ページの先頭です

令和6年度 第3回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議要旨

2025年1月15日

ページ番号:643962

1 日時 令和6年1128日(木)午後3時~5時


2 場所 大阪市役所屋上階P1会議室(一部ウェブ出席によるハイブリッド開催)


3 出席者

(委員)6名
市田委員、木曽委員※、白木委員、中原委員、農野部会長、本田委員
※ウェブ会議の方法による参加 1名

(大阪市)
中林こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、足立こども青少年局保育・幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、高野こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、乗京教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長


4 議題

⑴大阪市こども計画における教育・保育、地域子ども・子育て支援事業(新3事業)の量の見込みと確保方策について

⑵大阪市こども計画(素案)について

⑶その他


5 会議要旨

⑴大阪市こども計画における教育・保育、地域子ども・子育て支援事業(新3事業)の量の見込みと確保方策について
事務局から資料1、資料1別紙1~2、参考資料1について説明

(2)大阪市こども計画(素案)について
事務局から資料2、資料3、参考資料2~3について説明

[委員からの主な意見]
・  基本方向1に「保育所等の事故防止の取組強化事業(巡回指導等)」とあるが、昨今、保育士の不適切保育の問題もあるので視野を広げてほしい。また、基本方向4に「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業」とあるが、例えば、東京都の教育委員会は学校で性被害が生じたときの判断基準を整理しており、良いガイドラインだと感じた。性被害はこどもを傷つけるものなので、保育・教育関係でもこうしたことを視野に入れていただきたい。
・性被害の話に関連して、男女平等と言いながら、幼稚園・保育園では保護者から男性職員に対し意見を言われるのが現状。非常にデリケートな問題であり、かつ判断基準も非常に難しいと感じる。
・  基本方向3の青年期や基本方向5のはぐくみ指標「仕事と生活に調和が図られていると感じますか」など、めざすべき目標やはぐくみ指標に向かっていくと考えたとき、その下にある施策がうまくマッチしていないと思うところがある。
・青年期については、すべての若者に行き届くような支援はないことがわかる。
・最近のニュースで見たが、学校に行きやすくするために不登校のこども用に部屋を作る八尾市や神戸市の取組は、どんなふうにしようというのがわかりやすいと感じた一方で、大阪市は教育や保育の質の向上、研修、巡回など様々な事業をされていると思うが、それゆえか、どこに力を注いでいるのか全体がわかりにくく、これでめざすべき目標像に本当に進んでいけるのか少し不安になる。
・「外国人のための相談」と「ヤングケアラー外国語通訳派遣事業」は一人の外国の方やその家族に対する支援であるのに対し、「識字・日本語教育の推進」は集団、グループに対する支援。識字・日本語教育の活動は、言葉だけではなく日本の文化や外国の文化を互いに学ぶことができるので、集団での交流に意識的に取り組むことが今後非常に大事。
・基本方向1の「乳幼児期の教育・保育内容の充実」や「待機児童を含む利用保留児童の解消」、「保育の質を向上します」は、どれも人材確保が必要なのに、重点施策の「待機児童を含む利用保留児の解消」だけが人材確保策となっている。ここにはこれが一番大事だというのが見えにくいので、はっきりさせた方がよい。
・不登校について「(学校に)行かない方が楽しいから行かない」という若者の意見を初めて知ったが、その考え方を踏まえると、基本方向2の「不登校等への対応」の下にある施策の内容が少し変わってくるのではないか。
・基本方向4の「障がいのあるこどもと家庭への支援」にある「児童発達支援事業」や「放課後等デイサービス」、「保育所等訪問支援事業」は注目している事業なので、重点施策として指標を加えていただけるとありがたい。
・重点施策となる事業とそうでない事業をどう決めているのか、きちんと説明できるとよい。
・各区が区の特性に合わせ様々な良い取組をしているので、計画にぜひのせてほしい。
・スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなど特別支援教育も含め、学校をサポートする人材について、地域や社会全体で学校教育を支えていくといった点がもう少し出てきてもよい。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • Xでポストする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局企画部企画課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8337

ファックス:06-6202-7020

メール送信フォーム