下水道経営会議設置要綱

（目的）

第1条　下水道事業に関する重要な政策・経営方針や事業運営のあり方等について検討を行うため、下水道経営会議（以下「経営会議」という。）を設置する。

（所掌事務）

第2条　経営会議は、以下に定める事項について、検討を行うものとする。

（1）下水道事業の政策や経営方針に係ること

（2）下水道事業の事業運営に関する重要な事項に係ること

（3）その他下水道事業全般に関する重要な事項に係ること

（組織）

第3条　経営会議は、別表の職にある者をもって組織する。

（委員長の職務）

第4条　経営会議の委員長は、会務を総理する。

2　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

（経営会議の開催）                    

第5条　経営会議は、随時、委員長が招集して行う。

2　委員長が必要と認めるときは、外部有識者等に意見を求めることができる。

3　経営会議は、別表の委員のうち、過半数の出席を以って成立するものとする。

4　委員長が必要と認めるときは、関係者に会議への出席を求めることができる。

（経営会議での方針決定）

第6条　経営会議における方針決定や判断は、出席者のうち、別表の参与を除く者全員の賛同をもって行うものとする。

（幹事会）

第7条　委員長は下水道経営全般に係る検討や調整、次条に定める専門部会での検討内容の取りまとめ等を行うために、経営会議に幹事会を設置することができる。

2　幹事会の幹事は、建設局部長級にある者のうちから委員長が指名する。

3　幹事会には幹事会長を置き、委員長がその者を指名する。

4　幹事会長に事故があるときは、あらかじめ幹事会長の指名する幹事がその職務を代理する。

5　幹事会長は幹事会を代表し、会務を総理する。

6　幹事会は、経営会議の要請に応じ、また幹事会長が必要と認めたときに随時開催することができる。

7　幹事会は、次条に示す専門部会を取りまとめ、専門部会での検討内容やその他事項などのうちから、経営会議に諮る項目を調整する。

8　幹事会長が必要と認めるときは、外部有識者等に意見を求めることができる。

9　幹事会長が必要と認めるときは、関係者に会議への出席を求めることができる。

（専門部会）

第8条　委員長は、経営会議に係る専門事項の検討を行うため、経営会議に専門部会を設置することができる。

2　専門部会の部会員は、建設局課長級にある者のうちから委員長が指名する。

3　専門部会には部会長を置き、委員長がその者を指名する。

4　部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する部会員がその職務を代理する。

5　部会長は専門部会を代表し、会務を総理する。

6　専門部会は、幹事会の要請に応じ、また部会長が必要と認めたときに随時開催することができる。

7　専門部会は、部会での検討結果を幹事会に報告しなければならない。

8　部会長が必要と認めるときは、外部有識者等に意見を求めることができる。

9　部会長が必要と認めるときは、関係者に会議への出席を求めることができる。

第9条　経営会議の事務局は、建設局下水道部調整課が担当する。

（細目）

第10条　この要綱に定めるもののほか、経営会議の運営に必要な事項は、経営会議において定める。

附　則

この要綱は、平成30年3月28日から施行する。

附　則

この要綱は、令和元年8月1日から施行する。

附　則

この要綱は、令和3年2月8日から施行する。

附　則

この要綱は、令和5年3月31日から施行する。

（参考）