財産有効活用促進検討会議設置要綱

（設置）

第1条   建設局の保有資産及び建設局が管理するその他の資産（以下「局資産」という。）を新たな増収策のために有効活用する施策に関し、調査及び審議を行うとともに施策の進捗管理を行うため、局に財産有効活用促進検討会議（以下「検討会議」という。）を置く。

（組織）

第2条   検討会議は事務職理事（以下「理事」という。）、総務部長、企画部長、道路河川部長、下水道部長、公園緑化部長、管財担当部長、工務担当部長をもって組織する。

（ワーキンググループ）

第3条    別表に定めるところにより、検討会議にワーキンググループ（以下「WG」という。）を置き、各WGに代表者を置く。

2　各WGの構成については、代表者が別途定める。

3　各WGは所掌する局資産に係るリスト作成、有効活用についての課題整理、その他検討会議が指示する作業を行う。

（有効活用局横断検討チーム）

第4条   財産有効活用促進に係る横断的課題の解決に向け、有効活用局横断検討チーム（以下「検討チーム」という。）を置く。

2　検討チームは総務部管財課長及び各WGの代表者をもって組織し、管財課長をリーダーとする。

3　検討チームは各WGの課題及び要望等の整理、インセンティブ制度の検討、その他リーダーが指示する作業を行う。

4　検討チームは、リーダーが必要と認めたときに、リーダーが招集する。

5　リーダーが必要と認めたときは、検討チームに関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

（会議の開催）

第5条   検討会議の会議は、理事が必要と認めたときに、理事が招集する。

2　理事が必要と認めたときは、検討会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

（庶務）

第6条   検討会議及び検討チームの庶務は、総務部管財課において処理する。

（その他）

第7条  この要綱の実施に関し必要な事項は、理事が定める。

附　則

（施行期日）

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。