公立保育所民営化推進計画

　公立保育所の民営化については、「公立保育所再編整備計画」に基づき、平成16年度から民間委託に取り組んできましたが、その後、平成24年7月公表の「市政改革プラン」で、民間において成立している事業は、民間に任せることを基本として、セーフティネットとしての直営の必要性を考慮しつつ、原則民間移管を推進する方針が示されました。これを受けて、平成25年4月に「公立保育所新再編整備計画」を策定し、民営化に取り組んできました。

　また、平成29年12月公表の「大阪市立保育所のあり方」において、セーフティネットとしての公立保育所の必要性を考慮し、令和8年度までに公立保育所（直営）を36か所にすることを目指すこととしました。

　しかし、公立保育所の大半で老朽化が進み、現施設をそのまま譲渡する手法では、法人応募が望めず、一方で建替えにより移管する手法も、建替用地の確保が難しいため、現時点では目標達成が困難な状況にあります。

　このため、実現可能な計画となるよう、民営化の手法や目標達成時期を見直すとこととしました。

　また、公立保育所の必要箇所数については、決定後4年が経過していることから、直近の状況を精査したうえで、必要箇所数について改めて議論し、算定することとしました。

　こうした議論経過を踏まえて、民営化をより一層推進し、多様化する保育ニーズへの対応と保育施策を充実させることを目的として、令和12年度末までに公立保育所（直営）を35か所にすることをめざすこととした新たな計画案をとりまとめ、令和4年2月16日に公表していましたが、このたび、議会での議論を経て、令和4年3月25日をもって当初案のとおり確定しました。

　今後、本計画に基づき公立保育所の民営化を推進してまいります。