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令和6年度 第1回こども・子育て支援会議 会議要旨

2024年12月11日

ページ番号:640804

令和6年度 第1回こども・子育て支援会議 会議要旨

1 日時 令和6年11月6日(水)午前10時~12時

2 場所 大阪市役所屋上階P1会議室

3 出席者

(委員)16
山野会長、市田委員、稲田委員、宇賀委員、岡本委員、北委員、久保委員、小嶋委員、小林委員、中村委員、中山委員、名城委員、野崎委員、福田留美委員、松本委員、森本委員、吉村委員

(大阪市)
山口港区長、稲嶺中央区長、佐藤こども青少年局長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、中林こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、永井こども青少年局保育所機能整備担当部長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、泉谷こども青少年局幼保施策部認可給付担当課長、松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、高野こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、森川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長、本庄教育委員会事務局指導部次席指導主事

4 議題

(1)(仮称)大阪市こども計画の素案について

①計画の基本的な考え方

②第2期計画の取組状況と(仮称)大阪市こども計画の量の見込みと確保の内容

(2)各部会の開催状況について

(3)その他

5 議事要旨

(1)(仮称)大阪市こども計画の素案について
①計画の基本的な考え方

事務局から資料1、2、3について説明
〔委員からの主な意見〕
・  不登校の実態を一番把握している学校の先生を助けるSSWが不足しているので、もう少し手厚くしてほしい。
・  こどもを育む上で、地域で見守る人たちの力は大きく、その手助けになるようなことを盛り込めたらいいと思う。
・  重視する視点の6と7について、市民の視点があまり感じられない。「行政が」というよりは、「大阪市民を含めた全体で」という要素が読み取れるようになるとさらに良いものになるのではないか。
・  「こどもの視点を大事にする」ということを伝えるため、重視する視点などの全体をまとめた“こどもに見せる版”のようなものがあればいいと思う。自分がかけがえのない存在だと思うことにもつながるし、公的なものにこどもがアクセスしやすくなることで、こどものことをこどもがいない場所で話すということを解決する一つの手助けにもなるのではないか。
・  (計画の内容が)ライフステージ別に設定されて整理されている点が大変わかりやすい。
・  若者に対する施策が薄いように感じるため、基本方向3が設定されたことにより若者向けの施策が進んでいくことを期待している。
・  長期の不登校や引きこもりにねばり強く寄り添って立ち直りを支援する仕組みや、不登校などになる前に、支えになるような居場所を作っていくようなことを施策として盛り込んでいただきたい。
・  貧困を脱してウェルビーイングな人生を送るためには、それぞれの個性を生かした働き方が非常に大事。
・  「将来の夢や目標を持っている」と訴えるこどもの割合が、残念ながら達成していない。こどもの希望する進路を否定することがないよう、学校でのキャリア教育のあり方を考えていただきたい。
・  不登校といえば中学校と思っていたが、小学校でも不登校が増えてきている。小学校を楽しんでもらえる環境づくりをしてほしい。
・  不登校が低年齢化しており、保護者の就労にも影響している。大阪市にも学校以外の居場所がもっとあるとよい。
・  妊娠期からずっと支えられていくことで不登校にならないというぐらいのロングスパンで、不登校をうまないような予防的視点に立った施策を掲げられればよいと思う。
・  小学校では「自分にはよいところがある」と答えた子どもの割合がかなり高いのに対し、青年期になると「自分がかけがえのない存在だ」と答える割合が低くなる。このギャップをどう考えるかということであるが、その辺りは施策の網羅のどこに含まれるのか、整理が必要。
・  不登校には2種類あり、一つは家庭環境やいじめの問題等が背景にあるもの、もう一つは行かない方が楽しいから行かない、学校に行く必要性を感じないという理由によるもの。後者のようなこどもたちがいるという視点があれば、幅広な計画になるのではないか。
・  こどもをまんなかにして、家族という単位だけでなく、地域や学校まで広げてみんなでこどもを育んでウェルビーイングを育成していく、そういう大阪市、ということが見えるようになるといい。

(1)(仮称)大阪市こども計画の素案について
②第2期計画の取組状況と(仮称)大阪市こども計画の量の見込み・確保の内容

事務局から資料4-1、4-2、資料5について説明
〔委員からの主な意見〕
・  幼稚園・保育園で特別支援の数が非常に増えてきているが、幼稚園と保育園が受けている特別支援の予算には差があるように感じるので、ご検討いただきたい。
・  地域子育て支援拠点事業等に来られる親子の中にも、最近はベトナム、ネパールなどのアジア系の方が非常に増えてきており、なんとか翻訳アプリで対応しているが、有償であっても学校でこどもの言語をサポートするボランティアを確保するのが難しいと聞く。こどもの日本語の獲得は結構早いが、困るのは保護者とのコミュニケーションであり、フォローができる体制をボランティアに頼るしかない状況。
・  地域子育て支援拠点事業等に駆け込む率が減っているという声があり、そこに来れない人のサポートが一番重要かと思う。育休後、こどもを保育所に預けたときから地域に繋がる機会が少なくなっており、妊婦時代から地域と繋がることが大事だということを訴えていかなければならないと感じる。

(2)各部会の開催状況等について

事務局から資料6について説明

配布資料

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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ファックス:06-6202-7020

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