下水道管路の全国特別重点調査の進捗状況について
2026年1月14日
ページ番号:660301
本市では、令和7年1月28日に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没を受けて設置された「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」(国土交通省主催)の提言に基づき、国土交通省からの令和7年3月18日付の事務連絡により、優先箇所は夏ごろまでに、優先箇所以外は1年以内の調査完了を目標に、全国特別重点調査を実施しています。
今回、令和7年12月末時点の本市における全国特別重点調査の進捗状況をお知らせします。
1.全国特別重点調査の対象施設
(ただし、断面積が内径2mの円形管と同等以上の非円形管も調査対象とする。)
調査対象のうち、以下に該当する箇所を優先的に実施します。
- 埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造・地盤条件の箇所
- 管路の腐食しやすい箇所
- 陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所
- その他(沈砂池の堆積土砂が顕著に増加した処理場・ポンプ場につながる管路)
| 優先箇所 | 1.埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造・地盤条件の箇所 | 7.7km |
| 2.管路の腐食しやすい箇所 | 17.5km | |
| 3.陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所 | 0.0km | |
| 4.その他(沈砂池の堆積土砂が顕著に増加した処理場・ポンプ場につながる箇所) | 0.0km | |
| 小計 | 25.2km | |
|---|---|---|
| 優先箇所以外 | 203.0km | |
| 合計 | 228.2km | |
調査対象施設の位置図
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下水道管路の全国特別重点調査の概要
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2.全国特別重点調査の結果(令和7年12月末時点)
優先箇所に対する判定結果
| 対象施設 の延長 |
判定結果(注1) 上段:スパン延長、下段:[要対策延長](注2) |
||||
| 緊急度Ⅰ | 緊急度Ⅱ | 異常なし または軽度の異常 (注3) |
未判定 (注4) |
合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 25.2㎞ | 3.9㎞ | 13.4㎞ | 7.0㎞ | 0.9㎞ | 25.2㎞ |
| [1.9㎞] | [5.0㎞] | ― | ― | [6.9㎞] | |
(注1)今回の判定基準は「下水道管路の全国特別重点調査の概要」より判定しています。
(注2)要対策延長とは、今後の対策が必要と見込まれる延長をいいます。

(注3)目視調査等により緊急度Ⅰまたは緊急度Ⅱと判定されず、打音調査により構造物の残存強度が適切であることを確認しています。
(注4)緊急度未判定箇所(0.9㎞)については、目視調査等では緊急度Ⅰまたは緊急度Ⅱと判定されませんでしたが、実施中の打音調査の結果を踏まえて最終的な判定を行います。
優先箇所に対する管きょ内空洞調査の結果(令和7年12月末時点)
| 調査結果 | 要対策延長 |
| 空洞あり | 0.00㎞ |
| 空洞無し | 0.07㎞ |
| 調査中(注1) | 6.83㎞ |
| 合計 | 6.90㎞ |
|---|
(注1)現時点で緊急度Ⅰ・Ⅱと判定された要対策延長箇所(6.90km)を対象に管きょ内空洞調査を実施しています。
全国的に調査の技術および機材を有する会社が限定されることから、引き続き機材の確保に努めるとともに、代替手法を併用し、調査を進めてまいります。
優先箇所に対する各調査方法
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3.地上からの空洞調査の結果(令和7年10月末時点)
本市における全国特別重点調査については、対象延長(228.2km)が膨大であり、調査完了には時間を要することから、地上からのレーダーによる空洞調査を実施し、直ちに道路陥没が発生するような空洞が地表面近くにはないことを確認しました。
現地調査の結果、レーダー波形に異常があり、解析の結果、国の判定基準において道路陥没が発生する可能性が高いと判定された場所がありました。令和7年10月末時点ですべての場所において試掘により空洞の状態を確認した後、空洞部分の埋戻しを完了しています。
なお、空洞の原因は全国特別重点調査の対象施設に起因するものはありませんでした。
| 対象延長 | 地上からの空洞調査 | ||
| 実施済 | 調査中 | ||
| 優先箇所 | 25.2km | 25.2km | 0.0km |
| 優先箇所以外 | 203.0km | 203.0km | 0.0km |
| 合計 | 228.2km | 228.2km | 0.0km |
|---|---|---|---|
地上からの空洞調査方法
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4.今後の対応
引き続き、優先箇所以外(203.0㎞)に対する全国特別重点調査を進めてまいります。
また、全国特別重点調査の結果により対策が必要と判断された管路については、適宜応急措置を実施し、修繕等の必要な対策を講じてまいります。
5.国からの要請(参考)
令和7年3月18日に国土交通省より事務連絡があり、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の提言を踏まえ、国土交通省より各道路管理者とも連携の上、全国特別重点調査を実施するよう要請がありました。
【参考】国土交通省発表(令和7年3月18日)
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 建設局下水道部施設管理課
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階
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