建設局における技能労働者等への適切な賃金水準の確保の取組みについて【令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価等への対応】

　令和8年2月24日付で契約管財局から公表された「技能労働者等への適切な賃金水準の確保の取組について【令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価等への対応】」に基づき、建設局においても取組を実施します。

　令和8年4月1日以降に公告する案件について、新たな「鋼橋製作工における製作工労務単価（直接工事費）については、以下の金額を適用します。なお、令和8年3月1日以降令和8年3月31日までに公告する案件について、新たな「鋼橋製作工における製作工労務単価（直接工事費）」を適用する場合は、仕様書にその旨を記載します。

「鋼橋製作工　製作工労務単価」　32,700円

　また、当該単価は、「公共工事設計労務単価」と同様に特例措置の対象となります。

　スライド協議については、原則として「賃金等の変動に対する工事請負契約書第26条第6項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）令和8年3月（大阪市建設局）」により取扱うものとします。

　新たな「公共工事設計労務単価」の適用に伴うスライド協議は、令和8年3月1日より開始します。