大阪市災害等支援対策本部設置要綱

（設　置）

第1条　大規模な災害等が発生し、災害対策基本法第5条の2に則り、被災した地方公共団体の支援を要すると認められる場合において、迅速かつ総合的に支援を実施するため、大阪市災害等支援対策本部（以下「市災害等支援対策本部」という。）を設置する。

（所掌事務）

第2条　市災害等支援対策本部は、次に掲げる事務を所掌する。

（1）  支援の決定及び実施に関すること。

（2）  その他支援を実施するために必要なこと。

（組　織）

第3条　市災害等支援対策本部は、本部長、副本部長、市危機管理監及び本部員をもって組織する。

2　本部長は、市長をもって充てる。　

3　副本部長は、副市長をもって充てる。

4　市危機管理監は、危機管理監をもって充てる。

5　本部員は、大阪市市長直轄組織設置条例（平成24年大阪市条例第12号）第1条に掲げる組織の長、大阪市事務分掌条例（昭和38年大阪市条例第31号）第1条に掲げる組織の長、会計室長、消防局長、水道局長、教育長、市会事務局長、行政委員会事務局長、中央卸売市場長及び24区の区長をもって充てる。

（職　務）

第4条　本部長は、市災害等支援対策本部の事務を総括し、市災害等支援対策本部の職員を指揮監督する。

本部長に事故があるときは、あらかじめ市長が指名する副市長がその職務を代理する。

2　副本部長は、本部長を補佐する。

3　市危機管理監は、本部長の命を受け、市災害等支援対策本部の事務を掌理し、市災害等支援対策本部の職員を指揮監督する。

4　本部員は、本部長の命を受け、市災害等支援対策本部の事務に従事する。

（会　議）

第5条　市災害等支援対策本部の会議は、本部長が随時招集して行う。

2　本部長が必要と認めるときは、本部員以外の者に会議への出席を求めることができる。

3　本部員は、必要に応じて本部長に会議の開催を求めることができる。

（庶　務）

第6条　市災害等支援対策本部の庶務は、事務局として危機管理室において処理する。

2　事務局は、必要に応じて、関係する局、室及び区に協力を求めることができる。

（その他）

第7条　この要綱に定めるもののほか、市災害等支援対策本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

　　附　則

この要綱は、令和6年1月9日から施行する。