新再編整備計画・民営化推進計画に基づく公立保育所の民営化等について

　平成24年7月に策定された「市政改革プラン」において、民間において成立している事業については、民間に任せることを基本として、セーフティーネットとしての公立保育所の必要性を考慮しつつ、原則民間移管に取り組む、としたことを受け、平成25年4月に「公立保育所新再編整備計画」を策定しました。

  また、円滑に民間移管を進めることを目的として、平成29年6月に計画内容を一部改訂し、令和4年3月に「公立保育所民営化推進計画」を策定しました。

  民間のもつ柔軟性や効率性を活かして保育サービスの充実を図るとともに、民間移管によって生み出される本市の財源等を活用し、待機児童の解消など子育て支援の取組みをより一層進めていきます。

　現状移管とは、移管後、一定期間の使用が可能な保育所を対象として、土地を有償（当初10年間は無償）で貸し付け、建物を現状のまま有償譲渡し、民間法人へ移管を行う手法をいいます。

　建替移管とは、建築後長年を経過し、老朽化が著しい保育所を対象とし、土地を有償（当初10年間は無償）で貸し付け、建物については民間による建替えとし、民間法人へ移管を行う手法をいいます。

　運営委託とは、大阪市立保育所のまま、保育所運営業務を民間法人へ委託する手法をいいます。

　学識経験者等により構成される「大阪市立保育所民間移管・民間委託予定者選定会議」において選考を行います。

　法人の選定については、保護者の理解を得て民営化後の保育が良好に運営されるために、保育サービスの質を視点として法人の適格性を審査することにより、優良な実績のある法人を選定します。

• 応募法人から提出された応募書類の審査
• 応募法人代表者及び現在法人が運営している保育所等の施設長、主任保育士などに対する面接

• 保護者意向の集約結果内容の聴取
• 応募法人が運営する保育所の実地調査
• 応募法人から提出された応募書類の審査
• 応募法人代表（又は事業責任者）及び施設長予定者、主任保育士予定者、会計担当者などに対する面接

　（注）児童施設を活用し、民間移管を実施。