建設局下水道施設包括業務委託のPDCA実施にかかる有識者会議開催要綱

（目的）

第1条　建設局の事業にかかる大阪市契約規則第3条第2号で掲げる「工事以外の請負契約」のうち業務委託契約で実施する「大阪市下水道施設包括的管理業務委託」（以下、「包括業務委託」という）における業務計画上の問題点、課題などを改善することにより、より良い業務品質の確保及び向上を目的としたPDCA実施について、外部の有識者から客観的な意見等を聴取するため、建設局下水道施設包括業務委託のPDCA実施にかかる有識者会議（以下、「会議」という）を開催する。

 

（意見等聴取事項）

第2条　会議において意見又は助言を求める事項は、次のとおりとする。

　(1) 官民連携手法を踏まえた役割分担、リスク分担の評価に関すること

　(2) 下水道事業の専門性を踏まえた業務計画、課題対応方針の評価に関すること

　(3) その他、会議の目的達成に必要な事項

　

（会議のメンバー）

第3条　会議のメンバーは、前条に掲げる事項に関する学識経験者その他建設局長（以下「局長」という。）が適当と認める者のうちから局長が委嘱する。

2　会議は、必要があると認めるときは、メンバー以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

3　メンバーは、本市が特に定める事項について守秘義務を負うこととする。

 

（座長）

第4条　会議の座長は、メンバーの互選により定める。

2　座長は、会議の議事を進行する。

3　座長に事故がある場合、又は座長が欠けた場合には、あらかじめ座長が指名するメンバーがその職務を代行する。

 

（開催期間）

第5条　会議の開催期間は、施行日から令和6年12月27日までとする。

 

（事務局）

第6条　会議の事務局は、下水道部施設管理課が担う。

 

（施行の細則）

第7条　この要綱に定めるもののほか、会議の運営に必要な事項は、局長において定める。

 

附　則　

この要綱は、令和5年2月9日から施行する。