令和7年度 第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議要旨
2025年11月28日
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令和7年度 第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議要旨
1 日時 令和7年9月11日(木)午前10時~12時
2 場所 大阪市役所屋上階P1会議室
3 出席者
(委員)7名
市田委員、木曽委員、中原委員、農野委員、本田委員、丸目委員、宮上委員
(大阪市)8名
中林こども青少年局企画部長、松村こども青少年局子育て支援部長、大西こども青少年局保育・幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、芝こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、関之尾教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当次席指導主事
4 議題
(1) 部会長の選出について
(2) 大阪市こども計画について
(3) 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)実施状況について
(4) 「こども・若者の声」について
(5) その他
5 会議要旨
(1) 部会長の選出について
事務局から資料1―2について説明
・部会長に農野委員を選出
・農野部会長より部会長代理に丸目委員を指名
(2) 大阪市こども計画について
事務局から資料2―1、資料2-2について説明
[委員からの主な意見]
・ 大阪市こども計画のこども版について、何人かに1枚の紙を配付されるだけではこどもが関心をもちにくいのではないかと思う。
・ 学校や幼稚園など、こどもの声をきくことができる場所にいる大人が、それぞれの現場で気運醸成の取組をやっていただけたらと期待する。
・ こども版はとても読みやすい。「みなさんの声をきかせてください」のページにQRコードを掲載し、こども全員に紙を配付すれば、こどもの関心につながるのではないか。
・ 自分の声を発信できる、意見を言っていいんだよ、意見は反映されるんだよということをこども自身が知ることは学びにつながる。学校や幼稚園の先生など教育現場にいる大人がその意義をまず理解し、こどもにどう伝えていくか、どう知らしめていくか、あわせて考えてほしい。
(3) 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)実施状況について
事務局から資料3-1、資料3-2、資料3-3について説明
[委員からの主な意見]
・ 世田谷区で若者支援のための居場所を提供したというニュースが気になった。こどもが集う、コミュニケーションを図る機会が非常に減っていることにぜひ着目してほしい。これまでは乳幼児期にスポットが当たっていたと思うが、長い視点で考えれば、学童期や青年期のこどもが集える場所があればよいと思う。
・ こどもの居場所は今後まだまだ必要になってくると思うが、当事者の力を借りるなど、引き続き皆で知恵を出し合っていくことが必要。
・ 児童福祉法の改正に伴いこども家庭センターができたが、各区の取組としてあまり見えてこない。
・ はぐくみ指標の達成状況が悪化しているところについて、なぜ悪化したのか、何かの取組が足りなかったのか、新型コロナウィルス感染症の影響も踏まえつつ分析を丁寧にしながら、次につなげていく必要がある。
・ 「子育てが地域の人に(もしくは社会で)支えられている」と感じる保護者の割合が減っている。そもそもこどもが地域にいる時間が非常に少ない。こどもが地域の一員として過ごしていけるよう、どうすべきか考える必要がある。地域のお祭りを見ると、地活協の存在が大きいと感じる。こどもを地域で育てようといった地域福祉的な視点もあわせてみていけば、地域で支えられているということに何かつながっていくのではないか。
・ いきいきについては、定員確保以上に質の問題が大事。
・ (この間の取組に対する)新型コロナウィルス感染症の影響の大きさとともに、その中で努力されたことがよく理解できた。メンタルフレンド訪問援助事業のように、コロナ禍で止まっていた事業が再度動き出すときには、すでにある社会資源につなぐための周知を大事にしていただけると、しんどい人を救うことにつながる。
・ 働く親が多いこのご時世に、こどもが自然発生的な地域につながることはなかなか難しい。NPOや主任児童委員、専門職の方など地域の子育てを支える人たちが園や学校、行政だけでは抱え込めない部分をカバーしてくれる大切な存在、“現代版地域”になりうるのではないか。地域の子育てを支える人たちとつながれば(保護者の)ストレスが減り、はぐくみ指標にある「気軽に相談できるところがある」の数値は大きく変わるだろうし、その他も好転していくのではないかと思う。
(4) 「こども・若の者声 」について
事務局から資料4について説明
配布資料
次第(PDF形式, 56.98KB)
資料1-1 こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会委員及び本市関係者名簿(PDF形式, 78.17KB)
資料1-2 こども・子育て支援会議 関係法令等(PDF形式, 378.65KB)
資料2-1 大阪市こども計画 概要版 令和7年度~令和11年度(その1)(PDF形式, 7.83MB)
資料2-1 大阪市こども計画 概要版 令和7年度~令和11年度(その2)(PDF形式, 5.19MB)
資料2-2 大阪市こども計画 こども版 令和7年度~令和11年度(PDF形式, 1.90MB)
資料3-1 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)令和6年度個別の取組実施状況一覧表(PDF形式, 941.29KB)
資料3-2 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績(PDF形式, 154.29KB)
資料3-3 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)実施状況(PDF形式, 1.28MB)
資料4 「こども・若者の声」(令和7年10月下旬公表予定分)のとりまとめ状況(PDF形式, 559.63KB)
参考資料1 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)こそも・子育て支援法に基づく市町村計画の実績(行政区別)(PDF形式, 1.35MB)
参考資料2 子ども・子育て支援新制度 教育・保育施設数等(PDF形式, 386.08KB)
参考資料3 「こども・若者の声」を募集します〈ホームページより〉(PDF形式, 1.32MB)
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 こども青少年局企画部企画課企画グループ
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-8337
ファックス:06-6202-7020






