ターミナル駅周辺（エリア別）対策への支援（事業者等への支援）

大阪市は、事業所や学校、集客施設等が集中し、約109万人（平成27年度国勢調査）にのぼる昼間流入人口を擁しており、加えて買い物客や来阪外国人を含めた観光客等が流入、滞在しているため、大災害により交通機能等が停止した場合、速やかに帰宅できない帰宅困難者が多数発生することが予想される。

大阪市域では、特に利用者の多い主要ターミナル駅を目指し、人々が一斉に動きだすことで発生する混乱や集団転倒などの事故、余震の影響等による建物の倒壊、落下物による死傷、道路に人々が溢れ出すことで緊急車両の通行を妨げ、救助、救急救命、消火活動などの応急対策活動ができなくなる恐れがある。

このことから大阪市では、帰宅困難者対策の3つの柱として、情報提供、一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の確保を進めるとともに、駅周辺の企業や団体、学校等の事業者の方々で構成する帰宅困難者対策協議会とともに、帰宅困難者対策に取り組んでいる。

平成23年3月11日の東日本大震災では、公共交通機関が運行停止したことにより約515万人の帰宅困難者が首都圏全体で発生したと推計されている。大阪については、平成26年1月に大阪府防災会議「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」において、大規模災害が発生した際に発生する帰宅困難者は、大阪市内で約90万人、大阪府全体で約146万人発生するとの推計が公表された。

特にありません。

現在、大阪・梅田駅周辺地区、難波駅周辺地区、天王寺・阿倍野駅周辺地区、京橋駅周辺地区、上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区、新大阪駅周辺地区のそれぞれに帰宅困難者対策協議会を設立し、各駅周辺地区帰宅困難者対策計画や各マニュアルに基づいた訓練、研修会の実施、協議会会員事業者が所有するデジタルサイネージ等のICTを用いた一斉帰宅の抑制啓発、帰宅困難者発生時の情報提供手段としての検討、行き場のない帰宅困難者を一時的に受け入れする一時滞在施設の確保などを行う。

平成21年7月「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」設置

平成23年8月「大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立

平成23年11月「大阪市・大阪府帰宅困難者対策訓練」実施

平成25年1月「大阪駅・難波駅・天王寺駅周辺地区帰宅困難者対策図上訓練」実施

平成27年5月「難波駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立

平成27年5月「天王寺駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立（平成28年3月「天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」に名称変更）

平成28年6月「京橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立

平成28年6月「上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立

平成29年7月「新大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立

平成29年9月大阪市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同実働訓練実施

平成30年10月大阪市内主要5ターミナル駅周辺帰宅困難者対策協議会合同実働訓練実施

平成31年3月各駅周辺地区帰宅困難者対策計画、情報提供拠点運営マニュアル、一時滞在スペース運営マニュアル作成

令和元年12月大阪市内主要5ターミナル駅周辺帰宅困難者対策協議会合同実働訓練実施

令和3年12月帰宅困難者対策経営トップセミナー2021開催

令和4年12月帰宅困難者対策経営トップセミナー2022開催

令和5年3月一斉帰宅抑制啓発リーフレット作成、各駅周辺地区帰宅困難者対策計画、情報提供拠点運営マニュアル及び一時滞在施設運営マニュアル改訂

令和6年2月帰宅困難者対策経営トップセミナー2023開催

令和7年2月一斉帰宅抑制啓発リーフレットの修正、各駅周辺地区帰宅困難者対策計画及び一時滞在施設運営マニュアル改訂

令和7年3月帰宅困難者対策経営トップセミナー2024開催