教育・保育施設、地域型保育の利用認定（1号・2号・3号）

　子ども・子育て支援新制度に基づき、認定こども園、幼稚園、保育所（保育園）などの施設や、小規模保育事業などの「地域型保育事業」の利用を希望する場合は、保育の必要性の有無や必要量に応じた教育・保育給付認定を受ける必要があります。教育・保育給付認定を受けると、支給認定証が交付されます。

• 対象者：定期的な保育の必要がなく、教育のみを希望する3歳から小学校就学前までのお子さん。原則として、希望すれば誰でも認定を受けることができます。
• 利用できる施設・事業：幼稚園、認定こども園（教育枠）

• 対象者：保育が必要な要件に該当し、定期的な保育を希望する、3歳から小学校就学前のお子さん
• 利用できる施設・事業：保育所、認定こども園

• 対象者：保育が必要な要件に該当し、0歳から2歳までのお子さん
• 利用できる施設・事業：保育所、認定こども園、地域型保育事業

保育所（保育園）や認定こども園などでの保育を希望する場合、保育の必要性の認定を受ける必要があります。保育の必要性については、保護者のいずれもが、次のいずれかに該当することが必要です。

• 就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など）
• 妊娠、出産
• 保護者の疾病、障がい
• 同居または長期入院等している親族の介護・看護
• 災害復旧
• 求職活動（起業準備を含む）
• 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
• その他、保育が必要な状態にあると区保健福祉センター所長が認める場合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2号認定または3号認定を受けるお子さんは、保育必要量に応じて、保育標準時間または保育短時間のいずれかに区分されて認定されます。 保育必要量とは、保育を必要とする時間のことで、 認定された保育必要量の区分により、施設の最大利用可能時間が異なります。

• 保育標準時間：最長11時間まで利用可能
• 保育短時間：最長8時間まで利用可能

なお、実際に保育施設・事業を利用できる時間は、それぞれの家庭の就労状況等に応じて認定された保育必要量の範囲内で、就労や通勤等でこどもを保育できない時間に限られます。