令和7年度 保育施設等設置・運営事業者募集の実施について【事前案内】

　大阪市では、保育を必要とする全ての児童に対応する入所枠確保を目指しており、令和7年度についても保育施設等を整備する事業者を募集する予定です。

• 詳細は、令和6年12月下旬公表予定の募集要項をご参照ください。
• 掲載内容は現在検討中の案であり、大阪市会で予算案の審議・議決を条件として実施する予定となっています。

記載の定員は全て、2号認定と3号認定の入所枠で確保してください。

※北区・福島区・中央区については記載の定員にかかわらず、30人以上の定員であれば応募可能とする予定です。

(1)50人以上の施設

• 認可保育所（創設・増築・分園）
• 認定こども園（移行・増築・分園）

(2)6人以上の施設等

• 認可保育所（増築・分園）
• 認定こども園（移行・増築・分園）
• 小規模保育事業所（A型・B型）

令和6年12月下旬に募集を開始し、募集数の選定に達するまで最大で年4回の応募受付を予定しています。なお、1回目の応募は令和7年2月初旬を締切予定とし、令和7年4月に結果を公表する予定です。

大阪市では待機児童解消に向け、市長をチームリーダーとした待機児童解消特別チーム会議を開催し、各種待機児童対策を検討しています。

賃貸物件（土地は除く）による保育所整備をする場合であって、実際の建物賃料が保育所委託費における賃借料加算額の3倍を超える場合には、建物賃料と加算額の差額の一部を補助（最大1,125万円／年×5年間）※しておりますが、令和6年度からは、北区・都島区・福島区・中央区・西区・天王寺区・浪速区・淀川区・阿倍野区の9区（うち、本募集の施設整備補助金の対象区に限る）において、最大2,145万円／年×最大20年間（賃料により5年間～20年間）に拡充した内容を継続する予定です。

※北区・中央区については、令和2年度から令和5年度までは、最大1,650万円／年×最大15年間（賃料により5年間～15年間）の拡充補助を実施。

待機児童・利用保留児童の多い0～2歳児の入所枠について、特に需要の高い都心部での効果的な整備を進めるため、既存保育所や認定こども園が新たに賃貸物件により分園を開設した場合、当該分園に対し公定価格の建物賃借料加算相当（または差額分）を10年程度助成しており、対象地域は、特に賃借料の高い7区（北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区、阿倍野区）のうち、本募集において施設整備補助金の対象となっている区の整備補助金対象地域（募集地域A・B・C）に限定しておりましたが、令和6年度からは、全区のうち、本募集において施設整備補助金の対象となっている区の整備補助金対象地域（募集地域A・B・C）に拡充した内容を継続する予定です。

開設期限については、原則翌年4月（令和8年4月）としていますが、工期の関係で期限に間に合わない場合、開設日を最長で翌々年4月（令和9年4月）まで延ばすことを可能とする予定です（(1)50人以上の施設のみの予定）。

詳細については、下記PDFをご参照ください。

賃貸物件を活用した保育所整備にかかる内装工事について最大7,500万円補助（補助対象経費1億円に対して4分の3補助）します。

保育所整備用地の確保を図るため、保育所用地を賃貸借契約で提供した土地所有者に対して、固定資産税及び都市計画税相当額10年分を一括で補助します（建て貸し方式についても補助対象）。

上記の補助金のほか、保育施設整備にかかる補助金については、昨年度（令和6年度）の募集要項を参考にしてください。ただし、令和7年度の内容とは異なる場合があります。

待機児童解消特別チーム会議では上記の整備促進策の他にも、人材確保策等の各種待機児童対策を検討しています。