個別避難計画作成推進事業（会計年度任用職員の雇用）

　個別避難計画の作成を加速させるために、資料作成などの補助業務を行う会計年度任用職員を各区で新たに1名雇用できるよう、危機管理室にて雇用経費を確保し、区役所の業務執行体制を強化することで、令和8年度末までに優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画を作成することをめざす。

　令和3年5月の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿掲載者について災害時に避難支援を実施するための「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務となり、各区における取組を加速させる必要があるため。

特にありません。

令和8年度まで各区が1名の会計年度任用職員を雇用できるよう、雇用経費の確保に努める。

令和6年4月　令和6年度に各区が会計年度任用職員1名を雇用するための経費を確保した。