地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業について

　「すべてのこどもが等しく教育を受けられる環境づくりを進める」という考えのもと、市の定める基準に適合した施設を利用し、国の幼児教育・保育の無償化給付を受けていない市内在住の満3歳以上の幼児の保護者の経済的負担を軽減するため、令和3年度より、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として、利用料の一部（月額上限20,000円）を給付します。

　※他市区町村の児童は、本市の給付制度の対象外となります。制度実施状況については、住民登録のある市区町村にお問い合わせください。

(1)対象経費

　　幼児教育・保育の無償化の給付を受けておらず、かつ、本事業の要件に適合する施設等を利用する満3歳以上の幼児の保護者が支払う利用料

(2)基準額

　　対象幼児1人あたり月額上限20,000円（平成31年度～令和3年度の3ヵ年の平均月額利用料が20,000円を下回る場合は、当該平均月額利用料）

(3)支給先

　　保護者（施設を通じて交付認定申請書をご提出ください）

     ※対象となる保護者には、対象施設の決定後、施設を通じて案内します。

　　給付金は、償還払いで保護者の方へ直接口座振込します。（申請年度の翌年度5月予定　年1回払い）

(4)令和4年度分申請期限

　　令和5年2月28日

・IBKインターナショナルバイリンガルキンダーガーテン

　大阪市北区中崎3－5－14－1F・3F

・愛の恵幼稚園

　大阪市北区天神橋8－4－19

・大阪YMCAインターナショナルスクール

　大阪市北区中津6－7－34

・高津学院幼稚舎

　大阪市天王寺区東高津町9－18ハイツオオタニ2F

・大阪中華学校

　大阪市浪速区敷津東1－8－13

・北大阪朝鮮初中級学校

　大阪市東淀川区大隅1－5－19

・生野朝鮮初級学校

　大阪市生野区巽西3－14－16

・大阪朝鮮第四初級学校

　大阪市生野区桃谷4－9－22

・東大阪朝鮮初級学校

　大阪府東大阪市寺前2-4-22

　本制度を保護者が利用するためには、施設が本市の基準適合審査の受けて基準を満たしていることが必要です。

　基準を満たしているかどうかについては、「対象施設フローチャート確認」及び「大阪市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱」や「施設向け制度周知用リーフレット」によりご確認ください。

　(1)対象施設となるための基準適合申請を希望される施設は、以下の書類を提出して申請してください。

　1.対象施設等基準適合審査申請書（様式第1号）

　2.対象施設等の現員の内訳書（様式第1号付表1・2）

　3.有資格者の資格が確認できる免許状や登録証の写し

　4.職員の勤務体制がわかる勤務割表等

　5.施設平面図

　6.利用案内、パンフレット（過去3ヵ年（平成31年度～令和3年度）の利用料がわかるもの）

　7.年間活動計画、児童の健康管理・安全確保等がわかる書類、保険会社との契約書等の写し　

　8.【認可外保育施設の場合】認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し又は基準への適合（見込み）状況を説明する書類

　※申請内容の確認のため、別途、書類の提出を依頼する場合があります。