令和7年度　第2回こども・子育て支援会議 　会議要旨

令和7年度　第2回こども・子育て支援会議　会議要旨

 

1　日時　令和7年10月20日（月）午前10時～12時

 

2　場所　大阪市役所　地下1階　第11共通会議室

 

3　出席者

（委員）19名

福田会長、遠藤会長代理、新井委員、稲田委員、笠井委員、北委員、久保委員、黒田委員、小嶋委員、小林委員、中山委員、橋本委員、福田（留）委員、藤田委員、松本委員、眞邉委員、宮上委員、森本委員、吉村委員

 

（大阪市）

山口港区長、稲嶺西成区長※、佐藤こども青少年局長、佐藤こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、中林こども青少年局企画部長、新海こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、八木こども青少年局医務監兼北部こども相談センター医務主幹、保健所医務主幹、福島区役所医務主幹、板橋こども青少年局幼保施策部長、永井こども青少年局保育所機能整備担当部長、大西こども青少年局保育・幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、中山こども青少年局企画部青少年課こども育成事業担当課長代理、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、友清こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、芝こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、森川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、中野教育委員会事務局総務部教育政策課長、瀬脇教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

※ウェブ会議の方法による参加　1名

 

4　議事

（1）大阪市こども・子育て支援計画（第2期）実施状況について

（2）大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況について

（3）大阪市ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況について

（4）「こども・若者の声」について

（5）各部会の開催状況について

（6）その他

 

5　議事要旨

（1）大阪市こども・子育て支援計画（第2期）実施状況について

事務局から資料1―1、1－2、1－3について説明

 

〔委員からの主な意見〕

・  地域の人とのつながりを活性化することは必要。一方で、公助は共助や自助の必然性を下げるため、物理的な公助が充実すればするほど、コミュニティの力の必要性がなくなってしまう部分もある。その点を踏まえつつ、つながるためのしかけはしていただけるとよい。

・  「子育てが地域の人に支えられている」と感じる保護者の割合が平成31年より令和6年が減っている。子育てサロンの主催者側も仕事を持つ人が増え、関わる人の数や開催頻度も減ってきた。お母さん方にとっては、その場限りの充実感はあると思うが、もう少し発展させる方法や支援があればありがたい。

・  お母さん同士のつながりが難しくなるなか、見守り隊の方々に非常に支えてもらっていると実感する。負担も大きいと思うが、この仕組みをもう少し格上げするような取組をしていただけるとうれしい。

・  待機児童がなくなってはいるが、なぜ保留児童がいるのかを突き詰める必要がある。保育士不足であるがゆえだが、こどもの命を預かる保育所等に、資格はあるが、こどもの姿を把握しないで転々とバイトをするような保育士が中にはいるという現状に疑問を感じる。

・  1歳児の待機児童が非常に増加しているなか、1歳児の受入枠拡大のために安心・安全な保育のできる保育士の養成が保育内容の充実には欠かせない。

 

（2）大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況について

事務局から資料2について説明

 

〔委員からの主な意見〕

・  就学前カリキュラムでの「知・徳・体」の育ちについてのアンケートについて非常に肯定的な割合が高いが、この概念は貧困対策になるのか。むしろ、幼児期の終わりまでに育ってほしい自分の姿を保育現場に意識させ、どう小学校に接続させるか協議することのほうが大事ではないか。

・  生活保護世帯や児童養護施設のこどもを評価される際には、同じグラフ上に一般集団の数値を並列していただくと比較しやすいため、今後はそのような評価をお願いしたい。

・  こども食堂など、こどもの居場所活動を支援するネットワーク事業の登録団体数は年々増加しているが、こどもの居場所活動だけでなく、こどもの支援についてできることをやっていただけるよう、大阪市としても経済団体にアピールしたり、地域を含め盛り立てていくためのご協力をお願いしたい。

・  小中学生、高校生の不登校やひきこもりが大人になっても続く様子を見ている。ひとり親のひきこもりのこどもを居場所に連れてくることはなかなか難しいことだが、きっかけづくりという点で企業にもご協力いただけることがあるのではないか。

・  令和2年以降のコロナ禍や、令和4年の成人年齢の引き下げ、貧困などの影響を受けた、当時17 ～19歳位の年齢のこどもたちは、他の世代と区別して問題を抱えていることを共通認識としてもっていただきたい。

・  コロナ禍以降、地域の活動に一緒に参加する機会が減った影響で、ひきこもりが増えたように思う。

・  「こどもの貧困問題」という言葉を初めて聞いた。「こどもの貧困問題について関心がある市民の割合」がなぜ減っているのか、知る機会がなぜ減っているのか考える必要がある。

 

（3）大阪市ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況について

事務局から資料3－1、3－2について説明

 

〔委員からの主な意見〕

・  ひとり親の支援を活用して落ち着いた生活を送れている保護者がいるとともに、経済的自立に効果的な資格として保育士を挙げていただいていることに感謝したい。

 

（4）  「こども・若者の声」について

事務局から資料4について説明

 

〔委員からの主な意見〕

・  質問に対しこどもにわかりやすく回答するのはとても良いことだが、小中学生にとって声を届けることにどういう意味があるのか、この「声」がどう活かされるのか、目的を伝え、わかりやすく問いかけることが大事。

・  SNSについて、こども・若者世代では、X、LINEよりInstagramの方が利用者数が多いと感じる。

・  こども向けの回答には、具体的に何をしますと言わないと、小中学生は何をしてくれるんだろうという疑問が残るのではないか。

 

（5）各部会の開催状況について

事務局から資料5について説明