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令和5年度 第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議要旨

2024年7月19日

ページ番号:603415

令和5年度 第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議要旨

1 日時 令和5年6月27日(火)午前10時~11時40分

2 場所 ウェブ会議・大阪市役所4階会議室

3 出席者

(委員)6名
市田委員、木曽委員※、白木委員、農野委員※、福田委員、本田委員
※ウェブ会議の方法による参加 2名

(大阪市)
松田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、中林こども青少年局幼保施策部長、足立こども青少年局保育・幼児教育センター所長、寺田こども青少年局企画部企画課長、森川こども青少年局子育て支援部管理課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、高野幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、乗京教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

4 議題
(1)こども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例について
(2)次期こども関連計画について
(3)こども・子育て支援に関するニーズ調査等の概要について
(4)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)個別の取組実施状況について
(5)こども未来戦略方針について

5 議事要旨
(1)こども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例について
事務局から資料1について説明

(2)次期こども関連計画について
事務局から資料2について説明

(3)こども・子育て支援に関するニーズ調査等の概要について
事務局から資料3について説明

〔委員からの主な意見〕
<ニーズ調査等の実施について>
・調査の方法について、書面で書いて回答するというのは手間がかかるので、今回、就学前児童や就学児童の調査でもウェブ回答ができるというのは、調査対象者にとって回答がしやすく、回答率も上がるのではないかと思う。

・前回の若者調査の回答率が低いというのは、なぜ回答されないのか、回答のしにくさがあるのかなど、気にしておく必要があるかと思う。また、成人年齢が変わっているので、そこへの配慮が必要になってくるかと思う。

・幼稚園、保育園、小規模保育事業者などの施設に対して、どういった課題を保護者の方が持っているか調査をする方がよりニーズを把握しやすいのではないか。 また、就学児童は小学校に通っているので、小学校に調査するのもいいかと思う。 

<就学前児童調査票 新規追加項目案>
・こども誰でも通園制度は必要だと思うが、どういう制度設計でやっていくのかについて、国でもう少し詳細に検討が必要かと思う。制度設計をする前提として、どの程度のニーズがあるかは当然調査で明らかにしておく必要がある。

・施設側として、初めて通われるこどもを受け入れるのは、そのこどもがアレルギーや熱性けいれんがあるか全然分からない状況であり、ものすごくリスクが高い。保育士不足と言われている中で新しい子どもの預かりをどれだけ受け入れることができるかは、施設側として疑問に思う。

(4)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の個別の取組実施状況について
事務局から資料4について説明

〔委員からの主な意見〕
・今回明らかになったデータを元に、次の計画に生かして行くことが必要だと思う。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、予定通り進捗しなかったところを中心に報告を受けたので、そこだけ聞くとしんどい気持ちになるが、現実はその中でも様々な努力をされた取り組みがあると思うので、こどもを産み育てていくことは大変であるが、楽しいこともあるというメッセージを社会に発して行く計画が必要かと思う。

・この間、こどもが何かを直接体験する機会が奪われてきたということが、数字の中でもはっきり出ているので、何らかの形で取り戻していく、若しくは多様な体験ができるといった計画を今後施行していく必要があると思う。

(5)こども未来戦略方針について
事務局から資料5について説明

〔委員からの主な意見〕
・これは国が示したものと思うが、このこども未来戦略方針の中に幼児教育と保育の質向上というのが、17ページに少しだけしか記載されていない。

・1歳児が6対1から5対1と書いてあるが、市町村独自に5対1でやっているところがいくらでもある。

・2歳児3歳児のことが書いていないが、2歳児は6対1、3歳児が20対1であるが、2歳児が3歳児になったとき、人数が3倍以上になって保育士が一人になる。ここは見直さないのか、国が見直さないなら、大阪市独自として、こういうところ改善していてほしいと思う。

・現状では、保育士不足がすごいことになっていて、そのために各施設は定員を下げていかないといけない状況。マイナスの面がたくさん出ていて、現場で保育士として働こうという方が減ってきているかと思う。正規職員で働くという人がどんどん減っていて、非常勤や派遣という形で職員が増えていっても、なかなか保育には繋がらないと思うので、そういうところを大阪市がフォローしてほしいと思う。

 

配付資料

令和5年度第1回こども・子育て支援会議 教育・保育・子育て支援部会

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大阪市 こども青少年局企画部企画課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8337

ファックス:06-6202-7020

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