こども青少年局公設置民営保育所運営支援事務等補助業務会計年度任用職員要綱

第1条　目的

　　この要綱は「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」（以下「採用要綱」という。）に基づき任用される、公設置民営保育所運営支援事務等補助業務会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　選考

　　会計年度任用職員の選考においては次の内容を総合的に勘案して行う。

　　(1)　筆記試験

　　(2)　面接

　　(3)　その他選考に必要とする書類

第3条　業務内容

　　公設置民営保育所の運営にかかる事務に関わって、大阪市こども青少年局幼保施策部保育所運営課における次の業務を行う。

• 月次報告書内容確認
• 各種補助金申請等に係る業務
• 上記を除く保育所再編整備担当課長が指示する業務

第4条　任用期間等

　　会計年度任用職員の任用期間等は、採用要綱第3条を前提とするものの、再度の任用を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況を総合的に勘案して判断するものとする。

第5条　勤務時間等

　　会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

　　①    勤務日数

　　　　　週4日勤務とする。

　　②    勤務時間

　　　　　1日7時間30分の勤務とする。

　　③    休憩時間

　　　　　休憩時間は1日45分とする。

　　④    休日

　　　ア　土曜日、日曜日、及び国民の祝日に関する法律に規定する休日

　　　イ　12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く）

　　　ウ　月曜日から金曜日のうち、本市が指定する1日

　　⑤    休暇

　　　ア　年次休暇の付与は、会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（令
　　　　和元年大阪市規則第25号、以下「休暇規則」という。）に基づき、1年間に付与された日
　　　　数に所定勤務時間を乗じた時間を付与する。ただし、所定勤務時間は常態として勤務する
　　　　時間数を用いることとする。

　　　イ　休暇規則第10条第6項による1時間単位で取得する年次休暇を付与する場合は、毎
　　　　時0分、15分、30分及び45分を起点とし、1日あたり2回を限度とする。

　　　ウ　本市に勤務していた者がその勤務が終了する日の翌日をもって会計年度職員として任用
　　　　される場合には、その勤務が終了する日が属する年度において付与された年次休暇を別に
　　　　付与することができる。この場合において付与された年次休暇は、会計年度職員として任
　　　　用された際に付与された年次休暇に優先して使用されるものとする。

　　⑥　時間外勤務等

　　　ア　業務上臨時の必要がある場合には、会計年度職員に対し、所定勤務時間に定める勤
　　　　務時間以外の時間又は④休日に定める休日に勤務することを命ずることができる。

　　　イ　会計年度任用職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を、あらかじ
　　　　め、当該休日を起算日とする4週間前の日から当該休日を起算日とする8週間後の日まで
　　　　の期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。

第6条　報酬等

　　本要綱にて任用される会計年度任用職員の報酬等は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する要綱別表3における「保育所における事務等補助業務」の職に基づき支給する。

附　則

　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

附　則

（施行期日）

　この改正要綱は、令和5年12月1日に施行し、令和5年4月1日から適用する。