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第1回 こども・子育て支援会議 こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会 

2022年11月28日

ページ番号:459156

会議要旨

  1. 日時  
     平成29年9月21日(木) 午後4時30分~午後6時30分
  2. 場所  
     大阪市役所P1階共通会議室
  3. 出席者
    (委員)
     遠藤委員、後藤委員、竹村委員、山野委員、横山委員
    (本市)
     横関西成区長、辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長、新堂こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長、高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理、門林こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹、迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、児玉福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長、飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、石井教育委員会事務局指導部総括指導主事
  4. 議題
    (1)部会長等の選出について
      事務局から資料2及び資料3について説明し、山野委員を部会長に選出、遠藤委員を部会長代理に指名

    (2)会議の公開について
      事務局から資料4及び資料5について説明

    (3)運営規程について
      事務局から資料6及び資料7について説明

    (4)これまでの経過について
      事務局から資料8及び資料9、資料10について説明

    (5)(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の骨子(案)について
    (6)大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果と主な課題について
      事務局から資料11(1ページ~3ページ)及び資料12、資料13について説明

     (委員からの主な意見)
      ・子育て世代包括支援センターをどのように実施していくかが、健康格差を縮めることを考えるために必要である。
      ・学校がプラットホームとしての役割を果たすためには学校が課題に気付くシステム作りと同時に、つなぐ人が必要である。

    (7)(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の施策体系(案)について
      事務局から資料11(4ページ以降)について説明

     (委員からの主な意見)
      ・思春期教育が非常に重要ではないか。 

    (8)(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定スケジュール(案)について
      事務局から資料14について説明

    (9)その他
      事務局から次回日程について説明

配付資料

資料

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会議録

  1. 日時
     平成29年9月21日(木) 午後4時30分~午後6時30分
  2. 場所  大阪市役所P1階共通会議室
  3. 出席者
    (委員)
      遠藤委員、後藤委員、竹村委員、山野委員、横山委員
    (本市)
      横関西成区長、辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長、新堂こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長、高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理、門林こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹、迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、児玉福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長、飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、石井教育委員会事務局指導部総括指導主事
  4. 議題
    (1)部会長等の選出について
    (2)会議の公開について
    (3)運営規程について
    (4)これまでの経過について
    (5)(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の骨子(案)について
    (6)大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果と主な課題について
    (7)(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の施策体系(案)について
    (8)(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定スケジュール(案)について
    (9)その他
  5. 議事
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     定刻となりましたので、ただ今から第1回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会を開催させていただきます。
     皆様方には何かとお忙しいところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
     私は、本日の司会を務めさせていただきます、こども青少年局企画部経理・企画課こどもの貧困対策推進担当課長代理の高木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
     それでは、開催にあたりまして、大阪市こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長の平田から御挨拶申し上げます。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     こどもの貧困対策推進担当部長の平田でございます。開催にあたりまして、一言御挨拶申し上げます。
     皆様お忙しいにも関わりませず、こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会の委員を、快くお引き受けいただき、また、本日は御出席いただきまして、誠にありがとうございます。さらに、日頃から、本市の施策各般にわたり御理解・御協力を賜っていることに対して、改めてお礼申し上げます。
     さて、本市におきましては、市長を本部長とする「こどもの貧困対策推進本部会議」を設置し、こどもの貧困対策について、市政の最重要課題の一つとして取組みを始めております。また、市長は、日頃から、こどもたちの未来が生まれ育った環境に左右されることなく、自らの可能性を追求できる社会が理想の社会であり、その実現に向け、全力で取り組むと申しているところでございます。
     こどもの貧困対策と一言で申しましても、子育て、教育、福祉、健康など様々な施策分野が横断的に連携して取り組む必要がございます。本市といたしまして、これらの多岐にわたる分野の施策を、こどもの貧困対策を推進する観点から体系的に整理し、市を挙げて総合的に施策を推進するため、こどもの貧困対策に関する推進計画を策定することといたしました。
     委員の皆様方には、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をいただきますようお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     続きまして、本日御出席いただいております委員の皆様方の御紹介をさせていただきます。お手元に配付しております資料を1枚めくっていただきまして、右肩に資料1と記載のある資料が委員名簿となっておりますので、御覧いただきたいと存じます。本日は第1回目の会議でもございますので、司会から御紹介させていただいた後に、一言いただければと存じますのでどうぞよろしくお願いいたします。
     それでは、50音順に御紹介させていただきます。
     関西福祉科学大学社会福祉学部社会福祉学科教授の遠藤和佳子様でございます。
  • 遠藤委員
     遠藤和佳子でございます。
     関西福祉科学大学の教員をしております。こども家庭福祉を専門にしておりまして、子育て不安を持つ親の支援でありますとか、乳児院や児童養護施設、母子生活支援施設等の社会的養護の第三者評価委員等も務めています。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     もと大阪市教育次長の後藤幸雄さまでございます。
  • 後藤委員
     後藤でございます。どうぞよろしくお願いします。
     私は元々大阪市立の中学校の教員でございまして、勤務した学校の中にはですね、やはり、非常に苛酷な状況の中で登校してくる、あるいは勉強している、というこどもたちが少なからずおりました。そんな時には、こどもたちに対して「頑張れ」と。「何としても学校来いよ」という声かけをしつつも、家庭訪問すると親の就労の問題でありますとか、あるいはひとり親で、親は頑張っているんですけど、なかなかうまくいかないとか、あるいは健康の問題でありますとか、そういった状況があって、こどもたちに「頑張れ頑張れ」というだけでは済まないなと思いつつも、こどもたちに頑張らせるようなことをやってきたんかなと思っています。その時には非常に歯がゆいというか、むなしいというか、非常に悔しい思いをしたことがございます。そんな中でもこどもたちが、非常に立派に育ってくれて同窓会なんかで会うと「先生あの時こうやったな」と話してくれたりしてうれしく思ったりもします。
     その時の悔しさというのも忘れずに、と思いつつも、今回大阪市がですね、こういった総合的な施策として、局をまたがってこどもの貧困対策、こどもの責任のない中で起こっている問題を、解決をしていこうではないかということで、一つになったことは非常にうれしいことだと私は思っています。どこまで私が議論に参加できるかわかりませんけど、学校に在籍をした一人として、議論に参加していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     もと大阪市立大学生活科学部非常勤講師の竹村安子さまでございます。
  • 竹村委員
     竹村安子と申します。よろしくお願いします。
     大学の非常勤講師というよりも、私は30数年間、大阪市社会福祉協議会に勤めておりました。大阪市社会福祉協議会に勤めておりまして、担当した仕事が小地域の関係ですね、地域活動の育成だとか、あるいはボランティアだとか、NPOというふうな、市民や住民に関わるところの部分をずっと担当をしておりました。その関係で市立大学で地域福祉論、コミニュニティオーガニゼーションという分野をちょっと教えていたということがございます。地域の中でふれあい型の高齢者の食事サービス、喫茶サロンを立ち上げていくとか、子育てサロンを立ち上げていくというサロン関係を中心に担当をしてまいりました。
     その中で地域の中には、見守りとか助け合いというところまでいった地域もあったりします。退職したあとはNPOの方といっしょにグループハウスであるとか、サロンを支援していくと、こういうところを担当しています。よろしくお願いします。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     大阪府立大学人間社会システム科学研究科教授の山野則子さまでございます。
  • 山野委員
     大阪府立大学の山野です。どうぞよろしくお願いします。
     私は遠藤先生と同じこども家庭福祉が研究領域で、特に今はスクールソーシャルワークという分野です。遠藤先生はちょうど社会的養護のことをおっしゃられたんですが、入所できるまでの仕組みだとか、学校を中心にした仕組みづくりに取り組んでいます。
     大阪市との関係で言わせていただくと、去年度の子どもの貧困の生活実態調査の委託を受けて、大阪府と大阪市と全自治体を巻きこんで、全数で10万弱の調査を、委託を受けてデータ分析をしてまいりました。それとか、こども・子育て支援会議の方にも関わらせていただいていて、大阪市の課題は切実だなと、大阪府下全体を見ても切に思っているところです。ぜひ皆さんといっしょにいろいろ考えることができたらありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     大阪市立大学大学院看護学研究科教授の横山美江さまでございます。
  • 横山委員
     横山でございます。お世話になります。
     研究分野をまずお話しさせていただきますと、母子保健が専門でございまして、いまはフィンランドのネウボラという、THFといいまして、フィンランドの国立健康福祉研究所と、共同研究をしておりまして、その中でフィンランドでは、ひとり親が非常に多く、婚姻という形を取らない事実婚の家庭も多いんですけれども、非常に、こどもたちが伸びやかに育っています。
     そういう健康格差がほとんどないという状況で支援もなされている。日本でもすごく参考になるということがあるんではないかなと思っておりまして、そういうところも少し紹介させていただきながら、本当に大阪の中ではいろんな問題がございまして、公衆衛生看護を専門にしておりますが、港区と共同研究という形で、港区の母子保健施策にも関わらせていただいているという状況がございますので、そうした経験も踏まえながら、いろいろ皆様と議論を重ねてまいりたいと思います。なにとぞよろしくお願いします。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     続きまして、本市出席者の紹介をさせていただきます。お手元に本市出席者の名簿を御用意させていただいておりますので、御覧いただきたいと存じます。
     西成区長の横関でございます。
     こども青少年局こどもの貧困対策推進室長の辰己でございますが、本日、市会の教育こども委員会の対応がございまして、申し訳ございませんが、遅れての出席となります。
     こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長の平田でございます。
     こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長の新堂でございますが、本日、市会の教育こども委員会の対応がございまして、申し訳ございませんが、遅れての出席となります。
     こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹の門林でございます。
     こども青少年局子育て支援部こども家庭課長の迫野でございます。
     福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長の児玉でございます。
     教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長の飯田でございます。
     教育委員会事務局指導部総括指導主事の石井でございます。
     以上でございます。
     それでは議題に入ります前に、本日配付しております資料の確認をさせていただきます。
     まず、第1回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会次第と記載したレジュメでございます。
     資料1 こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会委員名簿
     資料2 こども・子育て支援会議条例、同施行規則
     資料3 こども・子育て支援会議運営要綱
     資料4 審議会等の設置及び運営に関する指針(抄)
     資料5 傍聴要領(案)
     資料6 こども・子育て支援会議 こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会運営規程(案)
     資料7 こども・子育て支援会議委員名簿
     資料8 これまでの経過について
     資料9 子供の貧困対策に関する大綱
     資料10 平成29年度こどもの貧困対策関連事業(重点的に取り組むもの)とりまとめ一覧
     資料11 (仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の骨子(案)について
     資料12 大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果について
     資料13 大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果から確認された主な課題について
     資料14 (仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定スケジュール(案)について
     以上でございます。不足している資料はございませんでしょうか。
     それでは、最初の議題「部会長等の選出について」に入らせていただきます。
     まず、お手元の資料2を御覧ください。
     本部会は、こども・子育て支援会議条例第6条の規定に基づき、こども・子育て支援会議に設置された部会であり、部会の設置につきましては、9月1日に開催された「こども・子育て支援会議」において御承認をいただいたところです。
     資料3を御覧ください。部会の所掌事務については、裏面に別表として記載されております。別表の一番下に「こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会」の記載があり、その所掌事務は「本市のこどもの 貧困対策に関する推進計画の策定に関すること」としております。
     資料2に戻っていただきまして、第6条第3項に、「部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によりこれを定める。」と規定されております。この規程に基づき、まずは部会長の選出をお願いしたいと存じます。
     部会長につきましては、事務局で案を御用意させていただいております。事務局案を基に御検討いただくということでよろしいでしょうか。
      (異議なしの声あり)
     ありがとうございます。それでは、事務局といたしましては、山野委員にお願いしたいと存じます。山野委員は、国の「子供の貧困対策に関する有識者会議」にも参画され、全国のこどもの貧困対策の状況について豊富な知見を有しておられます。さらに、昨年度本市が実施した「子どもの生活に関する実態調査」を担当していただいたほか、本市の「こども・子育て支援会議」の会長を務めていただいており、本市のこどもと保護者を取り巻く状況やこども・子育て支援施策にも精通されており、部会長にふさわしい方と考えておりますが、いかがでしょうか。 
      (異議なしの声あり)
     ありがとうございます。それでは、山野委員に部会長をお願いいたしたいと存じます。
     恐れ入りますが、山野委員におかれましては、部会長席のほうにお移りいただきたいと存じます。
     続きまして、こども・子育て支援会議条例第6条第5項において、「部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。」と規定されており、部会長代理について、部会長から御指名いただきたいと存じます。
  • 山野部会長
     部会長代理については、遠藤委員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
     (異議なしの声あり)
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     ありがとうございました。それでは、遠藤委員に部会長代理をお願いいたします。
     以後の会議の進行は部会長にお願いしたいと存じます。
  • 山野部会長
     それでは、議題2「会議の公開について」事務局から説明願います。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     お手元の資料4「審議会等の設置及び運営に関する指針(抄)」を御覧ください。
     本市においては、行政運営の透明性の向上、簡素効率化等を図るとともに、市政に対する市民参加を促進するため、「審議会等の設置及び運営に関する指針」を定めております。
     この指針において、審議会等は、1ページの(1)から2ページの(3)に該当する場合を除き、原則として公開することとされております。本部会においては、これらの非公開とする条件に該当するとは現時点で想定しておりません。3ページの3(1)にありますように、会議の公開については当該審議会等において決定することとされております。なお、3ページの5(1)にありますように、会議の公開の決定をした審議会については、発言内容の要旨や発言者まで記録された会議録等を公開することとなります。事務局としては、本部会は公開することといたしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
  • 山野部会長
     それでは、「審議会等の設置及び運営に関する指針」に従って、本部会については公開することとしてよろしいでしょうか。
     (異議なしの声あり)
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     引き続き、資料4を御覧ください。2ページの2(1)(3)にありますように、審議会等において定員や傍聴に係る遵守事項を定めることとしております。
     定員や傍聴に係る遵守事項について、資料5のとおり、事務局にて傍聴要領(案)を作成しておりますので、内容の御確認をお願いいたしたいと存じます。
  • 山野部会長
     傍聴要領は本部会において定めるとのことですが、資料5を御覧いただいて、何かお気づきの点はありますでしょうか。特に御意見がなければ、この内容でよいでしょうか。
     (異議なしの声あり)
  • 山野部会長
     それでは、本日、傍聴希望の方はいらっしゃいますか。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     本日は、傍聴希望の方はいらっしゃいませんでした。
  • 山野部会長
     それでは、議題3「運営規程について」、事務局から説明をお願いします。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     それでは、資料6を御覧ください。この運営規程案は、こども・子育て支援会議条例に定めるもののほか、本部会の運営に関し必要な事項を定めたものでございます。
     1の総則と2の委員構成については、記載のとおりでございます。
     3の部会の開催についてでございますが、(1)において、必要な回数開催するとしておりますが、事務局としては、4回程度の開催を予定しております。スケジュールについては、議事の8で御説明させていただきます。(2)において、計画の策定後部会は廃止すると記載しておりますが、これは、「審議会等の設置及び運営に関する指針」において、審議等の対象となる事項が臨時的なものである審議会等については、できる限り設置の際にその期限を定め、根拠規程等に明記することとされていることを踏まえて設けたものでございます。なお、策定後の計画の進捗管理につきましては、こども・子育て支援会議にお願いいたしたいと考えております。資料7として、こども・子育て支援会議の委員名簿を添付しておりますので、御参照ください。(3)において、議題により非公開とすることができる旨の規定を設けております。現時点では非公開となる議題は想定しておりませんが、今後の議論過程において、例えば、関係者の出席を求めその意見を聴くといったようなことがあった場合に備えて、念のため設けたものでございます。
     4の守秘義務につきましても、今後の議論過程における可能性を考慮したものでございます。
     5の庶務については、記載のとおりでございます。
     説明は以上でございます。
  • 山野部会長
     資料6を御覧いただいて、何かお気づきの点はありますでしょうか。特に御意見がなければ、この内容でよいでしょうか。
     (異議なしの声あり)
  • 山野部会長
     それでは、議題4「これまでの経過について」事務局から説明願います。
  • 新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策担当課長
     それでは、資料8の「これまでの経過について」を御覧ください。
     資料の表面に、国・府の動き、裏面に本市の動きとしてまとめております。
     まず、国においては平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、同年8月にこの法律に基づき「子供の貧困対策に関する大綱」がまとめられております。大綱については、資料9として添付しておりますので、御参照ください。国においては、大綱を定めて以後、有識者会議において議論を重ねられている状況でございます。
     次に大阪府の動きですが、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」において、都道府県は、大綱を勘案して、都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとすると定められており、大阪府では、平成27年3月に「大阪府子ども総合計画」の事業計画の一つとして策定されている状況です。以後、大阪府子ども施策審議会子どもの貧困対策部会を立ち上げられ、山野先生が部会長をお務めでいらっしゃいます。
     裏面を御覧ください。本市では、平成27年3月に、「大阪市こども・子育て支援計画」において「こどもの貧困」を大阪市の主な課題として新たに記載し、平成28年2月には市長を本部長とする「大阪市こどもの貧困対策推進本部」を設置しております。6月~7月にかけては、大阪府と協同で、小学校5年生と中学校2年生のこどもと保護者、保育所等の5歳児の保護者を対象に「子どもの生活に関する実態調査」を実施いたしました。
     10月~11月には、この実態調査の単純集計結果により、生活習慣の未定着、学習習慣や自己効力感の欠如といった課題が確認されたことを踏まえ、資料10の一覧にしておりますが、平成29年度に先行して重点的に取り組む施策としてまとめ、現在取り組んでおりますので、御参照ください。
     なお、この8月30日に第6回目のこどもの貧困対策推進本部会議を開催し、(仮称)こどもの貧困対策推進計画を策定することについて確認いただいております。
     これまでの経過の説明について、以上でございます。
  • 山野部会長
     ただいま説明がありました内容に関し、何か質問はございますか。
     (質問等なし)
  • 山野部会長
     それでは、次に議題5「(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の骨子(案)について」及び、議題6「大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果と主な課題について」、事務局から説明をお願いします。
  • 新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策担当課長
     それでは、まず、資料11の1ページを御覧ください。(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の構成を目次の形にして、お示ししたものでございます。
     2ページを御覧ください。この内容は、第1章の1に相当するものでございます。「計画策定の背景及び趣旨」につきましては、全国の状況、市の状況を記載しながら、市として計画を策定することとした理由を説明しております。
     「計画の位置づけ」につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律や子供の貧困対策に関する大綱の趣旨を踏まえ、基本理念を定めるとともに、施策を効果的に推進する観点から必要な事項をとりまとめることとしています。
     「計画の期間」は5年間としており、こどもの貧困対策は長期間にわたり継続的に取り組むべき課題ではありますが、長期にわたる計画期間とした場合、社会情勢等の変化対応できなくなることも考えられますので、5年間とすることが適当であろうと考えております。
     3ページを御覧ください。このページは、第2章の1・2・3に該当する内容でございます。計画のめざす姿として基本理念を定めることが必要であると考えております。基本理念の案でございますが、記載しておりますとおり「すべてのこどもや青少年が、その生まれ育った環境に関わらず、自らの未来に希望をもって何事にも前向きに取り組み成長し、他者とともに社会の一員として自立して活躍できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現します。」としております。
     こどもや青少年が、自立した社会人として活躍できるように社会全体で必要な環境整備を図っていくというものでございますが、何でも自己完結してひとりで生き抜くという自立ではなく、支え、支えられる相互実現型の自立感をイメージしてまとめた案でございます。
     後ほど資料12において詳しく御説明させていただきますが、実態調査の結果から、六つの主な課題が確認されたものと考えており、これらの六つの課題を踏まえ、こどもの貧困対策を推進していくにあたっては、新しい施策を進めていくということだけではなく、既存の施策を、こどもの貧困対策を推進するという観点から見つめ直すことが必要であろうと考えており、見つめ直すための視点を「重視する視点」としてまとめております。
     まず、「1こどもや青少年の生きる力の育成」につきましては、こども自身が自立した社会人として活躍できるよう支援することが、貧困の連鎖を断ち切る上で何よりも重要であることを踏まえたものです。
     「2切れ目のない支援の推進」につきましては、こどもに視点を置いて必要な支援が途切れることなく進めていくことが必要であるということを踏まえたものです。
     「3ひとり親世帯への支援の充実」「4若年で親になった世帯への支援の充実」については、これらの世帯に限定した施策でなくても、これらの世帯において生活の厳しさがあることを踏まえた施策推進が必要であるということを踏まえたものです。
     「5社会的養護の充実」については、社会的養護のもとで育ったこどもは実家庭からの援助を物質的にも精神的にも望みにくいことを踏まえたものです。
     「6社会全体で取組みを推進」については、こどもの貧困対策に取り組むことは、活力ある社会の創造に繋がることから、社会全体で取り組む必要があることを踏まえたものです。
     これら六つの重視する視点を踏まえ、基本理念の実現に資する事業・取組みを、四つの施策体系に分類・整理してまいります。
     「1こどもや青少年の学びの支援の充実」については、幼児教育の普及と質の向上、学力向上、通学や進学の支援、多様な体験や学習の機会に関連する事業・取組みを分類しています。
     「2家庭生活の支援の充実」については、生活習慣の定着支援、こどもや青少年と保護者の健康の保持・増進、家庭的養護に関連する事業・取組みを分類しています。
     「3つながり・見守りの仕組みの充実」については、こどもや青少年のつながり支援、妊娠期から子育て期にわたる支援として母子保健施策や子育て支援施策、児童虐待の発生予防・早期発見・対応に関連する事業・取組みを分類しています。
     「4生活基盤の確立支援の充実」については、就業支援、児童養護施設等の施設退所者の自立支援、仕事と子育ての両立支援、経済的支援に関連する事業・取組みを分類しています。
     資料11の4ページ以降については、後ほど、議題7で御説明させていただきます。
     それでは、続きまして、資料12の、1ページを御覧ください。
     まず、大阪市子どもの生活に関する実態調査の概要についてでございますが、1の目的にございますように、行政が的確な施策を実施するために正確に現状を把握し、得られた結果から今後の施策を検討することを目的として実施したものでございます。調査対象者については、2に記載しておりますが、市立小学校5年生の児童とその保護者、市立中学校2年生の生徒とその保護者、市内の保育所等に在園している5歳児の保護者を対象に実施したもので、5に記載しておりますとおり、調査票の配付数が91,858枚、回収数が70,532枚であり、回収率は76.8%となっております。これほどの大規模な調査であるにもかかわらず高い回収率を達成できましたのは、関係者の皆様方のご協力の賜物であり、また、市民の皆様の関心の高さが表れたものであると考えております。
     2ページを御覧ください。実態調査のスキームについてでございますが、これまでの研究において、所得や資産等生活に必要な資源である「経済的資本」の欠如、つながりや近隣・友人との関係性の欠如、学校・労働市場への不参加である「ソーシャルキャピタル(社会関係資本)」の欠如、健康や教育、自分の能力を労働力に転換する能力の欠如である「ヒューマンキャピタル(人的資本)」の欠如の三つの資本の欠如に焦点をあてることが基本的な枠組みとなっており、実態調査においても同様の考え方に立っております。
     3ページを御覧ください。実態調査における困窮度の分類についてでございますが、国が実施している国民生活基礎調査においては、OECDの作成基準に基づき、等価可処分所得の中央値の50%を下回る所得しか得ていない者の割合を相対的貧困率としておりますが、EUやUNICEFにおいて、60%の額が採用されることもあるため、実態調査においては、表に記載のとおり四つの区分に分類しています。大阪市においては、小学校5年生・中学校2年生のいる世帯の相対的貧困率が15.2%、5歳児のいる世帯の相対的貧困率は11.8%となっております。なお、ページの一番下に、等価可処分所得と生活水準との関係を参考として記載させていただいております。
     4ぺージ以降は、先ほど御説明させていただいた三つの資本のそれぞれの欠如の状況を示した図表とその説明をまとめたものでございます。なお、図表において括弧表記で「図○○」と記載しているものは、実態調査の報告書の図表番号を示したものであり、括弧表記で「new」と記載しているものは、実態調査の報告書にはありませんが、実態を御説明させていただくうえであった方がよいであろうと考えたものを、事務局で新たに作成させていただいたり、報告書に掲載の図を改変したりしたものとなります。
     それでは、経済的資本の欠如の状況について、御説明いたします。
     4ページ~6ページでは、困窮度が高くなるにつれて、こどもに対して、してあげることができなかった経験、あるいは、家庭において好ましくない経験をした割合が高くなっており、また、こういった好ましくない経験の該当数が多いということをお示しています。
     6ページ下段~7ページでは、ふたり親世帯、父子世帯、母子世帯の順に、最も割合の多い年収の階層や貯蓄ができていると回答する割合、正規群の割合が低くなり、困窮度Ⅰの割合が高いということをお示ししています。
     8ページ下段~9ページでは、10代で初めて親になった群が最も困窮度Ⅰの割合が高く、半数の最終学歴が中学校卒業又は高等学校中途退学となっており、正規群の割合が低いということをお示ししています。
     10ページでは、就学援助や児童扶養手当について、困窮度が高くなるにつれて受給率は高くなっているものの、困窮度Ⅰ群でも受けたことがない割合が10%程度存在すること、養育費については困窮度に関わらず10%程度しか受けていないことをお示ししています。
     次に、ヒューマンキャピタルの欠如の状況を、御説明いたします。
     11ページ~12ページでは、困窮度が高くなるにつれ、朝食を毎日食べる割合や、ほとんど毎日おうちの大人と朝食を食べる割合、学校に遅刻をしない割合が低くなり、就寝時間が遅くなっていることを示しています。
     13ページでは、就寝時間が遅くなるほど毎日朝食を食べる割合が低くなっていること、望ましい生活習慣が定着していないほど学校に遅刻をしない割合が低くなっていることを示しています。
     14ページでは、保護者が将来に希望が持てない方が、こどもが学校に遅刻をしない割合が低くなっていること、こどもが朝食を毎日食べているほど、保護者とこどもとの良好な関わりがあることを示しています。
     15ページでは、困窮度が高くなるにつれ、また、保護者が将来に希望が持てないほど、しつけをしている割合が低くなっていること、世帯構成別に見ると、ふたり親世帯、母子世帯、父子世帯の順にしつけをしている割合が低くなっていることを示しています。
     16ページでは、困窮度が高くなるにつれ、保護者が心身の自覚症状を感じる割合が高くなっていること、こどもについては保護者ほどには差は表れていませんが、困窮度に関わらず、およそ4人に1人が「いらいらする」「やる気が起きない」と感じている状況にあることを示しています。
     17ページでは、世帯における経済的な理由による経験数が多いほど、保護者、こどもともに心身の自覚症状を感じており、
     18ページでは、世帯構成によって、心身の自覚症状の感じ方に違いがあることを示しています。
     19ページでは、10代で初めて親になった群については、心理的な項目において自覚症状を感じている割合が高いことを示しています。
     20ページ~21ページでは、困窮度が高くなるにつれ、保護者が「生活を楽しんでいる」「将来への希望が持てる」「ストレスを発散できるものがある」「幸せだと思う」割合が低くなっていることを示しています。
     22ページ~24ページでは、困窮度が高くなるにつれ、また、望ましい生活習慣が身についていないほど、授業以外の勉強や読書をまったくしない割合が高くなり、学校の勉強についてよくわかる割合が低くなっていることを示しています。
     24ページ後段~26ページでは、困窮度が高くなるにつれ、親の最終学歴が低くなるにつれ、こどもが希望する進学先の学歴が低くなっていること、困窮度が高くなるにつれ保護者のこどもに対する進学予測の学歴が低くなっていること、困窮度が高くなるにつれ保護者がこどもの将来に期待する割合が低くなっていることを示しています。
     次に、ソーシャルキャピタルの欠如の状況を、御説明いたします。
     27ページ~29ページでは、困窮度が高くなるにつれ、また、ふたり親世帯に比べひとり親世帯のほうが放課後の交友関係が狭い傾向にあることを示しています。
     30ページ~31ページでは、困窮度が高くなるにつれ、学習塾や習い事を利用している割合が低く、毎日の生活で楽しいことについて放課後の交友関係の影響が見られること、おうちのことで悩んでいる割合が高くなっていることを示しています。
     32ページでは、ふたり親世帯に比べ、母子世帯、父子世帯のほうがおうちのことで悩んでいる割合が高くなっていることを示しています。
     33ページ~34ページでは、困窮度により困ったときの相談相手先に違いがみられること、困窮度が高くなるにつれて、相談先の箇所数が少ない傾向にあることを示しています。
     35ページ~36ページでは、世帯構成により困ったときの相談先に違いがみられること、ふたり親世帯、母子世帯、父子世帯の順に相談先の箇所数が少ない傾向にあることを示しています。
     36ページ後段では、地域社会に相談相手がいる方が、保護者とこどもとの良好な関わりがみられることを示しています。
     資料12の説明は以上でございます。
     続いて、資料13を御覧ください。
     実態調査の結果から、主な課題として、六つの課題が確認されたものと考えています。
     一つ目の課題、「家計と収入に関すること」についてでございますが、実態調査では、おおむね半年間の経験と限定していたにも関わらず、困窮度が高くなるにつれ生活上の困難の経験が多くなっており、様々な格差の存在が浮き彫りになったと考えています。家庭の経済的基盤を確立するため、安定した雇用を確保することや、社会保障制度等について受給資格があると考えられる方であっても受給していないことがある実態を踏まえ、支援を要する世帯を発見し、適切な支援につなぐことなどが必要だと考えています。
     二つ目の課題、「ひとり親世帯の生活の困難さに関すること」についてでございますが、特に母子世帯においては、非正規群の割合が高く、4割以上が困窮度Ⅰとなっています。より良い条件で就業し、経済的自立に向けた支援が必要ですが、ひとり親が一人で就業と子育てとの両方を担わなければならないことを踏まえ、子育て・生活支援策にも取り組むことが必要です。また、離婚した場合、子を監護していない親も扶養義務を果たす必要があるにもかかわらず、養育費の受給率は1割程度となっており、その取決め及び履行の促進に取り組みます。さらに、ひとり親世帯、特に父子世帯は相談できる相手が少ない傾向にあり、サポート体制の強化が必要だと考えています。
     三つ目の課題、「若年で親になった世帯の生活の困難さに関すること」についてでございますが、若年で親になった世帯においては、最終学歴が低く、非正規群の割合が高く、困窮度が高くなっています。青少年が主体的に自らの将来を展望し、生活設計できるよう支援するとともに、若年で親になった世帯の個々の状況に応じた適切な支援につなげることが必要だと考えています。
     四つ目の課題、「健康と経済的困難に関すること」について、でございますが、経済的な理由による厳しい経験を重ねているほど、あるいは、困窮度が高くなるにつれ、こどもや保護者の心身の自覚症状が悪化しており、生活困窮に起因する生活の不安感が保護者の将来への希望や幸福度に影響を与えていると考えられます。また、朝食の頻度は、困窮度が高くなるにつれ低くなっています。身近な地域で気軽に健康に関する相談ができるよう態勢を整え、家庭の経済状況にかかわらず健康づくりに取り組むことができるようにすることが必要だと考えています。
     五つ目の課題、「学習習慣と経済的困難・生活習慣に関すること」についてでございますが、困窮度が高くなるにつれ、こどもの勉強時間や読書時間が短く、遅刻をしない割合や学習理解度が低くなっています。勉強や読書に長い時間取り組もうとする力は、日常的に自分をコントロールするような規則正しい生活の中で育まれると言われており、こどもの学習理解度を高めるためにも、学力向上の取組みを推進するとともに、規則正しい生活リズムを獲得できるよう支援することが必要です。また、家族や身内の大人以外の大人との交流を通じて、こどもの学習意欲が高められたり、自らに多様な進路の選択肢があると感じられたりするような環境を整えることが必要だと考えています。
     六つ目の課題、「つながりに関すること」についてでございますが、こどもが放課後に一緒に過ごす人や放課後に過ごす場所についても困窮度や世帯構成によって違いがみられます。幅広い交友関係は、コミュニケーション能力の成長を促すだけでなく、自己意識の獲得や精神的な安定を促すと言われており、こども同士やこどもと地域の大人との交流が深まるよう取り組むことが必要です。また、保護者の交友関係の狭さがこどもにも影響を及ぼしている可能性が考えられることから、保護者が地域で孤立することのないよう取り組むことが必要だと考えています。
     説明は以上でございます。
  • 山野部会長
     ただいま説明がありました内容に関し、何か質問・意見はございますか。
  • 横山委員
     非常に貴重な調査を御報告いただきましてありがとうございます。いっしょに対策を上げてくださっていて感心しております。
     その中で、対策のところで、課題の4番のところに関係するところでございますけれども、健康と経済困難に関することというところでございます。こどもの貧困に関しましては、おそらく健康格差というのが非常に問題になってくるかと思うのですが、この健康格差というものは生まれる前の親の状況というのが成人期の健康に影響を及ぼすというのが、多数の疫学調査からエビデンスとして出ております。ですので、妊娠期からの取組みというのは非常に重要なわけでして、そのところで対策の中でおそらく妊娠期から子育て期にわたり継続的に支援しますというのをあげてくださっているのもそのためかというふうに思います。
     一方で、平成29年の4月から母子保健法の一部改正によりまして、子育て世代包括支援センターが各自治体の中で設置するようにということが法定化されております。これはもちろん、若年妊婦さんですとか、ひとり親家庭なんかの支援もとても重要になってくるわけですけど、おそらく若年とひとり親だけではなく、いろんな課題を抱えておられる方がおられると思います。例えばステップファミリーもその中の一つだと思われます。ステップファミリーの研究をうちの院生なんかがしてくれているんですけども、学歴が低いだとか、こどもが多いとかいろんな課題がございます。ここにあがってきてない貧困に関わる、おそらく対象ではないかというふうに思いますので、この子育て世代包括支援センターをいかにしていくかというのは、この健康格差を少しでも縮めるというところを考えるためにも、重要かと思うんですけども、そのへんで何か、どのような対策を今たてられているかを、御教授いただきたいなと考えております。
  • 山野部会長
     ありがとうございました。関連する御意見があればまとめて。今、健康格差のところの御質問だと思うのですが。他にございましたら。
     そうしましたら事務局のほうで、今の御質問にお願いします。
  • 新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
     御質問いただいた、子育て世代包括支援センターの状況を報告させていただきます。
  • 門林こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹
     こども青少年局管理課の門林です。子育て世代包括支援センターにつきましては平成27年度に、ワーキングをたちあげまして、どんなふうなことを大阪市として取り組むかを検討していきました。
     大阪市では、保健福祉センターというのがありまして、そこに子育て支援の部署と母子保健の部署がありいろいろな相談を一手に引き受けております。ですので、子育て世代包括支援センターは、形ではなくて、仕組みとしてはすでにあるだろう、それは保健福祉センターが担っているということの確認を平成27年度にしています。それで、母子保健の分野と子育て支援の分野がしっかりと連携をとるというところで十分機能を果たせるのではないかと確認しておるところです。その中身として具体的には今の段階ではしっかり連携をとろうと、連絡のためのシートを作っています。
     これまでの取組みというのは、すなわち、子育て世代包括支援センターの取組みと一致しているのではないかなというふうに考えているのと、母子保健の分野では妊娠期、妊娠届を出されたときにしっかりと保健師が面接しているので、そこからの関わりをしっかりとしていくのがまずは大切ではないかと考えています。
  • 迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
     私のほうからステップファミリーについて少しだけ御報告させていただきます。ステップファミリー向けのというか、特化した事業は特段していないですけど、平成22年度だったかと思うんですが、虐待事案が発生したことを受けまして、ステップファミリーに向けたガイドブックというのを作成しております。
     それを使いまして、例えば児童相談所にケースとしてあがってきた方々にガイドブック、大人用とこども用と確かあったかと思うんですけど、こどもの気持ちであったり、親としてどう対応するかということを助言、アドバイスをするという形での事業を実施しております。様々な課題があるということで、これから引き続き研究していきたいと思っております。以上です。
  • 新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
     子育て世代包括支援センターの補足をしますと、大阪市の保健福祉センターの中に子育て支援室ということで、0・1・2歳児、就学前のこどもたちのいろんな子育ての相談を対応するような保育士さん、専門職を配置して対応している。そこのは児童虐待の通告も受けるし、いろんなこどもたちの対応をしています。
     一方で保健福祉センターの中に母子保健の保健師もいるので、妊娠期それから出産された以降も、保健師が全数把握ということで、すべてのこども、妊婦、産婦の状況を把握しておりますので、そこで課題がみつかれば、また健診、3か月児健診、1歳6か月児健診で課題がみつかれば保健師だけではなくて、子育て支援室のほうにも必要があれば連れて行くということで、保健福祉センターが一体的に妊娠期から子育て期にかけて支援をするという、そういう仕組みを保健福祉センターでやっていますので、機能的には子育て世代包括支援センターと同じ機能を持った形ということで、大阪市では展開している。そういうことでございます。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。私からもちょっと関連でお聞きしていいですか。今おっしゃられた保健所であがってきた、全数把握されて、健診で把握されている中で、子育て支援室とも共同されているということは、一番初めに答えていただいた、門林さんのお話の中で、子育て支援と母子保健との連携というのが課題というか、どう機能させていくのかというところが触れられたと思うんですけど、それがどれくらい、例えば会議体がしっかりあって、必ず保健所でチェックした人で気になる人が保健師のケースとなって子育て支援室に送られたり、リファーされていて、保健師と子育て支援室との連絡会・検討会みたいなものがあるのか、そのへんのパーセント的なものがわかれば。あるいは月に1回くらいあるとかですね、どれくらい機能しているのか、先ほど機能していくのでは、とおっしゃってくださったんですけど、いま現在それがどんなふうに回数として、例えば月1回そういう会議をされているとか、何かその辺がわかれば教えていただければ。
  • 門林こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹
     24区ありますので、全区が同じような形にはなっていないのですね。各区でやり方が異なっているというのがあります。区によりましては妊娠届出の面接のあと、この人は気になるなという人がいたら、子育 て支援室と話し合っていて、どんなふうにフォローしていくかというのを考える会議を頻繁にやっているところもあります。そうではないところもありますが会議を具体的にどういうふうにやっているのかというところまでくわしく把握しておりません。
     ただ虐待の可能性があるんじゃないかという場合は、すぐに子育て支援室につないでいます。
  • 山野部会長
     今お聞きしたのは、どれくらいこの対策の計画の中で、そういったことを、盛り込めるのかという、それぞれに任せていくレベルなのか、ある程度きちんと数を把握し、きっちりと取りこぼしがないようにレビューしていくような機能をつけていくのかみたいなことも議論の一つかなと思いました。
     ネウボラの話も初めにいただいたので、こぼさない形で、どうやっていくのかという。
  • 新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
     そうしましたら、ちょっとこちらの事務局のほうで各区どんな状況になっているかというのを把握してまたお知らせさせていただくようにします
  • 竹村委員
     すいません、調査の結果や状況を教えていただいて、納得いたします。3か月前に大阪府の知事が大阪の学力が低いという結果が出たという話を発表されていたわけなんですけど、所得との関係というんですか、その関係が非常に大きいと感じています。
     福島区で、ある委員会があったわけなんですけど、そこに校長先生も来ていただいています。その中で話が出てきますのは、困窮家庭の問題あるいはこどもたちの問題というのは潜在化していて、なかなか思ったようには出にくいということを話されていました。これは取組みをするというときに、何をすればいいのかわからないし、誰に働きかけていいのかもわからないということです。
     やはり一つの課題は、学校関係との連携ですね。支援の中で、連携できているということを、あまり感じないんですね。そこのところを本当は行政として取り組んでいただく、いろんな施策とプラス先ほどの連携の場という話がありましたけど、非常に重要なのではないかと感じております。それでなければ、市民の方、住民の方あるいはボランティアの方が何らかの支援活動、あるいはお手伝いしましょうという気持ちがあったとしても、持って行き場がないし、個人情報の関係はありますけども、専門家の方と住民の方とそして行政の支援、行政の一つは教育委員会なり学校なりですが、連携の下での少し明らかにしていかないと取組みが非常にしにくいのではという感想もあります。ぜひその辺の風穴を開けていただければと思います。
  • 後藤委員
     それに関わって、実は経済的困難を抱えたこどもたち、家庭のこどもたちが学力低いということについては全国学力・学習状況調査で、かなり明らかになってきていたわけなんですね。私も教育委員会にいる時に、そのことが明らかになっているのにも関わらず教育委員会と、他様々な局との関連というのは、正直申しまして非常に縦割りで、非常に学校頑張っている、こども局頑張っている、それぞれ皆頑張っているが、なかなかそのことが連携できないということがありました。
     先ほど冒頭申し上げましたように、先生方が家庭訪問して家の状態はわかるけど、どうしたらいいのだろうかと、こどもに「頑張れ、頑張れ」と言うしかないということがあります。今回こういうことができたということは非常に喜ばしいことだと申し上げたんですけど、そのことが決定的にきちっと本当に組織としてまとめるというか一つのものにならないと、実態調査はやりました、こういう結果は出ました、そのことによってこういうふうな施策を横断的にやりますよ、というのが目に見えて学校現場に行かないと、なかなかそういうことにはならないと。かつては、課題を抱えたこどもたちの家庭訪問をした時には、実は府からの加配がかなりありまして、そういう人を大阪市の中で、困難校あるいは、非常に困難を抱えたこどもたちに対して配置をすることによって家庭訪問を繰り返して、学校と地域と、あるいは親とこどもが連携をしながら克服をしたというケースがありますけど、いま学校のほうが非常に、忙殺をされるというか、学校自体がものすごく小さくなっているということもあるんですけど、地域からの要望、保護者の要望もあって、なかなかそこまで手が回らないという状況になっているんですね。
     先ほど山野先生に申し上げたんですけど、チーム学校としてということと、学校がプラットホームとしての役割を果たす。そういう時にそれをつなぐ人、学校が気づくシステム作りと同時に、それをつなぐ人が絶対必要だと思うんですよね。だから結果は結果として出たことをどう活かすかというところを、そういったことを現場の繁忙さをプラスしたうえで、そういうつなぐ人が必要ではないかと思う。
     それともう一つ、つなぐ人がどういうことになるかというと、この子ちょっとおかしいなということがある。担任に「この子ちょっと変やったで」と言ったら担任が動いて、なんかこんなことあったみたいです、ということがあるんですけど、一番最初に気づくのが担任なんですよね。担任には他の用事もすごくあって、気づきはしているけど、大人しいからいいかということで、そのままいってしまってですね、それを見過ごされていって、結果としてこどもたちに非常に無理を強いるということになっていることがあります。ですから、月一回、そういう関係者が集まって校内でミーティングをする。欠席がこれだけ、あるいは、遅刻がこれだけ、あるいは、提出物がこれだけ遅れている、こういうふうなトラブルを起こしたということをまとめてみたら、こうだったということを学校の先生が気づくというのは多々ある。そういう意味でいうと、そういうことを気づかせる人を配置することは必要ではないかと思います。
  • 山野部会長
     まさにいまおっしゃった国の、チーム学校の、どうつくっていくのかという委員会の委員でもありまして、お二人がおっしゃられたことを意見として言いながら、今、後藤委員がおっしゃられたスクリーニング、保健師さんがやっておられる、スクリーニングにかけて、ふるいわけて、この人はこっちの方向でと、実は乳幼児期はあるんですね。あるんですけど学校にあがった途端になくなる。それが後藤委員がおっしゃられたように、学校によって発見される人がいたり、いなかったり、あるいは会議体があったり、なかったりになるので、そういう保健所がやっておられるようなスクリーニングの会議、まさに皆が集まってというのをやりましょうというのを、一応国は出しているんです。
     大阪府はそれに基づいて、一斉にスクリーニング会議をやりなさいと、シートを作って、忘れ物をチェックしたり欠席をチェックしたりという中で早く発見する。横串を刺されることで、実際参画させてもらって現場でやりとりしてるんですけど、先生方も負担と思うよりは、そういうことだったのか、とか担任だけが抱えていたということが楽になる。そういうのが見えて、その場に居て感じました。
     ただご指摘のとおりで、その先がじゃあその子をチェックしたら丸が五つつきました、保育所の場合は丸が五つついたらここにつなぎましょうとなるんですけど、学校でSSWという職種はあるんですが、全校配置になっていないので、チェックしました、でもこれじゃあどうしたらいいのって、送り先が見えず、結局は学校の先生が抱えるのでやっても無駄と、先進しているところは逆に、つなぐ人がいない中でそれをやっても意味がないという話も出ている。いただいた御指摘は、非常に大事なことだと思います。
  • 竹村委員
     こどもの関係ではないんですけれども、一人暮らし高齢者の孤独死だとかいろんな問題が起こっていまして、高齢者世帯とか、その中でも一人暮らしの方が非常に増えているんですね。そういう中で、大阪市はネットワーク委員会というのを作り、それを担当するネットワーク推進員というのを置いていたんですけど、4年か5年ほど前にその制度がなくなったんですが、今、それを多くの区で再構築してきているんです。
     地域で一人暮らしの高齢者の方の見守りをしてもらうための窓口、高齢者の相談を受ける窓口、そしてそれを社会福祉協議会につないだり、あるいは区役所につないだりしていく。こういう方が、福島区でもいらっしゃいまして、金額は非常に少ないんですけれど、実はそういう方は、地域の各団体を御存知なんですよ。女性会とか町会とか民生委員さんとか。こういう地域の活動の事務局的な役割をしている方もいらっしゃって、この中にはPTA出身の方も非常に多くて、PTAも巻き込んで面白い活動をされています。
     東成区のある地区では、PTAのメンバーが中心になって、こどもと親のためのサロンのような活動が1か月に1回始まっていたりするんですね。そこでは、ほかに親父カフェとか別のいろいろな活動があるんですけどね。先ほどおっしゃったような学校の中の気づく人、この気づく人と地域の中でつなぐ人、こういうところが結びついて、それの受皿となるようなところや、それをまた地域に戻しながら作っていくみたいなことも、一つは考えていかなければならないのではないかと思うんです。
     私は、地域型のサロンとは別に、NPO法人とかいろいろなところがやってるサロンの関係も関わっていまして、サロンの中でこども食堂をするようなところも出てきています。今地域から相談を受けていまして、地域の女性会の方たちが中心となって、高齢者中心の喫茶サロンをやっていたんですけど、来年くらいからこども食堂をやりたいという、そんな思いをもって準備しているんですね。
     そういう何か事業的なものも含めて、先ほど先生がおっしゃったように、実際に気づく人がいても、その活動をつなぐ人がいない。かなりの地域でサポーターとかコーディネーターとか言われているんですけど、そういう方がいらっしゃるので、その方のところに、こどもの関係も上乗せしていく、というと怒られますけど、若干の助成金は出さないといけないと思いますけど、そんなことも考えられるのではないかと思います。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。素晴らしい御意見で、そういう公的な機関、学校とか、役所とかの仕組みと地域で、今すごくいいお話をいただいて、資源とか、発見とかをつないでいく。学校の中の仕組みも整理していかないといけないですし、地域で主体的に動かれている素晴らしい動きがいっぱいあると思いますので、そこをつないでいく役割をしっかり置いていくということも重要だということで、今日はまず御意見として。ありがとうございました。
  • 遠藤部会長代理
     実態調査の結果、どうもありがとうございました。非常に細かな部分を調査されていて非常に参考になるものが多かったです。
     話を元に戻してしまうのですが、横山委員や山野部会長がお話しされていたことなんですけれども、今度各区がどんな取組みをされているかということを聞かれるというところに、今お話もありましたように、「地域の資源をどれくらい活用されているか」も、あわせて聞いていただければと思います。多分各区によって取り組み方も違うのではないかなという気もいたしますので、是非ヒアリングをお願いしたいと思います。
     それからひとり親家庭でありますとか生活保護世帯に対しての対策を、今、いろいろな市で取り組まれていると思うのですが、例えば「学習支援」を行っているところがあると思います。私の大学のある柏原市でも学習支援の取組みをしておりまして、中学生を対象に学生が有償ボランティアとして行きまして、塾に通えないこどもたちの教育支援をしていたりします。このような資源とどれくらいつながっているのかも知りたいと思います。
     それと、小学校に上がってから障がいのあるこどもたちへの支援もかなり必要になってくるのではないかと思います。今、発達障がいがあったり、もちろん知的障がいもそうなんですが、先日も親の子育て支援をしておりましたら、障がいのあるこどものいる親の子育て支援が非常に重要だなというふうに思います。定型発達のこどものいる親ではなくて、そうではない親の意見を聞いておりましたら、支援を受けられるところが非常に少ないことと、相談窓口が一本化されていないことに対して非常に悩まれる方が多いようです。
     特に、乳幼児を持つ親で、こどもの発達についてちょっと心配だなと思ったときにいろいろなところに相談に行くんだけれども、どうしてもたらい回しではないのですが、自分が欲しい情報がなかなかもらえなくて、いろいろなところに行ってやっとなんとなく分かってくるということが多いようです。そういう時に支援の一本化がされているとどれだけ楽かということをよく聞きますので、そういったところもお聞かせいただけたらと思っています。
  • 山野部会長
     ありがとうございました。それでは次回資料として、いま御意見をいただいた先ほどのお話と合わせて、地域の資源とか地域での連絡会とかがあるのか、推進員さんのお話もありましたけど、推進員さんや民生委員さんの横串を指すような、どれくらい連絡会とかが見える関係になっているのか。
     例えば、先ほど後藤委員がおっしゃられた、学校がこれを使ったらいいんだということがなかなか見えていないので、そういうのが連絡会なんかがあると違うのではないかなと思って、そういう実態をまず教えていただけたらと思いました。いまの障がいのあるこどもさんについても同じイメージで把握率みたいなことも分かればいいかなということですよね。どれくらい支援にのっているのか、のってないのかみたいなことも、24区あるので大変かもしれませんし、区によってだいぶ違うかもしれませんが。
  • 竹村委員
     先ほど言いました、小地域でのコーディネーターやサポーターの配置については区役所の事業になっています。ですから、区によって金額も違ったり、時間帯も違うんですけれども、だいたい区社会福祉協議会に委託になっているんです。区社会福祉協議会の嘱託のような形になっていますから、こども・子育て支援会議のメンバーに大阪市社協の常務理事もいらっしゃいますから、そこを通して各区に聞くと、だいたいの実態が分かると思います。
  • 後藤委員
     学校とつなぐということに関わっては、スクールソーシャルワーカーの役割があると思うんですけれども、スクールソーシャルワーカーの配置、実態と言いますか、どれくらいどんなふうにしているのかということが分かったら教えていただきたいと思います。
  • 飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長
     現在のスクールソーシャルワーカーの配置なんですけれども、教育委員会としては10名を配置しております。10名の方に担当区を二つか三つ持っていただいて、拠点校を決めてそこを中心に活動してもらっています。これとは別に、各区の判断で、スクールソーシャルワーカーが必要だということで、独自に配置されている区が7区ございまして、今7人区独自に配置されているので、合計で配置されているのは17名という状況になっております。
  • 山野部会長
     計画策定を考えていくにあたって、実態が分かる資料を次回ご用意いただけたらと思います。
  • 横山委員
     今の学校での関連なんですが、実態調査から、若年妊婦・産婦の生活が苦しい方に関しては、身体的な症状も結構出ておられるということが分かりましたし、特にそういうお子さんに関しては、養護教諭がかなり関わっていて、養護教諭が身体的な面に関わっていて、その背景には、家庭の問題があるということもよく把握していますので、是非養護教諭もこの中のメンバーに入ってもらって、そうすると、非常に早い段階から対策を練ることができると思います。
     あと対策なんですけれども、世代間交流なんかも考えていったらどうかと思います。今までは高齢者に関しての対策というのは非常によくなされてきたんですけれども、世代間交流をするということでしたら、高齢者もこどもも合わせて対策を練ることができるということですし、ひとり親家庭なんかでしたら、祖父母に関してあまり接した経験が少ないということも多いと思うんですけれども、そういう中で地域にそういった場があれば世代間交流の中でいろいろな方々と接することができて、経験豊富なこどもが育つのではないかなと思いますので、是非そういう対策も御検討いただければと思います。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。先ほどおっしゃられた養護教諭がメンバーに入ってもらったらというのは、何のメンバーになりますか。
  • 横山委員
     後藤委員がおっしゃられたときに、担任とおっしゃられていましたけれども、そのチームに養護教諭をということです。
  • 山野部会長
     実はもう入っています。チーム学校に養護教諭は入っていて、養護教諭、生徒指導、教育相談、管理職、みたいな形になっています。もしデータで、養護教諭のデータ、どんなふうに機能しているのかもわかればお願いします。
     世代間交流も、先ほど竹村委員がおっしゃられた高齢者のサロンがこども食堂になっているとか、そういうイメージですよね、支援の横串がさせればいいなということでした。
  • 後藤委員
     すいません、ちょっと。根幹にかかわる問題ではないですが、例えばこの文章で、子どもの生活に関する実態調査の主な課題に関して、4番の健康と経済困難に関することの4行目に「こどもを医療機関に受診させることができなかった割合が高くなっているほか、こどもに対するしつけができていない状況にあります」とあって、あと「健康増進に取り組むこと」と続いているんですけど、この文章を挿入する必要があるのか、というのが一つと、もう一つが、資料の13の3ページの7行目に「困窮度の高い世帯の人々が自分の地位や立場を正当化することがあり、そのことによって不平等な社会関係が維持させることがあると言われています」と書いていますが、これは具体的にどういうことを指していますか。
     困窮度の高い世帯の人々が自分の地位や立場を正当化することがあり、そのことによって不平等な社会が維持されていると。意味がわからない。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     実態調査報告書の中で、山野先生にまとめていただいた文章の中にある表記になるのですが、例えば、親の学歴に関して言いますと、親の学歴が低いと、そうしたら、自分も低かったんだから、それでいいよ、と、自分の知っている狭い世界の範囲内で完結してしまう。それでもいいんだとなってしまって、ずいぶん昔の昭和30年代とか40年代であれば、自分はこうだったけども、もっと違う世界もあるのだから頑張って生きていけよ、というのが一般的だったと思うが、近年の家庭の状況を見ていると、どうも、そういうのが無いという実態があるのかな、と思っていまして、そういう意味で報告書の表記をここに引用させていただいたと、そういう理解をしています。
  • 後藤委員
     要するに自分も高校中退やから、それでも自分はちゃんと生きているし、こどもも中退で良いよ、ということですか。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     こどもにはもっといろいろな未来が本来あるはずなんですが、そういう働きかけがなかなかなされない現状があるのではないかと。例えば学歴であれば、実態調査の結果からは親の学歴が低いとこどもの希望する学歴も低くなると。それ以外の例でも、同じような実態があるのではないかということです。
  • 後藤委員
     もう少しわかりやすく書いた方がいいのではないかと。
  • 山野部会長
     文言などについては、後はここの資料が欲しいとかは、この後事務局に直接言っていただけたらと思います。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     こちらのほうで作らせていただいた案につきましても、今、各所属のほうで表記の点検をしていただいている状況もありますので、そういった状況も、各委員の先生方のほうに提供させていただきながら、次回の会議ではもう少しこなれた文章にして、お示しさせていただければと思います。
  • 山野部会長
     一点だけ、今の話で言うと、例をあげると先ほどおっしゃられた、困窮度Ⅰで、年収が238万の半分であるのに、就学援助も受けたことが無い、あるいは児童扶養手当も受けたことが無いという世帯が10%近くあるという、これは拒否があったり、いまの親がそんなのいらないという考えであったり、いろいろなことが考えられるんじゃないかと。インタビュー調査で直接学校への聞取りとか、地域の民生委員等々、保健師さんとか聞取りもさせていただいて、そんな具体例なんかも上がっていました。
     部分だけでは読みにくいことがたくさんあるんですけど、全体としては拒否されたり、受けようとされないおうちもあるという。それをどうやって、支援につなげていくのか、だからいいということでもないので、それも含めてどうつなぐのかが課題かなと思います。
     では、次に議題7「(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の施策体系(案)について」、事務局から説明をお願いします。
  • 新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
     恐れ入ります。資料11に戻っていただきまして、4ページをご覧ください。先ほどご説明した四つの施策体系について、ご説明いたします。
     施策1、「こどもや青少年の学びの支援の充実」についてでございますが、こどもや青少年が、発達段階に応じて自ら直面する課題に向きあい、自ら学び、自ら考え、よりよく問題を解決する能力や、自らを律しつつ他の人と協調しながら、心身ともにたくましく成長するための「生きる力」を身につけることは、貧困の連鎖を断ち切るための重要な基盤となることから、一人一人のこどもや青少年が様々な課題を乗り越える力を確実に身につけられるよう取り組んでまいります。
     そのために、(1)すべての基礎となる幼児教育の普及と質の向上、(2)ひとりひとりの状況に応じた学力向上の取組み、(3)進学や通学継続できるよう支援する取組み、(4)多様な体験や学習の機会を提供する取組み、を進めてまいります。
     施策2、「家庭生活の支援の充実」についてでございますが、家庭は、生命を育み生活能力や生活文化を伝えるとともに、情緒面の充足と安定をもたらし人格の形成を図る重要な役割を担っており、こどもや青少年の健やかな育ちの基盤となりますが、ライフスタイルや家族形態の変化など、本来の機能を十分に発揮することが難しい状況も見られます。家庭の経済状況や、こどもや青少年を取り巻く家庭環境に関わらず、一人一人のこどもや青少年が健やかに成長できる環境を整えられるよう取り組んでまいります。
     そのために、(1)こどもや青少年の生活習慣の定着を支援する取組み、(2)こどもや青少年と保護者の健康を守る取組み、(3)家庭的な養護の推進、に取り組んでまいります。
     施策3、「つながり・見守りの仕組みの充実」についてでございますが、生活の基礎単位であり互いに支えあってきた家族の構造が変化するとともに、それを補うような社会における人と人のつながりが必要となりますが、社会構造の変化に伴い地域コミュニティが希薄化し、社会的に孤立する傾向は子育て世帯や若者にも広がっており、このことは、必要な支援を届けることが難しくなり、貧困が連鎖する要因ともなります。そのため、こどもや青少年、保護者が地域で孤立することなく、安心して暮らすことができるよう取り組んでまいります。
     そのために、(1)こどもや青少年のつながりを支援する取組み、(2)妊娠期から子育て期にわたり継続的に支援する取組み、(3)児童虐待の発生を予防し、早期に発見・対応できる体制づくり、に取り組んでまいります。
     施策4、「生活基盤の確立支援の充実」についてでございますが、こどもの貧困問題の根幹には経済的困窮があり、そのことが社会的に自立できない大きな要因となっており、貧困の連鎖を断ち切るうえで、家庭の経済的基盤の安定を図る必要があります。そのため、就業支援や仕事と子育ての両立支援、各種サービスの自己負担の軽減を含む経済的支援の充実に取り組むとともに、各種制度を必要とするこどもや若者、保護者に確実に届くよう取り組んでまいります。
     そのために、(1)就業を支援する取組み、(2)施設退所者の自立を支援する取組み、(3)仕事と子育ての両立を支援する取組み、(4)子育て世帯を経済的に支援する取組み、を進めてまいります。
     8ページを御覧ください。このページは、第2章の4に該当する内容でございます。
     こどもの貧困対策は、こどもの貧困が世代を超えて連鎖することがないように取り組むものであり、取組みの成果は、本来、取組みの対象となっているこどもが成長して家庭を持ち、自らが親となる時点において、貧困状態にあるかどうかによって測られるものです。しかしながら、このようなことを測定することは困難であり、効果があったかどうかを5年の計画期間内に把握できないことから、別の方法を考える必要があります。
     そこで、国の大綱や他都市の先行事例を参考にし、計画の進捗管理をより効果的に実施する観点から、改善することにより将来的に貧困の連鎖を断ち切ることに資すると考えられ、かつ、毎年度測定できる指標を、こどもの成長段階に応じて設定し、その指標の数値変化を確認しながら、計画に基づく取組みの効果を検証することが適当ではないかと考えております。9ページに、指標案として、そのイメージを記載しております。なお、指標の目標値については、設定した指標同士が相反する可能性を踏まえると、設定しないことが適当ではないかと考えています。例えば、10ページ以降に国の大綱の指標とその現状値を記載していますが、③の生活保護世帯に属するこどもの大学等進学率が向上すれば、④の生活保護世帯に属するこどもの就職率については低下する可能性があるということです。ただ、他の分野別計画等において目標値が設定されている場合も考えられますので、その場合は、効果検証の際にその達成状況を参考にしたいと考えております。なお、国の大綱については指標の追加が検討されており、13ページに記載の資料は、その内容を示した資料でございます
     説明は以上でございます。
  • 山野部会長
     ただいま説明がありました内容に関し、何か質問・意見はございますか。
  • 横山委員
     どこに入るか考えてみたんですけれども、資料11の5ページの施策2家庭生活の支援の充実というところで、「こどもや青少年と保護者の健康を守る取組みを推進します」というところに関連すると思うのですが、実態調査の19ページのところに、初めて親となった年代別の身体的・精神的な自覚症状の報告にもございますけれども、若年で親になった場合は、例えば、眠れない、よく頭が痛くなる、不安な気持ちになるというような報告がございます。若年で親になってはいけないということではないのですが、やはりこういうことが生じていることを鑑みますと、思春期教育というのが非常に重要ではないかと思いまして、これまでも若年妊産婦の調査を私もさせていただいたことがございます。その中でやはりいろんな課題を抱えておられまして、例えば、母子保健制度のシステムの活用が自分自身ではできないというふうに答えておられたり、育児リテラシーの不足ということもあったり、そういうこともあって、親になった方々の身体症状を考えますと、やはり思春期教育が重要ではないかというふうに感じております。その点を大阪市でも強化していただきますと、こういった課題が軽減されるのではないかということを感じております。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。指標という形で入れるとしたら、思春期教育の充足率というような形でしょうか。
  • 横山委員
     対策としましても、ここを強化していただければ、おそらく若年妊産婦さんの問題が少なくなっていくのではないかと思います。
  • 山野部会長
     計画の骨子の中で指標をどうしましょうという御意見を求められているので、指標に入れていかないと対策の重点課題にならないんじゃないかと私は思っているので、是非、必要なものを指標に入れていくという考えはどうなんでしょうか。
  • 飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長
     教育委員会として、性教育の中で自分たちの将来を考えるという中で、必ずしも若年出産のことだけではないということになると思うのですが、そういったところを充実していこうということは考えておりますし、そういったことで実施したかどうかということについては、これから調査もきちんとするように、周知をしたうえで、調査していかないといけないと思っていますので、どういう形、実施した率になるのがいいのかは分かりませんけれども、検討は可能かなというふうに教育委員会としては思います。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     指標とか目標とか言いますのは、例えば今の充足率ということで言いますと、今はここまでしかできていないけれども、それを100%にしましたというのは、我々の事業をすれば必ず100%になるものでございますので、ちょっと指標としてはなじまないかなと。我々が直接することでそれが上がるというものではなくて、例えば、ここで妊娠11週以内の妊娠届出率について、現状こうだけれども、もう少しこれが指標としてどう変わるのかということを見ていくというものでございますので、どんどん施策をうてば100%になる、事業を実施していけば100%になるというものが一つの指標というものではないかなというふうに思っております。
  • 山野部会長
     例えばある自治体で個人情報の保護を超える、ちょっと名称を忘れましたが、申請して個人情報を触れるようになる部分がありますよね。そんな中で学力テストとかで学校のほうでかなりの調査を実施してこどもたちのデータをとっているわけです。経済的なことも、朝寝ているとか体重とか個人のヒューマンキャピタルに関連するデータをお持ちで、例えば思春期の教育を徹底させることで、こどもたちのここが上がっていくんだということとリンクさせていくということ、それは可能ですか。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     それが何かあれば、そこというのは一つの指標ということになろうかと思います。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。是非そういうことも今後整理していけたらと。実は国の議論でも揉めているんですね。私は、本当は今おっしゃられたようにこういう施策をうったからこどもたちがこう変わったんだよという、大学進学率とかは少し見えにくいじゃないですか。もっともっとこういう施策をうったから、例えば、就学援助について、困窮度Ⅰの人が10%受けていない人がいたけれど、5%に下がりましたっていうのも一つだと思うんです。取組みと関連した指標をもっとたてた方がいいんじゃないかなと私は思っています。横山委員の御意見もそうかなと思ってお聞きしています。
  • 横山委員
     特に思春期教育は、いま中学でされているのが主かなというふうに思うんですね。それよりももっと早い段階、小学校の中・高学年くらいから、いかに他人も自分の生命の尊厳と言いますか大切な人間だというふうに認識できるような思春期教育というのが非常に重要で、単に知識だけではダメなんです。自分が、そして他人がとても重要だということ、そこが分かるような生命の大切さが分かるような思春期教育を是非入れていただきたい。そうすると、自己肯定感も高くなりますし、おそらくこの貧困家庭のお子さんは自己肯定感が低いと思いますので、そこを高めるということがすごく重要だと思います。
     あともう1点だけ言わせていただきたいのですが、貧困家庭の中にはおそらく保健師が対応するケースで非常に課題になっているのが、精神的な課題を抱える家庭、御両親、特にお母さんがそうなんですけど、そういった家庭も貧困家庭に含まれるのではないかなと思うんですけれども、保健師が対応に非常に苦慮する場合も多々ありまして、そういった家庭も支援が必要であろうと思います。
  • 山野部会長
     ありがとうございました。それでは時間もありませんので、他にこれはというところを言っていただければ。
  • 後藤委員
     今の件に関わって申し上げますと、学校のほうで、これは学校間格差というのがすごくあるんですよ。地域格差と言ってもいいかもしれないですが、例えば、母親が10代でこどもを産んで、あるいは結婚をして出ていく。帰ってきた時には母子家庭で帰ってくる、そのこどもも同じようになって、ということが繰り返されて負の連鎖になっていくというのは御存知のことだと思いますけど、性教育をやったときに、例えば、大阪市全体でやると、おしなべてこうなんですよ、ということをやるわけなんですよね。教育委員会としてもそうだと思うんですけど、私はもっと地域間格差というか、地域によってはもう少し踏み込んで、例えば、年間3時間を5時間でやるとか、そういう柔軟な施策みたいなのを出していく必要があるのではないか。性教育は生きる教育でもあるとおもうので、そこらを関連付けて、やっぱり小学校高学年から中学3年生までに系統立ててきちっと作り上げて、それが頻度の高い地域あるいは学校に対してはそれを提示していくということをしていかないと、おしなべてこう、というのでは対策的には非常に難しいと思うんですけど。そういうことを考慮したうえで、行政がそういう指導していくというか、提示していくことが必要なんじゃないかというふうに思います。
     ただ性教育については、いろいろ市会等で問題になったこともありますし、国のほうでも問題になったこともありますし、行き過ぎているとか、不適切ではないかというのはあるかもしれないが、やはり系統だてして踏み込んだ指導も必要な地域については、そういうことをやっていくことも求められるのではないか。
  • 竹村委員
     一つは学習支援について、これだけでこどもたちが本当に来るのかと思う。学習支援の場が居場所であったり、交流できる場であるということと、もう少し感じますのは、食の提供だと思うんですね。何かこどもたちが学習の、その場に行きたい、学習というよりもその場に行きたいというものがないと、実はなかなか、実際には、続かないのではないかなと思うんですね。そのへんを具体的な施策になりました時に、盛り込んでいただきたいと思うんですね。
     私は学習支援とこどもの居場所というものを、今は5時を過ぎたら出ていかないといけない、学習塾に行かないこどもは行き場がなくなってしまう。こどもの居場所ということと、夜の食事を提供するということ、この辺のことが必要ではないか。そうすると親たちも安心して仕事ができる。その中で、そういう市民や住民も関わって繋がり作りみたいなのができたら面白いと思うんですが、なかなか。
     何か施策として盛り込めたら、モデルケースみたいになるのでは。
  • 遠藤部会長代理
     先ほどの性教育の部分なんですけれども、社会的養護の施設に関する第三者評価の項目の中にも必ず入っておりまして、それぞれの施設ごとに性教育に関する知識を、どれくらいの年齢から計画をして施設が取り組んでいるかというところが、重要項目としても入っております。
     それから社会的養護のことで言うと、母子生活支援施設に入所しているお母さんの中には精神疾患を抱える親が非常に多くて職員はその対応に苦慮しておられて、先ほど保健センターの課題というお話もありましたけれど、社会的養護施設の職員たちも、「入所しても退所ができない状況に陥っていく」ということで、対応に悩んでおられるところですので、何らかの形で施策に盛り込まれたらいいかなと思います。
     あともう1点だけ。資料11の4ページ、各施策の概要の(1)の「すべての基礎となる幼児教育の普及と質の向上を図ります」の幼児教育の普及のところなんですが、どういうことで幼児教育という言葉を使われたのかということです。「養育者以外の人との関係を形成していく機会でもある幼児教育」というところで、この言葉が適切なのかどうかというところが、ちょっと図りかねる部分があります。
  • 山野部会長
     ありがとうございました。それもちょっと含めて事務局で再検討いただき、次回、御提案いただけたらと思います。
     それではたくさんの御意見ありがとうございました。時間がありませんのでまとめて言っていただきました。御協力ありがとうございます。
     では、次に議題8「(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定スケジュール(案)について」、事務局から説明をお願いします。
  • 新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
     それでは資料14を御覧ください。左端が「こども・子育て支援会議」、真ん中がこの部会、右端が市長を本部長とする「こどもの貧困対策推進本部会議」の日程であり、計画の策定にあたっては、この三つの会議が関わり合いながら進んでいくこととなります。
     まず、この部会について、第2回目の会議を10月の下旬頃に開催し、この際には、本日御議論いただいた内容を踏まえ作成する計画の素案をお示しし、御議論いただきたいと考えております。11月の下旬頃には、第2回目の会議での御議論を踏まえて修正した素案をお示しし、再度御議論をいただき、パブリックコメント用の案としてまとめていただきたいと考えております。
     パブリックコメントを実施する前には、こども・子育て支援会議やこどもの貧困対策推進本部会議にも報告することとしております。この報告は事務局からさせていただくこととなります。12月中旬から1月中旬にかけてパブリックコメントを実施いたします。2月の中旬頃には第4回目の会議を開催し、パブリックコメントの結果を御報告させていただくとともに、パブリックコメントの結果等を踏まえて修正した案の内容を確認していただきたいと考えております。
     その後、こども・子育て支援会議に報告させていただき、大阪市会において御議論をいただいたうえで、決裁により確定する予定にしております。
     説明は以上でございます。
  • 山野部会長
     ただいま説明がありました内容に関し、何か質問・意見はございますか。
     ないようでしたら、レジュメには議題として9「その他」とありますが、事務局から何かありますか。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     先ほどの議題で確認いただいたスケジュールでは、次回の部会は10月下旬を想定しております。次回の日程については、事前に調整させていただきましたとおり、10月23日(月)19時~21時に開催するということでよろしいでしょうか。
     (異議なしの声あり)
     正式には、文書で別途御案内させていただきますが、10月23日ということで御予定いただきますようお願いいたします。
     次回の部会では、本日御議論いただいた内容も踏まえて、(仮称)こどもの貧困対策推進計画の素案の案を御提示させていただき、御議論いただきたいと考えております。資料につきましては、山野部会長と事前に御調整させていただいたうえで、部会開催までのできるだけ早い時期に、委員の皆様方に御送付させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  • 山野部会長
     他にございませんか。ないようですので、本日の議事はこれにて終了いたします。御協力ありがとうございました。
     司会にお返しします。
  • 高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理
     山野部会長ありがとうございました。
     それでは、これをもちまして第1回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会を閉会いたします。
     御出席の皆様、誠にありがとうございました。お忘れ物がございませんよう、お気をつけてお帰りください。

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