ターミナル駅周辺（エリア別）対策への支援（事業者等への支援）

2019年11月15日

ページ番号：260323

概要（説明）

大阪市・市民・事業者等の責務と役割を明確化し、ターミナル駅周辺における帰宅困難者対策などをより一層促進するため、ターミナル駅周辺事業者による協議会等に対してコーディネーターを派遣し、防災計画等の作成などについて支援する。

詳細については、大規模災害時における帰宅困難者対策をご覧ください。

発端（きっかけ）は何？

平成17～18年度に、大阪市が「大阪府自然災害総合防災対策検討委員会」で大阪府と共同で行った地震被害想定では、徒歩で帰宅が不可能な帰宅困難者が、大阪市内で約90万人発生することが推計された。

大規模災害時においては、特にターミナルに人が集中することによる混乱が予想されることから、民間企業と連携した帰宅困難者への支援体制の構築が必要となる。

寄せられたご意見

特にありません。

今後の予定は？

　平成26年1月に公表された大阪府による南海トラフ巨大地震の被害想定でも、大阪市域で帰宅困難者が約87万人発生すると推計されており、上町断層帯地震を含む大規模災害時には多数の人がターミナル等に集中し、著しく混乱が発生することが予想される。
　しかしながら、災害時、行政は主に市民等の救助・救援活動を行うこととなり、交通機関の運行中断に伴うターミナル駅周辺の大量な帰宅困難者に対しては、鉄道事業者及び駅周辺事業者が連携して「とどまる」ための対策を行う必要がある。
　そのため、基礎自治体として、「大阪市防災・減災条例（仮称）」を制定し、本市・市民・事業者の責務と役割を明確化するとともに、ターミナル駅周辺の不特定多数の方々の安全を確保すべく、ターミナル駅周辺事業者における自助・共助による取組み（防災計画の作成等）を支援する必要がある。
　現在、大阪・梅田駅、難波駅、天王寺・阿倍野駅、京橋駅、上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区でそれぞれ帰宅困難者対策協議会を設立している。各駅周辺地区の特性を考慮した上で、帰宅困難者対策訓練を通じて帰宅困難者対策計画や対応マニュアルの作成等を進めることにより、民間企業と連携した帰宅困難者への支援体制を構築していく。