ページの先頭です

令和6年度 第5回こども・子育て支援会議 こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会 会議要旨

2025年4月3日

ページ番号:650688

会議要旨

令和6年度第5回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会 会議要旨 

1日時 令和7年2月20日(木)15時~16時 

2場所 大阪市役所 地下1階第11共通会議室 

3出席者
(委員)4名
山野部会長、加藤委員、北委員、與口委員 

(大阪市)
山口港区長、武市平野区長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、中村こども青少年局企画部企画課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、神尾こども青少年局子育て支援部保健副主幹、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、片岡教育委員会事務局指導部首席指導主事兼中央こども相談センター教育相談担当課長、東川政策企画室企画部政策企画担当課長※、西田市民局ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課長、阿部福祉局総務部経理・企画課長代理、近藤福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長、馬場健康局健康推進部健康施策課長代理※、小原都市整備局企画部住宅政策課長※、本教育委員会事務局教育事業推進担当部長兼第1教育ブロック担当部長、こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長、関谷教育委員会事務局指導部首席指導主事、松田教育委員会事務局学校運営支援センター事務管理担当課長
※ウェブによる参加3名 

4議題
(1)大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)案について
(2)大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)素案に対するパブリック・コメント手続の実施結果について(3)その他 

5議事要旨
(1)大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)案について
(2)大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)素案に対するパブリック・コメント手続の実施結果について

事務局から資料1、資料2、資料3及び資料4について説明
〔委員からの主な意見〕
・ホームページにアクセスして情報を調べるには時間と気力が必要だという意見は多く聞かれます。特に、こどもたちがアクセスしやすいような視点を持つことが大切だと思います。 

・対象者が変わる中で、同じ調査を繰り返すよりも、個別に経年で追跡調査を行い、どのような働きかけがどのような変化をもたらしたかを示すことができれば、説得力のある成功例になるのではないかと考えています。 

・こども食堂を作り始めた頃、居場所としての機能が不十分なのではないかという意見がたくさんありました。こども食堂の数が増えるだけでなく、同じ地域での開催回数が増えることを評価ポイントにするなど、今後は質とともに回数やきめ細やかさにも着目すべきだと思います。 

・課題や問題の情報を共有し、解決のアイデアを持つ人々と連携することが求められています。計画は作るだけでなく、その活用がソーシャルイノベーションにつながると考えています。 

・これからの時代、AIの活用はあらゆる分野で考えるべき課題です。現在は予測に重点が置かれていますが、今後は因果関係の分析が重要になります。AIで因果関係を分析できるようになったとき、福祉分野でもその活用が可能かどうかを考えることが非常に重要です。 

〔委員からの主な感想〕
・教育に携わってきた経験から、家庭環境が貧困に大きく影響していると感じています。学校だけでは解決できない部分もあるため、行政と連携してこどもを総合的に支える仕組みが必要です。特に経済的な問題が学力や情報の格差を生むことに注意が必要です。大阪市がこの問題に真摯に取り組むことを期待しています。 

・ひとり親の当事者団体でボランティア活動をしており、地域で切羽詰まっている方々に支援を提供しています。高校生の受験や就職、小さなこどもの成長、障がいを持つこども、障がいのある方の就職活動など、さまざまな心配事があります。貧困対策について学びながら、居場所づくりに活かしたいと考えています。 

・特にひとり親の女性の所得が低い現状を何とかしなければと考えています。今後は、スタートアップ企業の声を取り入れ、社会課題の解決を目指すべきだと思います。締め切りを設定することで具体的な取り組みが可能となり、貧困の連鎖を断ち切るために優先順位を明確にすべきです。これらを考えることも経済界の役割であり、今後の課題としています。 

・現状の課題は明確で、学校や自治体、地域のボランティアが努力していますが、それらがつながっていないと感じています。企業が関与することで、福祉や教育の専門領域を超えた連携が必要だと思います。全国的に、ボランティアの意欲と学校や自治体のニーズがマッチングできていないことが課題です。大阪市は先進的な取り組みを進めており、あとはマッチングの問題に取り組むことが重要です。

(3)その他
事務局から、今後のスケジュールについて説明

配付資料

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • Xでポストする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局企画部企画課こどもの貧困対策推進グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8153

ファックス:06-6202-7020

メール送信フォーム