建設局契約事務審査会設置要綱の取扱いに関する運用細目

建設局契約事務審査会設置要綱の取扱いに関する運用細目

建設局契約事務審査会設置要綱（以下「要綱」という。）第10条の規定に基づき、次のとおり建設局契約事務審査会設置要綱の取扱いに関する運用細目（以下「細目」という。）を定める。

（所掌事務の取扱い）

第1　要綱第4条第5項に規定する「その他会長（第5条第2項に定める会長をいう。）が必要と認める事項」とは、社会情勢や契約内容等を勘案して、調査、審議が必要であると会長が認める事項とする。

（調査、審議の方法）

第2　要綱第4条に規定する調査、審議について、同種の契約内容等により、先の審査会にて決定した競争参加資格や、契約相手方の選定方法及び選定理由と同様の場合、包括的に調査審議することができるものとする。

　　　但し、競争参加資格として、契約管財局が定める共通競争参加資格のみを適用する契約については、審議をしたものとみなす。

（調査、審議の手続）

第3　要綱第4条第2項に規定する事項の調査・審議については、次のとおり手続きを行う。

（1）　審議依頼（別紙様式1）

審査会審議を依頼する設計担当課長は、入札等に付そうとする契約について、入札参加資格における技術的適性等の条件を付す場合に、その適否等を会長あてに事務局（総務部経理課）へ審議依頼する。

（2）　開催通知（別紙様式2）

会長は、各常任委員に開催を通知し、契約の種別、内容等により、特に必要と認める場合は関係担当課長を指名委員として指名する。会長に指名された委員は、自らの出席以外に契約内容に合わせて担当課長・課長代理などを審査会に出席要請することができる。ただし、出席者を事務局に報告する。

（3）　審議事項（別紙様式3）

会長は、設計担当課長に審議事項の提案説明を行うよう依頼する。審査会の議事進行は事務局にて行う。また、同一の審議事項についての設計担当が複数の場合は、会長が指名する各部設計担当等が提案説明を行う。

（4）　審議決定事項（別紙様式4）

会長は、審議決定事項を審査会審議決定通知書により事務局（総務部経理課）及び設計担当課長あて通知する。

2　競争参加申出者の競争参加資格の有無の審査については、総務部経理課及び各部設計担当間において次のとおり手続きを行う。

• 総務部経理課において入札参加資格審査申請受理
• 総務部経理課長から設計担当課長に対して、申請者の技術的適性等の審査依頼（別紙様式5）
• 各部設計担当において審議決裁（担当課長決裁）
• 設計担当課長から回答（別紙様式6又は7）
• 総務部経理課において「入札参加資格の審査について」決裁
• 総務部経理課において落札決定・指名等の通知

（審査会の対象となる契約）

第4  別表1に規定する「局長が特に定める契約」とは、次のとおりとする。

（1）協定（予算の執行を伴い、かつ協定の目的が以下に掲げる契約に相当する場合に限る。）

　①工事の請負契約

　②物品の買入契約

　③物品の借入契約

　④工事以外の請負契約（印刷及び製本の請負契約並びに不動産以外の物件の製造、加工及び修繕の請負契約に限る。）

　⑤業務委託契約

（2）企画競争方式（プロポーザル方式又はコンペ方式）による施設管理等運営事業者の募集

2　細目第4（1）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する協定については、これを審査会における調査、審議の対象としない。

（1）別表1の「左記の契約のうち次に掲げるものを除く」に該当する協定及び別表3に該当する協定

（2）議会の議決、法令等の規定により協議の相手方が特定される協定

（3）事業の目的・概要、協定の必要性及び相手方の選定理由が、既に締結した協定と同じ協定

（4）維持管理費等の費用分担に関する協定

（5）移設補償に関する協定

（6）国または地方公共団体（特別地方公共団体を含む）、本市の部署間と締結する協定

（その他）

第5　審議案件の統一性、整合性及び的確性の向上に資するため、企画部工務課及び工務課（工事監理担当）は、技術情報の収集管理をし、必要に応じて審議案件の技術的適性等のほか、当該案件にかかる諸問題について、協議、指導を行う。

付則

この細目は平成25年5月1日から施行する。

「建設局契約事務審査委員会規程の取扱いに関する運用細目」は廃止する。

この細目は平成25年6月3日から施行する。

この細目は平成30年2月6日から施行する。

この細目は平成30年9月3日から施行する。

この細目は令和元年6月3日から施行する。

この細目は令和元年11月18日から施行する。