幼稚園等に就園するお子さんにかかる幼児教育・保育の無償化について

　幼稚園、認定こども園等に在籍するお子さんは保育料、一時預かり利用料を無償化とする「子育てのための施設等利用給付」を受給できます。子育てのための施設等利用給付の受給を希望される場合は、認定の申請が必要となりますので、在園する幼稚園、認定こども園等へ認定の申請をしてください。なお、実費徴収されている日用品、行事費、バス代、食材料（給食）費等にかかる費用は無償化対象外です。

令和3年度幼稚園等への入園にかかる申請書類はこちら

①　子ども・子育て支援新制度に未移行の私立幼稚園 （私学助成）

②　国立幼稚園

③　子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園　（施設型給付）

④　大阪市立幼稚園

⑤　私立認定こども園 （1号認定こども）

※無償化対象施設については、こちらをクリックしてください。

A　保育料、入園料

・私立幼稚園（新制度未移行幼稚園）は令和元年10月より月額25,700円を上限に支払った保育料、入園料に対して給付

※実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費等）は無償化対象外。但し、食材料費については下記Cを参照

※幼稚園のプレ保育は無償化対象外

B  私立幼稚園（新制度未移行幼稚園）の預かり保育料（保育の必要性があると認定を受けた場合）

・日額上限450円（月額上限11,300円）支払った預かり保育料に対して給付

※市民税課税世帯の満3歳児は対象外

※市民税非課税世帯の満3歳児は月額16,300円を上限に給付

C　食材料費

・市民税所得額が77,101円未満世帯（年収約360万円未満世帯）及び全世帯の第3子目以降は食材料費のうち副食費（おかず）が無償化の対象（月額上限4,500円）　

※多子の算定基準は小学校3学年修了まで

・新1号認定の申請を希望される方（保育料・入園料の無償化）は下記の申請書類等を在籍園へ提出してください。

・新1号認定申請に必要な書類

（1）子育てのための施設等利用給付（新1号）申請書

（2）個人番号記載用紙

（3）課税証明書　⇒　こどもと同一世帯の父母・祖父母等が平成31年1月1日現在、大阪市外に在住していた場合（大阪市において市町村が課税されていない場合）は、その方の令和2年度課税証明書（個人市町村税）の提出が必要となります。同様に、令和2年1月1日現在、大阪市外に在住していた場合（大阪市において市町村税が課税されていない場合）は、その方の令和3年度課税証明書（個人市町村税）の提出が必要となります。　　

・新2・3号認定の申請を希望される方（保育料・入園料・預かり保育の無償化）は下記の申請書類等を在籍園へ提出してください。

（1）子育てのための施設等利用給付認定（新2･3号）申請書

（2）子育てのための施設等利用給付認定（新2･3号）調査票・確認書

（3）個人番号記載用紙

（4）保育が必要な理由を証明する書類　⇒　下記、一覧表を参照してください。

（5）課税証明書　⇒　こどもと同一世帯の父母・祖父母等が平成31年1月1日現在、大阪市外に在住していた場合（大阪市において市町村税が課税されていない場合）は、その方の令和2年度課税証明書（個人市町村税）の提出が必要となります。同様に、令和2年1月1日現在、大阪市外に在住していた場合（大阪市において市町村税が課税されていない場合）は、その方の令和3年度課税証明書（個人市町村税）の提出が必要となります。

A　保育料、入園料

・国立幼稚園は令和元年10月より月額8,700円を上限に支払った保育料、入園料に対して給付

※実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費等）は無償化対象外。但し、食材料費については下記Cを参照

※幼稚園のプレ保育は無償化対象外

B  国立幼稚園の預かり保育料（保育の必要性があると認定を受けた場合）

・日額上限450円（月額上限11,300円）支払った預かり保育料に対して給付

※市民税課税世帯の満3歳児は対象外

※市民税非課税世帯の満3歳児は月額16,300円を上限に給付

C　食材料費

市民税所得額が77,101円未満世帯（年収約360万円未満世帯）及び全世帯の第3子目以降は食材料費のうち副食費（おかず）が無償化の対象（月額上限4,500円）　

※多子の算定基準は小学校3学年修了までの子どもでカウントします。

・新1号認定の申請を希望される方（保育料・入園料の無償化）は下記の申請書類等を在籍園へ提出してください。　

・新1号認定申請に必要な書類

（1）子育てのための施設等利用給付（新1号）申請書

（2）個人番号記載用紙

（3）課税証明書　⇒　こどもと同一世帯の父母・祖父母等が平成31年1月1日現在、大阪市外に在住していた場合（大阪市において市町村が課税されていない場合）は、その方の令和2年度課税証明書（個人市町村税）の提出が必要となります。同様に、令和2年1月1日現在、大阪市外に在住していた場合（大阪市において市町村税が課税されていない場合）は、その方の令和3年度課税証明書（個人市町村税）の提出が必要となります。　　

・新2・3号認定の申請を希望される方（保育料・入園料・預かり保育の無償化）は下記の申請書類等を在籍園へ提出してください。

（1）子育てのための施設等利用給付認定（新2･3号）申請書

（2）子育てのための施設等利用給付認定（新2･3号）調査票・確認書

（3）個人番号記載用紙

（4）保育が必要な理由を証明する書類　⇒　下記、一覧表を参照してください。

（5）課税証明書　⇒　こどもと同一世帯の父母・祖父母等が平成31年1月1日現在、大阪市外に在住していた場合（大阪市において市町村が課税されていない場合）は、その方の令和2年度課税証明書（個人市町村税）の提出が必要となります。同様に、令和2年1月1日現在、大阪市外に在住していた場合（大阪市において市町村税が課税されていない場合）は、その方の令和3年度課税証明書（個人市町村税）の提出が必要となります。　　

A　保育料、入園料

大阪市において平成31年4月より無償化実施（手続きは不要）

B  幼稚園、認定こども園の預かり保育料（保育の必要性があると認定を受けた場合）

日額上限450円（月額上限11,300円）支払った預かり保育料に対して給付

※市民税非課税世帯の満3歳児は月額16,300円を上限に給付

※市民税課税世帯の満3歳児は対象外

・新2・3号認定の申請を希望される方（保育料・入園料・預かり保育の無償化）は下記の申請書類等を在籍園へ提出してください。

（1）子育てのための施設等利用給付認定（新2･3号）申請書

（2）子育てのための施設等利用給付認定（新2･3号）調査票・確認書

（3）個人番号記載用紙

（4）保育が必要な理由を証明する書類　⇒　下記、一覧表を参照してください。

・就労内定の方

新2号、新3号の認定が決定した場合、利用開始月中には就労を開始し、翌月末までに就労・就学等証明書を提出していただきます。提出されない場合は、認定を取り消すことがあります。

・求職活動中（起業の準備中を含む。）の方

認定の有効期間は、有効期間の開始日から90日を経過する日の月末までです。有効期間中の指定の期日までに就労できず、他の保育が必要な事由も認めらない場合は、認定が失効します。

・出産により申し込む方

認定の有効期間は産前8週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から産後8週間後までです。

期間満了後に保育が必要な事由がなければ、預かり保育事業の無償化の対象ではなくなります。

※育児休業の取得は保育が必要な事由とはなりません。

認定後に世帯状況の変更、就労先の変更、保育を必要とする理由の変更があった場合は、在籍園に申し出てください。

原則として「異動届兼認定変更申請書」の提出が必要になります。

　・こども・保護者の氏名・住所変更

　・世帯員の増減

　・市町村民税額の変更

　・生活保護受給開始・停止・廃止

　・障がい者手帳の交付（こども・保護者その他世帯員を含む）

　・保護者の就職（転職を含む）・離職・育児休業の取得等

保育の必要性の事由に該当しなくなった場合には、認定を取り消されることがありますのでご注意ください。認定を取り消されると、無償化給付を受けられなくなります。

また認定の有効期間の満了後も引き続き無償化の対象となることを希望する場合は、再度認定の申請をしていただく必要があります。

認定期間満了の翌日から別の保育事由で保育の必要性がある場合、上記の「異動届兼認定変更申請書」の届出ではなく「施設等利用給付認定更新申請書」を届出してください。

私学助成幼稚園に在籍する認定子どもについて保育事由（新2号認定）の消滅を届出する場合、別途「子育てのための施設等利用給付認定（新1号）申請書及び認定区分変更申請書」を届出してください。

 新2号・新3号認定保護者の方は一時預かり利用料を四半期（3カ月）ごとに償還払いいたします。償還払いの書類提出時期は在園の幼稚園、認定こども園より周知いたします。

 【提出書類】

・施設等利用費請求書（償還払い用）

・特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書 （園が発行したもの）

・口座振替申出書　

※初めて償還払いを受ける場合は口座の登録を行いますので「口座振替申出書」をご提出ください。　　

※登録口座を解約した場合や変更したい場合は再度「口座振替申出書」にて新たな口座を登録するのでご提出ください。

･委任状(口座振替申出書用） ※認定保護者以外の口座を指定する場合に必要です。