津波による浸水区域外における災害時避難所等の確保に向けた区連携事業

　南海トラフ巨大地震における津波被害により、大阪湾岸の5区（此花区、港区、大正区、西淀川区、住之江区）のほぼ全域が浸水すると想定されていることから、津波災害時は津波そのものから命を守るため、まずは津波避難ビルなどの強固な建物の上層階に避難することとしており、各区において津波避難ビルを確保してきた。

　一方、津波浸水が収まった後、津波浸水や地震による倒壊で自宅での生活が困難な場合は、区内の学校園等の災害時避難所で一時的に生活を行うこととしているが、上記湾岸5区をはじめとする津波浸水区域内の災害時避難所においては、避難所としての機能の確保が難しく、津波浸水区域外で災害時避難所を確保する必要がある。

　本事業においては、津波浸水区域内の市民が、発災後においても安全・安心な生活を営むことができるよう、行政区を越えて津波浸水区域外で避難施設を確保するための避難行動計画を策定する。

　津波による被害甚大な被害が予想される湾岸5区（此花区、港区、大正区、西淀川区、住之江区）及び危機管理室において平成26年12月からワーキングを開催し、津波被害に対する共通の課題の抽出とその課題解決に向けた具体的取組を整理した。

　平成27年6月からは区長会議安全・環境・防災部会のもとに設置したワーキング（以下、津波対策WGという）において、津波対策について様々な課題解決に向け、連携した取り組みを進めてきた。その中でも、避難生活の拠点となる災害時避難所の確保に関して、小学校の体育館等の利用が津波被害により利用が困難な状況になることは想像され、「浸水想定区域外における災害時避難所の確保ならびに浸水想定区域外への避難計画」の策定について、津波対策WGにおいて早急に解決を図る必要のある重要な共通課題となっていた。

　また、平成28年3月4日の本会議での代表質問に対し市長が「湾岸地域の区が津波浸水により被災した場合を想定し、東側の浸水想定がない区で避難者を受け入れる方法について、あらかじめ整理しておく必要があります。」と答弁した。

　平成29年3月からは津波対策WGと大阪市立大学と連携したワーキング（以下、官学連携WGという）を設置し、「浸水想定区域外における災害時避難所の確保ならびに浸水想定区域外への避難計画」の策定に取り組んでいる。

　令和2年度

　・ 令和元年度に作成した8区を対象とした避難対策（暫定案）に基づく訓練を実施し、避難計画（案）を作成

　・ 津波浸水想定区域外の7区及び浸水区域内で、他区への避難が不要な自区完結の9区において避難受入計画（案）を策定

　令和3年度

　・ 市全域を対象に避難計画（案）及び避難受入計画（案）に基づく検証訓練の実施

　・ 避難計画、受入計画の策定

　平成26年12月～平成27年5月　湾岸5区津波対策推進プロジェクト会議

　・ 湾岸5区の共通課題の洗出しと課題解決に向けた具体的取組の整理

　平成27年6月～平成29年3月　湾岸部津波対策の推進に係るワーキング（津波対策WG）

　・ 大阪市湾岸部の津波対策について具体的に検討　本事業のきっかけ

　平成29年3月～　津波浸水区域外での災害時避難所確保計画検討ワーキング（官学連携WG）

　・ 大阪市立大学と津波対策WGが連携して避難計画等を検討

　平成30年3月　避難計画（基本構想）を策定

　平成31年3月　湾岸5区を対象とした避難対策（暫定案）を策定

　令和元年9月　湾岸5区において避難対策（暫定案）に基づく訓練の実施

　令和2年3月　 湾岸5区及び区外に2次避難が必要となる3区を対象とした避難対策（暫定案）を策定