大阪市産後ケア事業実施要綱

（目的）

第1条　大阪市産後ケア事業（以下「本事業」という。）は、産後に心身の不調や育児不安等を抱える母親とその子を対象に、母親の心身のケアや育児サポートをすることにより、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る。

（実施主体）

第2条　本事業の実施主体は、本市とする。ただし、「大阪市産後ケア事業業務委託募集要項」に定める要件を満たすものに本事業を委託することができる。

（利用対象者）

第3条　本事業の利用対象者は、大阪市に住所を有する出産後1年未満の母親と当該出産により出生した1 歳未満の乳児であって、母親の心身の不調又は育児不安等がある者、その他各区保健福祉センター所長が本事業の利用を適当と判断した者とする。大阪市以外に住民票がある母親が、出産後、大阪市内の実家等で過ごす場合（里帰り出産）においては、住民票のある自治体から本事業の提供依頼（別紙様式）及び費用負担がある場合に限り、大阪市産後ケア事業を申請することができ、手続きは実家等の所在区で行うものとする。

ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

(1)  母子のいずれかが感染症疾患に罹患している者

(2)  母親に入院加療の必要がある者

(3)  母親に心身の不調や疾患があり、医療的介入の必要がある者

2 前項の規定にかかわらず、流産や死産に伴うケアが必要な場合や低出生体重児など乳児の入院が長期化する場合の母体管理、乳房相談又は心理的なケアが必要な場合においては、母親のみの利用を妨げない。ただし、この場合に実施されるサービスは、第4条第1項第3号に定めるアウトリーチに限るものとし、前項第1号から第3号に該当する場合を除く。

（事業内容）

第4条　本事業は、前条に規定する母子に対し、次の各号に掲げるサービスのうち必要とするものについて実施するものとする。

(1)ショートステイ（宿泊型）

母子を宿泊させ、下表の区分に基づくサービス内容の提供により、母子への心身のケア並びに育児に関する指導等を実施する。

(2)デイケア（通所型）

母子を日帰りで施設利用させ、下表の区分に基づくサービス内容の提供により、母子への心身のケア並びに育児に関する指導等を実施する。

（3）アウトリーチ（訪問型）

母子の居宅に助産師等が訪問し、下表の区分に基づくサービスの内容の提供により、母子への心身のケア並びに育児に関する指導等を実施する。

2　本事業の委託事業者（以下「事業者」という。）は、サービスの開始時間及び終了時間については、第8条第3項の利用者の希望を踏まえたうえで決定する。なお、利用者の希望により、実施時間を短縮した場合は、第12 条に定める利用者の自己負担額及び第13 条に定める委託料は変更しない。

第5条 前条に規定するサービスは、助産師、保健師又は看護師（以下「助産師等」という）が実施するものとする。ただし、第4条第1項のサービス内容の「イ 乳房手当及び乳房トラブルに関する相談」及び「ウ 授乳方法」に定める専門的ケアについては、助産師が対応することとする。

2 助産師等は、母子の居宅の訪問時に事業者が発行する身分証明書を携行し、必ず提示しなければならない。

（利用日（回）数）

第6条 原則、ショートステイ7日、デイケア7日、アウトリーチ5回までを上限とする。なお、アウトリーチについては原則1日につき1回までを上限とする。また、特段の理由により区保健福祉センター所長が上限を超えてサービス利用が必要な対象者を把握した場合、こども青少年局と協議のうえ、必要最小限の範囲内で利用日（回）数の限度を超えての利用を可能とする場合がある。

（利用登録申請）

第7条 サービスを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、住民票のある区保健福祉センター所長に対し、大阪市産後ケア事業利用登録申請書（第1号様式）を提出し、申請しなければならない。

2 申請期限は、妊娠8か月以降からサービスの利用を希望する日の2週間前までとする。

3 利用登録承認の期間は、申請日から最長で6か月とする。産前申請の場合、申請日から出産予定日に加え、出産予定日から6か月とする。利用期間を過ぎた後に、サービスの利用を希望する場合、改めて、利用登録の申請をしなければならない。

（利用登録承認及び通知）

第8条 区保健福祉センター所長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査の上、利用登録承認の可否を決定する。

2 前項の場合において、区保健福祉センター所長は、大阪市産後ケア事業利用登録承認通知書（第2号様式）又は大阪市産後ケア事業利用登録不承認通知書（第3号様式）により、速やかに申請者に通知するものとする。

3 大阪市産後ケア事業の利用登録を承認された者（以下「利用者」という。）は、本事業を利用することができる。

（再交付）

第9条 利用者は、承認通知書を紛失、汚損又は破損したときは、区保健福祉センター所長に対し、大阪市産後ケア事業利用登録承認通知再交付申請書（第4号様式）を提出して、再交付の申請をすることができる。

2 汚損又は破損に係る前項の再交付の申請については、申請書に汚損又は破損した大阪市産後ケア事業利用登録承認通知書を添付しなければならない。

（事業者への利用の申込み）

第10条 サービスを利用するときは、利用者が事業者に直接申込みを行うものとする。事業者は利用登録承認内容の確認を行い、利用者に対して、その利用に係る必要な調整及びサービス内容の説明を行わなければならない。

2 利用者は、前項の利用申込みを行った後に、利用登録承認内容に変更が生じたときは、直ちに事業者に申し出なければならない。

（変更申請）

第11条 利用者は、利用登録承認内容に変更が生じたときは区保健福祉センター所長に大阪市産後ケア事業利用登録変更申請書（第5号様式）を提出しなければならない。

2 区保健福祉センター所長は、前項の変更の申請があったときは、承認した内容を変更することができる。

3 区保健福祉センター所長は、前項により承認した内容を変更する場合は、大阪市産後ケア事業利用登録変更承認通知書（第6号様式）により、利用者に通知する。

（利用者の自己負担額）

第12条 利用者は、別表2に掲げる額を負担するとともに、事業者に対して直接支払うものとする。

2 利用者が属する世帯が、世帯員の全員が市府民税非課税である世帯又は生活保護世帯である場合は、市府民税非課税証明書又は生活保護を受給していることを証する書類を提出することにより利用料を減額する。ただし、利用者が当該世帯員であることを証するための情報閲覧に同意し、本市において当該世帯員であることが確認できる場合は、利用料の減額にあたり、書類の提出を要しない。

3 事業者は、利用予定者から日程の変更又は中止する場合の連絡が、利用日の前々日の午後5時までになかった場合に限り、別表2に掲げる額をキャンセル料として徴収することができる。

（委託料）

第13条 本市は利用料（別表1）から利用者の自己負担額（別表2）を控除した金額を委託料として、事業者に支払う。当該利用に係る乳児が多胎児の場合は、その額に、2人目以降の1人につき利用料（別表1）の下段に掲げる金額を加算し、事業者に支払う。ただし、1人の利用者につき第5条に定める利用日（回）数の限度を超えた委託料は、特段の事情がない限り支払わない。

2 事業者は、この事業の収支の経理状況を明らかにしておかなければならない。

3 キャンセルにより、サービスの実施がされなかった日の委託料は発生しない。

（実施報告及び請求）

第14条 事業者は、毎月、利用者別の利用状況について、大阪市産後ケア事業実施報告書（第7号様式）及び大阪市産後ケア事業実施報告一覧表（第8号様式）を作成し、翌月7日までにこども青少年局へ報告するものとする。こども青少年局は、実施報告書及び実施一覧表により業務完了通知を確認する。

2 事業者は、こども青少年局の履行確認がされた後、翌月15日までに委託料を市長あてに請求するものとする。

3 こども青少年局は、第7号様式の写しを保管し、原本を区保健福祉センター所長あてに送付する。

4 事業者は、緊急で支援すべき利用者がいると判断した場合、第1項の月次報告とは関係なく、速やかに区保健福祉センターへ「大阪市産後ケア事業引継ぎ連絡票（第9号様式）」の項目に基づき、電話で報告するとともに、区保健福祉センターより文書による引継ぎの要望がある場合は、引継ぎ連絡票を区保健福祉センター所長あてに送付することとする。

（その他）

第15条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、こども青少年局長が別に定める。

　附　則

　この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

　この要綱は、平成29年1月1日から施行する。

　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

　この要綱は、令和3年8月1日から施行する。

　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。