令和6年度　第2回こども・子育て支援会議　会議要旨

令和6年度　第2回こども・子育て支援会議　会議要旨

1　日時　令和6年12月13日（金）午前10時～12時

2　場所　大阪市役所地下1階　第11共通会議室（一部ウェブ出席によるハイブリッド開催）

3　出席者

（委員）19名
山野会長、市田委員、稲田委員、宇賀委員、岡本委員、北委員、久保委員、小嶋委員、小林委員、佐竹委員、中村委員、中山委員、名城委員、野崎委員、福田留美委員、本田委員、松本委員、森本委員※、吉村委員
※ウェブ会議の方法による参加　1名

（大阪市）
山口港区長※、佐藤こども青少年局長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、中林こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、永井こども青少年局保育所機能整備担当部長、足立こども青少年局保育・幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、高野こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、森川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、川村教育委員会事務局総務部教育政策課長代理、乗京教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長
※ウェブ会議の方法による参加　1名

4　議題

（1）各部会の開催状況及び大阪市こども計画（素案）について

（2）大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況等について

（3）大阪市ひとり親家庭等自立促進計画について

（4）その他

5　議事要旨

（1）各部会の開催状況及び大阪市こども計画（素案）について

事務局から資料1～3、資料4－1～4－4、参考資料1～3について説明

〔委員からの主な意見〕
・こども・若者の声を大事にする「こどもの権利を保障する取組の推進」は非常に良いことであるが、こども・若者委員の公募の際、対象が18歳以上となっており、高校生がこの会議にいても良いのではないかと思った。ただし、日中は授業があるため、今後、中学生・高校生を参加対象とするときは、授業との調整をどうするのか、そこは目を背けずに対応していただきたい。
・未受診妊婦の課題について、今はスマホで検索したらわかる時代であるため、単に知識の欠如というよりかは、お腹のこどもに対する愛情や関心の欠如が課題であり、そこに根本的に関わるのが性教育ではないかと思う。こどもの健全な育成に関わることでもあり、自分を大切に思い、命の大切さを知るための性教育を盛り込めたら、計画がより良く包括的なものになるのではないか。
・スマホ検索で何でもわかる時代において、氾濫する情報の中、何が自分に向いているのか、正しいのか、選び取る力を身に付けることが今の社会では必要となる。しかし、例えば検索の結果、「健診を受けなくてもいい」という結論に達してしまい、人に相談せずスマホの中で解決してしまうのが今のこども達かとも思うので、そういう様々なタイプの人がいるということを、周知する側にはわかっておいてもらいたい。
・資料4－3の132ページにあるこども支援ネットワーク事業について、施策指標を「本市が把握しているこどもの居場所のうち、加入要件を満たしているこどもの居場所のネットワーク加入率」とされているが、この事業の展開状況を端的に示す指標としては、登録団体数の方がわかりやすいのではないか。登録団体数は着実に増えており、加入率にすることで実態が逆に見えにくくなると思うので、ご検討いただきたい。
・ヤングケアラーへの支援については、本人も親も意識していないことが現状としてあるため、ヤングケアラーとはこういうことだと提示し、みんなが意識して考え、認識することが大事である。
・こどもサポートネットワーク事業の目的は、貧困だけでなく様々なリスクのあるこどもをピックアップして支援に繋げることだが、相談、申請といくつものプロセスを経る必要があり、現場の学校の先生方にとってハードルが高い。
・こどもの健康や安全、育児不安の解消を考えたとき、今の社会はこどもの泣き声に厳しいため、こどもに泣かれることへの不安、思いどおりにしてあげられないことへの不安によって保護者がしんどくなり、こどもの成長にも影響していると感じる。このことに対し、例えば、受診率の高い一般検診の場を、こどもの健全な発達・発育について理解を促し、保護者の不安を解消できるような場としていくことができたらいいのではないかと思う。

（2）大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況等について

事務局から資料5、6について説明

〔委員からの主な意見〕
・こどもの貧困対策は施しではなく社会への投資であり、取組の結果について、将来どのような効果があったか検証するようなシステムを考えておくことが大事
・養育費関連のことが新たな目標に掲げられていることはとても良い。
・  養育費がきちんと支払われるかどうかは、離婚後の面会交流が上手くできているかにかかっている。大きな流れとして共同親権があるし、大阪市でも何か交流を促進する仕掛けがあるといいかもしれない。

（3）  大阪市ひとり親家庭等自立促進計画について

事務局から資料7、8について説明

〔委員からの主な意見〕
・子育て広場には、離婚調停が成立せずひとり親の制度を使えないと悩む人が相談に来ることがあるが、こどもを妊娠・出産し家庭を築く過程のところで、若者が自分の体や心、相手をいかに大事に思うかということを学ぶ性教育が、まさに生きる教育として一番大事であるため、小・中学校において妊娠・出産、生活している人たちの実際の声を聴いて交流してもらうことがベースになってくるのではないかと思う。
・区役所で最近実施されている防災等の様々なイベントは、地域の方を巻きこみ、社会福祉協議会との協賛も多く、とてもよいことなので、今後もぜひ続けていただきたい。