大阪市青少年問題協議会運営要綱

（目的）

第1条    この要綱は、大阪市青少年問題協議会条例施行規則第3条の規定に基づき、大阪市青少年問題協議会(以下「協議会」という)の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（書面表決等）

第2条　　やむを得ない理由のため、協議会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は議長を代理人として表決を委任することができる。この場合において、大阪市青少年問題協議会条例第6条第2項の規定の適用については、その委員は出席したものとみなす。

(関係者の出席)

第3条　　協議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

附則　　この要綱は、平成15年11月　7日から施行する。

附則　　この要綱は、平成24年10月　1日から施行する。

附則　　この要綱は、平成26年 4月　1日から施行する。