不動産運用基金管理要綱

（目的）

第1条　この要綱は、不動産運用基金管理規則（昭和39年大阪市規則第27号。以下「規則」という。）第7条の規定に基づき、規則の施行に関し必要な事項を定め、もって不動産運用基金（以下「基金」という。）による事業の適切かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

（定義）

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「運用」とは、基金による不動産の取得及びこれに伴う補償をいう。

(2) 「繰戻し」とは、一般会計から基金への繰入れをいう。

(3) 「運用計画」とは、基金の運用及び繰戻しの計画を明らかにしたものをいう。

(4) 「運用実績」とは、基金の運用及び繰戻し実績を明らかにしたものをいう。

(5) 「帳簿」とは、規則第5条に規定する基金の整理簿及び運用決議金明細簿をいう。

(6) 「事業部署」とは、運用及び繰戻しを実施する部署をいう。

(7) 「帳簿整理部署」とは、基金の運用状況の整理及び帳簿に記帳する部署をいう。

(8) 「取得不動産の管理」とは、規則第4条に規定する取得不動産の管理をいう。

（運用計画の提出等）

第3条　事業部署は、基金を運用しようとするときは、毎会計年度に相当する期間の運用計画を作成し、帳簿整理部署に提出するものとする。

2　帳簿整理部署は、前項の運用計画が提出されたときは、帳簿と照合のうえ、受理した旨を事業部署に通知するものとする。

3　事業部署は、運用計画に変更が生じたときは、速やかに変更内容を帳簿整理部署に通知するものとする。

（運用額の通知）

第4条　事業部署は、運用額が確定したときは、翌月15日までにその旨を帳簿整理部署に通知するものとする。

（繰戻し額の通知）

第5条　事業部署は、繰戻し額が確定したときは、翌月15日までにその旨を帳簿整理部署に通知するものとする。

（運用実績の報告）

第6条　事業部署は、前会計年度に相当する期間の運用実績を毎年4月15日までに帳簿整理部署に報告するものとする。

（取得不動産の管理）

第7条　取得不動産の管理は、事業部署が行うものとする。

附　則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。