危機管理室　避難確保計画作成等促進アドバイザー業務　会計年度任用職員要綱

（目的）

第1条　この要綱は〔会計年度任用職員の採用等に関する要綱〕に基づき任用される、危機管理室　避難確保計画作成等促進アドバイザー業務　会計年度任用職員（以下、「会計年度任用職員」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

（任用　〔要綱第2条第4項関係〕）

第2条　会計年度任用職員の選考は、以下の内容を総合的に勘案して行う。

　(1)　論述試験

　(2)　面接

（再度の任用　〔要綱第3条関係〕）

第3条　再度の任用を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況、及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

（勤務時間等　〔要綱第5条関係〕）

第4条　 会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は下記の通りとする。

　（1）勤務日数　1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日

　（2）勤務時間　午前9時から午後5時15分まで、または午前9時15分から午後5時30分まで

　（3）休憩時間　午前12時15分から午後1時まで

　（4）休日

　　　　　ア　土曜日及び日曜日

　　　　　イ　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

　　　　　ウ　12月29日から翌年の1月3日まで（前号に掲げる日を除く。）

　　　　　エ　週4日勤務の場合は月曜日から金曜日までにおいて、「要配慮者利用施設の

　　　　　　　 避難確保計画作成等促進事業」を専管する担当課長が指定する1日

2　危機管理監は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定により難いときは、休日、勤務時間及び休憩時間を別に定めることができる。

3　危機管理監は、前2項の規定にかかわらず、会計年度任用職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

4　 前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の翌日から起算して1週間（特に必要があるときは、4週間）以内の日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。