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令和6年度 第1回こども・子育て支援会議 こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会 会議要旨

2024年8月8日

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 令和6年度 第1回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会 会議要旨 

1 日時 令和6年6月26日(水)午前10時~12時 

2 場所 大阪市役所本庁舎 屋上階 P1会議室 

3 出席者
(委員)4名
山野部会長、加藤委員、北委員、横山委員※
※ウェブ会議の方法による参加 1名 

(大阪市)
山口港区長、武市平野区長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、中村こども青少年局企画部企画課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、神尾こども青少年局子育て支援部保健副主幹、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、片岡教育委員会事務局指導部首席指導主事兼中央こども相談センター教育相談担当課長、東川政策企画室企画部政策企画担当課長※、西田市民局ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課長、阿部福祉局総務部経理・企画課長代理、松崎福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長代理、片桐健康局健康推進部健康施策課長、小原都市整備局企画部住宅政策課長※、本教育委員会事務局教育事業推進担当部長兼第1教育ブロック担当部長こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼務、伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長、関谷教育委員会事務局指導部首席指導主事
※ウェブ会議の方法による参加 2名 

4 議題
(1)部会長等の選出について
(2)会議の公開について
(3)運営規程について
(4)これまでの経過について
(5)令和5年度 大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果について
(6)次期大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定にあたって
(7)次期大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定スケジュール(案)について
(8)その他 

5 議事要旨
(1)部会長等の選出について 

(2)会議の公開について
   事務局から資料2について説明 

(3)運営規程について
   事務局から資料3について説明 

(4)これまでの経過について
   事務局から資料4-1、4-2、4-3及び4-4について説明 

(5)令和5年度 大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果について
   事務局から資料5について説明

〔委員からの主な意見〕
・困窮度が高まれば高まるほど、学力が下がるであるとか、中学校卒業が増えるであるとか、健康面が悪くなるであるとか、前回調査と傾向が同じである。

・困窮度が高ければしんどいというのは変わらないが、はく奪の数値は全体的に良くなっている。困窮度Ⅰの方の施策の利用率は上がっていないので、数値の改善が何によるものなのかというのがはっきり分からないが、施策を立てる上ではしっかりした議論を行うことや、施策の見える化、焦点化することが必要ではないかと思った。

・コロナ後、やはり経済的にも厳しくなり、人間関係がやはり厳しくなっている。クラブ活動が減ったりだとか、ひとりでいる割合が増えたりだとか、この辺りも気になった。

・利用率を考えると、まだまだうまく繋がっていないと言える。全国と比べて高いが、困窮度Ⅰの方と中央値以上の方にあまり差がない。取り組んでいる事業がより浸透していく必要がある。

・利用したことがない理由として、「どこにあるか知らない」という理由もある。周知の仕方をどうしていくか検討していただきたい。地域のどこに何があるのか分かるような形での周知が必要と思う。

・学習支援の施策は、ニーズも高いし、貧困の再生産をしないためにも大変重要だと思う。

・親以外の相談相手として、学校やこども食堂以外にも、多様な居場所を充実させる必要がある。

・いろいろな地域の資源があるが、学校の先生はご存じないのでうまくそこに繋がらない。そこを繋げていくためにも、こどもサポートネットがある。そこがもう一度原点に返って、強化策みたいなことがさらに練れないのかと思う。

・各学校でスクリーニングをやっていることがきっかけとなり、一人一人のこどもの実態をさらにきめ細かく把握できる手立てになればと思う。

・給食費の無償化などが進みサービスが充実したことと、手続きが手間だから申請しないのではないかと行政の中で意見があった。困窮度Ⅰの方は絶対に該当するが、該当しないと思っているという回答が多い。就学援助申請を100%にしないといけないくらいの意気込みで取り組んでほしい。もう一歩、工夫がいる。

・そもそも申請型ではなく、行政が把握してプッシュ型で給付することはできないのか。受給率が低いことへの具体的な対策はあるか。

・保護者が身近にあるといいと思うものでは、困窮度が上がるにつれ、無料で学習支援を受けられる場所と回答した割合が最も高かったが、困窮度の厳しい層の方が塾代助成の利用が低い、この辺りをどうしていくのか。塾代助成も全てのこどもたちに広げていくと聞いている。良いことだと思うが、格差が広がらないよう配慮する必要もある。

・今回調査でいくと、小5のいる世帯では、自分が使っている塾がこの塾代助成を使えないという理由が高かった。この辺り何か対策を打てるのかと思った。

・根本的対策として、ひとり親(母親)への就労支援の充実が重要である。

・やはり母子家庭の方の非正規雇用が多い。正規雇用に繋げていくことが重要である。資格取得は強みになる。資格を取得するには、資格取得中の子育て支援も不可欠かと思う。ひとり親家庭自立支援給付金事業等を身近なところで説明して、もっと使っていただけないかと思う。

・ひとり親家庭が制度やサービスを知らなかった、使いにくい、自分が当てはまらないと思って諦めたというようなことがないように、例えば大阪市ひとり親家庭等サポートブック等の活用の方法を模索したり効果的に使うための周知の方法等をさらに充実していただきたい。

・養育費を受け取っていると回答した割合が、大幅に増加しており施策の効果が表れていると感じる。民法の改正もあり、離婚後の共同親権が導入されるため、今後ひとり親家庭にとって、養育費の取り決め等の部分はさらに重要となる。こどもの最善の利益が守られるよう、引き続き支援を継続していただきたい。

・施策を立てる上では、しっかりした議論を行うことや、力を入れていくポイントをしぼること、施策の見える化、焦点化することが必要になってくる。

・大阪市はかなりたくさんの施策を行っている。今ある施策を効果的、効率的に進めることが重要である。

・現在の状況に対する対策だけでなく、予防的観点も重要である。

・指標については、入れ替えも含め何を指標にしていくか、しっかりと検討していただきたい。

・主な課題の「若年で親になった世帯の困難さに関すること」は本当に課題である。やはり予防していくという意味で、思春期教育は非常に重要だと思っている。

・大学生も、ヤングケアラーであるとか、いろんな問題を抱えており、何かできないか。

・不登校は誤解しがちであるが、文部科学省は年間30日と言っており、月に3、4回休むと不登校に該当するため、見落とさないようにサポートしてあげることが必要になってくる。

・こどもの幼児期への対応は、予防的対策から重要になってくる。

・地域、教育、福祉が連携するのが大事である。地域と連携することで、予防的対策へと発展する。 

(6)次期大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定にあたって
事務局から資料6について説明 

(7)次期大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定スケジュール(案)について
事務局から資料7について説明

配付資料

資料

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