大阪市利用者支援事業の届出に関する要綱

大阪市利用者支援事業の届出に関する要綱

（目的）
第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法（平成24年8月22日法律第65号。以下「法」という。）第59条第1号に規定する事業に係る、社会福祉法（昭和26年3月29日法律第45号）第69条の届出に関する事項を定めるものとする。

（定義）
第2条　この要綱において、利用者支援事業とは、法第59条第1号において規定する事業をいう。

（事業開始の届出）
第3条　本市の市域において、利用者支援事業を行う者（以下「事業者」という。）は、事業開始の日から1か月以内に社会福祉法第67条第1項の各号に掲げる事項を、児童の福祉の増進について相談に応ずる事業（利用者支援事業）開始届（様式第1号）により、市長に届け出なければならない。

（事業変更の届出）
第4条　事業者は、前条の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から1か月以内に、その旨を、児童の福祉の増進について相談に応ずる事業（利用者支援事業）変更届（様式第2号）により、市長に届け出なければならない。

（事業の廃止の届出）
第4条　事業者は、利用者支援事業を廃止しようとするときは、廃止の日から1か月以内に、その旨を、児童の福祉の増進について相談に応ずる事業（利用者支援事業）廃止届（様式第3号）により、市長に届け出なければならない。

附則
（施行期日）
第1条     この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

（届出に関する経過措置）
第2条　この要綱の施行時点で、現に利用者支援事業を行っている者の事業開始の届出については、第3条の規定に関わらず、この要綱の施行の日から起算して3月以内に行わなければならない。