ターミナル駅周辺（エリア別）対策への支援（事業者等への支援）

　大規模災害発生時に、多くの帰宅困難者の発生が見込まれる主要ターミナル駅において、駅周辺の企業や団体、学校等と連携して、一斉帰宅の抑制や一時滞在場所における情報提供等、帰宅困難者問題の解決にむけた取り組みを支援する。

詳細については、大規模災害時における帰宅困難者対策をご覧ください。

　東日本大震災では、交通機関の運行停止により約515万人の帰宅困難者が発生しました。その後、平成26年1月に大阪府防災会議「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」の中で、もし大阪で大規模災害が発生すると、市内で約87万人、府全体で約146万人の帰宅困難者が発生するとの推計が出され、ターミナル駅周辺の企業や団体、学校等が連携し、帰宅困難者対策の課題解決に向けた取り組みをすすめる必要があります。

・主要ターミナル駅での混乱や事故等を未然に防ぎ、災害救助活動の円滑化のためにも、すべての企業や団体、学校等に対し、災害発生時における一斉帰宅の抑制を確実に実施していただけるよう、周知と啓発を積極的に行う。

・現在、大阪・梅田駅、難波駅、天王寺・阿倍野駅、京橋駅、上本町・谷町九丁目・鶴橋駅、新大阪駅周辺地区でそれぞれ帰宅困難者対策協議会を設立しており、各帰宅困難者対策計画や対応マニュアルに基づき訓練や研修会を実施し災害対応力を高める。

平成21年7月　「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」設置
平成23年8月　「大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立
平成23年11月　「大阪市・大阪府帰宅困難者対策訓練」実施
平成27年5月　「難波駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設置

平成28年3月「天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設置　
平成28年6月　「京橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設置

　　　　　　　　　「上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設置

平成29年9月　市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同図上訓練実施

平成30年10月　大阪市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同実働訓練実施

平成31年3月　各駅周辺地区帰宅困難者対策計画、情報提供拠点運営マニュアル、一時滞在スペース運営マニュアルの作成