認可・認定、確認変更の手続きについて

認可・認定、確認変更の手続きが必要な事項は次のとおりです。なお、大阪市では、認可変更事項と確認変更事項は同じにしています。

↓それぞれの様式につながります。

■認可・認定、確認内容変更届出書について（法人情報及び利用定員の変更除く）

　（種別）

　　　○幼保連携型認定こども園

　　　○幼保連携型以外の認定こども園　　　　　　　　　　　　　　　 　

　　　○保育所　　　　　 　

　　　○家庭的保育事業等（地域型保育事業）

　　　○幼稚園

■法人情報の変更について（全施設・事業所）

■利用定員の変更について（全施設）

※認可定員・利用定員の変更について（手引書）　

（1）　経営の責任者（新たな責任者の氏名、生年月日、住所、職名及び経歴）

（2）　役員（新たな役員の氏名、生年月日、住所）

（3）　主たる事務所の所在地及び連絡先

（4）　定款、寄附行為等

（1）　施設・事業所の名称

（2）　事業所の種類（地域型保育事業のみ）

（3）　施設・事業所の所在地

（4）　建物その他設備の規模及び構造並びにその図面

（5）　敷地面積（所有形態、使用方法を変更する場合も含む）

（6）　園庭・屋外遊戯場面積

（7）　認可定員

（8）　運営規程（保育標準時間、保育短時間及び食事の提供方法含む。）

（9）　連携施設の設定、変更（地域型保育事業のみ）

施設・事業類型別の認可・認定、確認内容変更届出書の様式は、次のとおりです。

幼保連携型認定こども園に関する設置認可・確認内容変更届出書の様式は、次のとおりです。

幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に関する認定・確認内容変更届出書の様式は、次のとおりです。

保育所に関する設置認可・確認内容変更届出書等様式は、次のとおりです。

家庭的保育事業等に関する認可・確認内容変更届出書等の様式は、次のとおりです。

幼稚園は、施設型給付の幼稚園のみが対象であり、認可権限は大阪府にあるため、確認変更届出書のみの掲載となります。様式は、次のとおりです。

法人情報に関する認可・確認内容変更届出書等の様式は、次のとおりです。

・利用定員の変更については、増加及び減少があります。

・増加及び減少については、号ごとに見て、手続が必要かどうかを判断します。

・変更することにより当該号に増減が発生した場合、手続が必要です。

・増加の場合は「申請」、減少の場合は「届出」となります。

・2号で減少、3号で増加する場合、減少届及び増加申請の両方の手続が必要です。

・どちらの場合も、あらかじめ申請又は変更が必要となり、減少の場合は、利用定員減少予定日の3か月以上前に届出することが必要です。

・年度途中で、変更希望する場合は、早めにこども青少年局保育施策部保育企画課給付認定グループまでご相談ください。

・利用定員変更様式は、次のとおりです。

認可定員、利用定員の変更についての考え方は、次の添付ファイルのとおりです。ご参照ください。