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エンゼルサポーター派遣事業実施要領

2019年5月1日

ページ番号:338486

制定 平成17年7月1日

最近改正 令和元年5月1日


 大阪市養育支援訪問事業実施要綱(以下、「要綱」という。)第8条に基づき、要綱第4条3エンゼルサポーター派遣事業の実施に関し、必要な事項を定めるためこの要領を制定する。


(派遣対象)

第1条 本事業の派遣の対象は、次の要件を満たす家庭とする。

(1)核家族の家庭等で昼間に出産後すぐ(概ね4か月以内)の母親及び乳児を介助する者がない家庭又は多胎児を養育している家庭等で、出産後まもなく体調不良や精神状態が不調のため、身の回りのことや家事、育児が困難となっている家庭。

(2)概ね出産後1年以内であり、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭で、各区要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議及び実務者会議(以下「個別ケース検討会議及び実務者会議」という。)において養育支援が必要と認めた家庭(以下、「要支援家庭」という。)であり、支援のための派遣を希望する家庭。

 

(派遣業務)

第2条 出産後すぐに支援を要する家庭を訪問し、掃除、身の回りの世話、炊事等の家事援助、生活・育児に関する相談及び助言などを行う。


(派遣期間)

第3条 派遣期間は、一世帯あたり原則として母親及び乳児が退院してから4か月以内の間にひと月あたり20時間(延べ80時間)を限度とする。 ただし、要支援家庭については、派遣決定より6か月以内の間に50時間を限度とし、出産後1年以内であり、50時間を超えない範囲においては、一度派遣終了した場合であっても再度派遣することができる。


(派遣時間)

第4条 1日1回とし、1回につき1時間単位で2時間以上4時間以内。月曜日から土曜日(祝日、年末年始を除く)までの午前8時から午後6時の間とする。


(利用料金)

第5条 エンゼルサポーターの派遣を申請した者は、派遣に要した費用として1時間あたり1,000円を負担しなければならない。ただし、要支援家庭への派遣については無料とする。


(委託)

第6条 この事業の実施については、適正な業務の遂行が確保できると認められる社会福祉法人等(以下、「委託事業者」という。)に委託できるものとする。


(利用申請及び派遣決定)

第7条 本事業における利用申請及び派遣決定については次のとおりとする。

(1)利用を希望する者は、委託事業者を経由して大阪市に対し「エンゼルサポーター派遣利用申請書」(様式1)を提出しなければならない。申請は原則として派遣希望の10日前までとし、この申請があった場合には派遣の可否を判断のうえ申請者に「エンゼルサポーター派遣利用(却下)決定通知書」(様式2)を交付する。

利用者は、エンゼルサポーターの派遣を希望とする日時を「エンゼルサポーター派遣要請書(様式3)」により提出するものとする。委託事業者は、第3条に定める派遣期間の範囲内において「エンゼルサポーター派遣要請書」に基づきエンゼルサポーターを派遣する。

(2)要支援家庭については、個別ケース検討会議及び実務者会議において派遣の必要性について検討し、要支援家庭からの「同意書」(様式4)の提出があった場合に保健福祉センター所長が派遣を決定する。また、派遣期間に定める範囲内において委託事業者あて「養育支援家庭派遣依頼書」(様式5)により依頼する。

委託事業者においては、依頼に対して「養育支援家庭派遣承諾書」(様式6)を提出し、「養育支援家庭派遣依頼書」に基づき各区保健福祉センターと調整のうえ派遣する。


(派遣の確認)

第8条 委託事業者は、サービスを行った都度、養育支援家庭活動記録簿(様式7)に利用者の確認を受けなければならない。


(報告)

第9条 委託事業者は、各区保健福祉センター所長の依頼により派遣した場合は「養育支援家庭派遣報告書」(様式8)により、各区保健福祉センター所長あて活動報告を行うこととする。また、事業年度が終了したときは、速やかに市長あて事業実績報告をしなければならない。


(研修)

第10条 エンゼルサポーターに対して、訪問支援の目的や内容、支援の方法等について必要な研修を行わなければならない。

2 研修内容については、訪問実施前に実施する基礎的研修、実際の訪問における問題解決のための技術向上研修、事例検討などの応用的研修を実施することとする。


(保険)

第11条 エンゼルサポーターが、安心して支援活動を行うために、支援活動中の事故に備え、保険に加入しなければならない。


(留意事項)

第12条 この事業の実施にあたっては、次の事項に留意すること。

(1)事業の実施にあたっては、委託事業者と各区保健福祉センターとが密接な連携を図り、支援対象家庭の理解を十分得たうえで実施すること。

(2)支援決定にあたり、同様の他のサービスが利用可能である場合はそちらを優先して利用することとし、また、同様の他のサービスとの併用は認めない。


附則

この要領は平成17年7月1日から施行する。

附則

この要領は平成19年4月1日から施行する。

附則

この要領は平成21年4月1日から施行する。

附則

この要領は平成24年4月1日から施行する。

附  則

この要領は令和元年5月1日から施行する。

 

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