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下水道管路の全国特別重点調査の進捗状況について

2025年9月17日

ページ番号:660301

 本市では、令和7128日に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没を受けて設置された「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会別ウィンドウで開く」(国土交通省主催)の提言に基づき、国土交通省からの令和7年3月18日付の事務連絡により、優先箇所は夏ごろまでに、優先箇所以外は1年以内の調査完了を目標に、全国特別重点調査を実施しています。

 今回、国土交通省が8月時点の調査結果を公表するのにあわせ、本市における全国特別重点調査の進捗状況をお知らせします。

1.全国特別重点調査の対象施設

調査対象:内径2m以上かつ、1994年度(平成6年度)以前に設置・改築された下水道管路
(ただし、断面積が内径2mの円形管と同等以上の非円形管も調査対象とする。)

調査対象のうち、以下に該当する箇所を優先的に実施します。

  1. 埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造・地盤条件の箇所
  2. 管路の腐食しやすい箇所
  3. 陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所
  4. その他(沈砂池の堆積土砂が顕著に増加した処理場・ポンプ場につながる管路)
全国特別重点調査の対象施設
優先箇所 1.埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造・地盤条件の箇所 7.7km
2.管路の腐食しやすい箇所 17.5km
3.陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所 0.0km
4.その他(沈砂池の堆積土砂が顕著に増加した処理場・ポンプ場につながる箇所) 0.0km
小計 25.2km
優先箇所以外 203.0km
合計 228.2km

調査対象施設の位置図

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下水道管路の全国特別重点調査の概要

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2.全国特別重点調査の結果(令和7年8月8日時点)

優先箇所に対する判定結果

緊急度判定結果
対象施設
の延長
判定結果(注1)
上段:スパン延長、 下段:[要対策延長](注2)
調査中(注3)
緊急度Ⅰ 緊急度Ⅱ 未判定(注4) 小計
25.2km  3.7km  10.9km  6.9km  21.5km 3.7km 
[1.9km] [3.1km] [5.0km]

(注1)今回の判定基準は「下水道管路の全国特別重点調査の概要」より判定しています。

(注2)要対策延長とは、今後の対策が必要と見込まれる延長をいいます。

要対策延長のイメージ図

(注3)現在調査中の箇所(3.7km)は、以下の理由により管内作業の安全性確保に工夫を要しており、浮流式TVカメラ・ドローン等を調達して9月末までに実施することとしています。

  • ポンプ運転調整で管路内の水位を低下することのできる時間に制約がある
  • 管路が満水状態で水替えが困難

(注4)緊急度未判定箇所(6.9km)については、実施中の打音調査の結果を踏まえて判定します。

優先箇所に対する管きょ内空洞調査の結果

管きょ内空洞調査の結果
  要対策延長
調査結果 空洞あり 0.0km
空洞無し 0.0km
調査中(注1) 5.0km
合計 5.0km

(注1)現時点で緊急度Ⅰ・Ⅱと判定された要対策延長箇所(5.0km)を対象に管きょ内空洞調査を実施しています。

調査に必要な機材の調達に時間を要していますが、9月末までに完了する予定です。

優先箇所に対する各調査方法

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3.地上からの空洞調査の結果

 本市における全国特別重点調査については、対象延長(228.2km)が膨大であり、調査完了には時間を要することから、地上からのレーダーによる空洞調査を実施し、直ちに道路陥没が発生するような空洞が地表面近くにはないことを確認します。

地上からの空洞調査の進捗状況
  対象延長 地上からの空洞調査
実施済(注1) 調査中(注2)
優先箇所 25.2km 23.4km 1.8km
優先箇所以外 203.0km 191.7km 11.3km
合計 228.2km 215.1km 13.1km

(注1)令和7年2月下旬に現地調査を行い、 レーダー波形に異常があり、道路陥没が発生する可能性の高いと判定された場所については、試掘により空洞の状態を確認した後、空洞の埋戻しを完了しています。          

(注2)全国特別重点調査に伴い新たに調査対象となったため、現在、現地調査を実施しており解析結果を踏まえて9月末までに空洞の有無を確認する予定です。

地上からの空洞調査方法

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4.今後の対応

 引き続き、全国特別重点調査を進めてまいります。

 また、全国特別重点調査の結果により対策が必要と判断された管路については、適宜応急措置を実施し、修繕等の必要な対策を講じてまいります。

5.国からの要請(参考)

 令和7年3月18日に国土交通省より事務連絡があり、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の提言を踏まえ、国土交通省より各道路管理者とも連携の上、全国特別重点調査を実施するよう要請がありました。

【参考】国土交通省発表(令和7年3月18日)

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住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階

電話:06-6615-6484

ファックス:06-6615-6583

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