下水道管路の全国特別重点調査の進捗状況について

　本市では、令和7年1月28日に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没を受けて設置された「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（国土交通省主催）の提言に基づき、国土交通省からの令和7年3月18日付の事務連絡により、優先箇所は令和7年夏ごろまでに、優先箇所以外は1年以内の調査完了を目標に、全国特別重点調査を実施してきました。

　今回、令和8年6月末時点における全国特別重点調査の進捗状況をお知らせします。

　なお、本市では、全調査箇所を対象に、地上からのレーダーによる空洞調査を実施し、直ちに道路陥没が発生するような空洞が地表面近くにはないことを確認しています。

　調査対象のうち、以下に該当する箇所を優先的に実施します。

1. 埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造・地盤条件の箇所
2. 管路の腐食しやすい箇所
3. 陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所
4. その他（沈砂池の堆積土砂が顕著に増加した処理場・ポンプ場につながる管路）

（注1）今回の判定基準は「下水道管路の全国特別重点調査の概要」より判定しています。

（注2）要対策延長とは、今後の対策が必要と見込まれる延長をいいます。

（注3）優先箇所に位置付けた施設については、目視調査等により緊急度Ⅰまたは緊急度Ⅱと判定されなかった施設を対象として、打音調査により構造物の残存強度が適切であることを確認しています。

（注4）調査中の箇所（23.7キロメートル）については、早期完了に向け、調査を進めてまいります。

（注1）現時点で緊急度Ⅰ・Ⅱと判定された要対策延長箇所（63.22キロメートル）を対象に管きょ内空洞調査を実施しています。
　全国的に調査の技術および機材を有する会社が限定されることから、引き続き機材の確保に努めるとともに、代替手法を併用し、調査を進めてまいります。

　引き続き、全国特別重点調査の完了に向けて、努めてまいります。
　調査結果を踏まえた今後の対策については、『下水道管路の全国特別重点調査結果における今後の対応について』をご覧ください。

　令和7年3月18日に国土交通省より事務連絡があり、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の提言を踏まえ、国土交通省より各道路管理者とも連携の上、全国特別重点調査を実施するよう要請がありました。