大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）実施事業者の募集について

　待機児童を含む利用保留児童の解消のため、保育を必要とする事由の認定を受けた1、2歳児を大阪市内の私立幼稚園で定期的に受け入れる大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）を実施します。
　保育を必要とする児童の受入れ先として幼稚園を活用することにより、低年齢期から小学校就学前まで、継続した環境のもと保育・教育を提供し、多様なニーズに応えることを目的とします。

　今般、以下により令和8年4月から利用者の受入れを始める（令和7年度は開設準備期間）事業者（私立幼稚園）を広く募集します。その適合性を認定した事業者には、「大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）開設準備補助金交付要綱」及び「大阪市一時預かり（幼稚園型Ⅱ）運営支援費支給要綱」に基づき、本事業の実施に必要な経費の一部を支援します。

令和7年4月25日（金）から令和7年6月4日（水）まで
　※申請する事業者は、必ず「一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）説明会」に出席し、「事前確認」を受けること。

学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定するもののうち、大阪市内に設置されている私立幼稚園（施設型給付を受ける幼稚園及び私学助成園）※認定こども園は対象外

10園程度

本募集要項に記載された用語の定義等は、本市の解釈によるものとする。

※留意事項

・特別な支援を要する児童等の受入れについては、医療行為を必要とする児童への対応が困難であり保護者等の協力も得られない場合、建物構造上児童の安全性の確保が困難と認められる場合、その他本市としてやむを得ないと判断できる場合を除き、実施すること。

※留意事項
・本事業に従事する職員は、公定価格で措置された施設型給付や私学助成経常費補助金等の対象となる職員は含まず、本事業に専ら従事すること。ただし、常勤か非常勤かは問わない。
・認定こども園は本事業を実施できない。そのため、本事業を実施する園は、今後1、2歳の受入れを行わない幼稚園型認定こども園には移行することができないので予め留意すること。
・1、2歳児の受入れを行う幼保連携型認定こども園へ移行することは可能。ただし、認定こども園へ移行せずに事業を廃止する場合はもとより、移行に際して園舎の建て替え等を行う場合、本事業の開設準備費補助金を使用して整備した設備等を取り壊す時、補助金の返還が必要となることがあるので留意すること。

開設準備支援
本事業の開設に必要な施設整備（空調設備、洗面台等）や備品購入（カーペット等）に要する経費として、1園当たり400万円まで（運営開始の前年度のみに1回限り）
ただし、補助金により購入した備品等を処分した場合は、補助金の返還を求めることがある。
 
運営支援
国の「子ども・子育て支援交付金交付要綱」に基づき、利用人数に応じて本事業の運営に要する経費を支援する。なお、本市独自に1歳児の受け入れに係る経費については下記単価のとおり、2歳児単価と同額としている。また、支援を要する児童を受け入れる場合、職員配置に要する加配経費を支援する。

1、2歳児を受け入れるにあたり低年齢児保育への理解を深めていただくため、本事業実施への申請を希望する事業者は参加を必須とする。また、申請を検討する事業者も参加可。

本事業を申請する場合は、必ず本市の担当者の事前確認を受けること。

※「事業の内容」「事業実施の要件」を満たすかどうか、事業を実施した場合に利用が見込まれるかどうか等を確認させていただきます。また、その他相談も受け付けます。（1時間程度の予定です。）

（申請方法）
次の本市担当部署あて申請書類を送付すること。書類を持参する場合は、事前に電話で日時を予約すること。
締切日時 令和7年6月4日（水）必着
提出先 〒530－8201　大阪市北区中之島1－3－20
大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課幼稚園運営企画グループ
電話【06－6208－8166】
提出部数 10部 　正1部・副9部（複写可）

大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）実施事業者認定申請書（別紙様式第1号）及び次の添付書類
(1) 事業計画書（別紙別添様式）
(2) 1の対象施設にかかる図面
・園敷地内の配置図（道路の位置、野外遊技場の設置場所を含む）
・各階平面図（保育室の面積、野外遊技場の面積を記載）
・立面図（本事業の実施にあたり変更する場合は変更後の図面も添付）
(3) 本事業を実施する保育室等の見取図(家具や固定造作物を区別し、有効面積を記載)
(4) 園庭の見取図（固定遊具等も記載）
(5) 園長、本事業責任者及び従事予定者（確保済み）の保育経験がわかる履歴書、資格証（写）
(6) 本事業にかかる年間指導計画（案）、デイリープログラム等（案）
(7) 園則、園全体にかかる現行の教育課程・指導計画等
(8) 最近2事業年度の事業報告書
(9) 危機管理マニュアル、防災訓練計画、緊急時における連携機関との連絡網等（あれば添付）
※指定する様式については、本市のホームページからダウンロードできる。
※A4縦サイズで統一し、上記の順でインデックス(1)～(9)を付け、フラットファイル（左　2穴）に綴じること。

※不備があると受理、審査できない場合があるので、十分に確認の上、提出すること。
※本市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求める場合がある。

提出書類の著作権は申請者に帰属する。
ただし、本市は提出書類を認定関係資料として一般の閲覧に供する等公開することがあるので、

あらかじめ承知されたい。上記のほか、本市は必要な場合に提出書類の内容を無償で使用できるものとする。なお、提出書類は理由の如何に関わらず返却しません。

本市職員等が、面接前に実施予定場所等の実地調査を行う。実地調査の日程については、申請後に連絡する。
 ア 実施日時
 6月中(予定）のいずれか1日、1時間程度

 イ 訪問人数
 2～3人程度
 ウ その他
 簡単に園内、実施場所についてご案内ください。
 また、園内外を写真撮影するのでご了承ください。（審査資料以外の目的に使用しません。）

ア 日時
7月中～下旬（予定）　　※時間及び場所については追って連絡します
イ  出席者
 ・法人理事長または園長1人【必須】
 ・1、2歳児保育責任者1人 【必須】
ウ 面接の内容
・事業計画書に記載された内容について
・1、2歳児保育に対する考えや運営に関すること

外部委員で構成される審査会において審査のうえ、本事業実施の適否を市長が決定する。
（ア 評価について）
審査にあたっては、次の項目を評価する。評価細目は例示。

（イ 評価）
 ・申請者の提出書類等及び面接で評価する。
 ・評点が最低評価得点に達してない場合
    選定委員が採点した評価の合計が6割に達していない申請者については、順位に関わらず選定しない。

・申請した1、2歳児保育責任者を園の事情により変更することは、原則認めない。
・審査に当たっては、追加資料の提出を求めることがある。

・本市の情報公開制度に基づき、申請者が市に提出した書類及び審査結果等（個人情報及び内部管理情報等を除く。）を公開する場合がある。