【検討終了】「大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置
2025年3月6日
ページ番号:553581

概要(説明)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、また市民の生命及び健康を保護し、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるよう、市長及び副市長、各所属長からなる大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部(以下、「対策本部」という。)を設置し、総合的な対策を推進しています。
詳細は、大阪市ホームページ「大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」をご覧ください。

発端(きっかけ)は何?
令和2年2月28日に市内で新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、大阪市危機管理指針に基づき設置しました。
その後、令和2年5月25日より対策本部を大阪市新型インフルエンザ等対策行動計画(以下、「市行動計画」という。)に基づくものに移行しています。
なお、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」という。)に基づく緊急事態宣言が発令された期間においては、同法に基づく対策本部に移行し、各種対応を行っています。

寄せられたご意見
特にありません。

今後の予定は?
令和5年5月8日に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行されたことに伴い、標記の対策本部を廃止しました。
令和2年2月28日 | 市内での感染確認を受け、大阪市危機管理指針に基づき対策本部を設置 |
令和2年4月7日 | 国の緊急事態宣言を受け、特措法に基づく対策本部に移行 |
令和2年5月25日 | 国の緊急事態宣言解除を受け、市行動計画に基づく対策本部に移行 |
令和3年1月7日 | 国の緊急事態宣言を受け、特措法に基づく対策本部に移行 |
令和3年2月28日 | 国の緊急事態宣言解除を受け、市行動計画に基づく対策本部に移行 |
令和3年4月25日 | 国の緊急事態宣言を受け、特措法に基づく対策本部に移行 |
令和3年6月20日 | 国の緊急事態宣言解除を受け、市行動計画に基づく対策本部に移行 |
令和3年8月2日 | 国の緊急事態宣言を受け、特措法に基づく対策本部に移行 |
令和3年9月30日 | 国の緊急事態宣言解除を受け、市行動計画に基づく対策本部に移行 |
令和5年5月8日 | 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行されたことに伴い、対策本部を廃止 |

会議の実施状況
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