【（A）令和8年11月4日～令和9年3月31日まで（B）令和8年11月1日～令和9年3月31日まで】大阪市北部こども相談センター育児休業代替（産休代替）臨時的任用職員（福祉職員）の募集について

本市では、大阪市北部こども相談センターで勤務する本務職員（福祉職員）〔以下「職員（福祉職員）」という〕が、育児休業（産休）を取得する場合に代替として勤務していただく、育児休業代替（産休代替）臨時的任用職員（福祉職員）を次のとおり募集します。

福祉職員

（業務区分A（虐待対応担当業務）／業務区分B（相談支援担当業務））

2名（業務区分A1名／業務区分B1名）

※採用申込書に、希望する業務区分を第1希望から順番に記載してください。

希望がない方は、空白でお願いします。合格者は「9 合格から採用まで」の記載のとおり決定し、

合格順位の上位者から業務内容の希望を考慮しますので、希望どおりの担当にならない場合があります。

（この試験の合格者は「大阪市北部こども相談センター育児休業代替（産休代替）臨時的任用職員（福祉職員）採用候補者名簿」〔以下『採用候補者名簿』という〕に登録されます。）

育児休業代替（産休代替）臨時的任用職員

大阪市北部こども相談センター

業務区分A：令和8年11月4日～令和9年3月31日

業務区分B：令和8年11月1日～令和9年3月31日

※任用期間については、産前産後休暇及び育児休業の取得時期により変更もしくは更新となる場合があります。

次の児童福祉司任用資格のいずれかを有する者、又は採用予定日までに取得見込みの者（児童福祉法第13条より抜粋）

（1）児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定めるもの

（2）都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者

（3）学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、内閣府令で定める施設において一年以上相談援助業務（児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務をいう。（8）において同じ。）に従事したもの

（4）医師

（5）社会福祉士

（6）精神保健福祉士

（7）公認心理師

（8）社会福祉主事として二年以上相談援助業務に従事した者であつて、内閣総理大臣が定める講習会の課程を修了したもの

（1）～（8）までに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であって、内閣府令で定めるもの

※ ただし、地方公務員法第16条各号に該当する者は受験できません。

※ 日本国籍を有しない者も受験できます。ただし、採用日において、法令により永住が認められていない者は採用できません。

地方公務員法第16条（抜粋）

・ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

・ 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

・ 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

・ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

令和8年9月14日（月）午前9時45分開始（午前9時30分集合）

大阪市北部こども相談センター（所在地：〒533-0032　大阪市東淀川区淡路3-13-36）

• 阪急京都線・千里線「淡路」駅下車　約5分
• JRおおさか東線「JR淡路」駅下車　約10分

1時間

20分程度

• 筆記試験及び面接試験の合計得点により決定され、合計得点が一定点数以上の者を合格者とします。ただし、筆記試験及び面接試験のいずれかが一定の基準に達していない場合は不合格とします。

• 試験の結果については、令和8年10月初旬頃までに本人あて合否通知を発送します。
• 連絡なしに午前10時までに来られない場合、辞退とみなします。

令和8年8月31日（月）まで（当日必着）

次の書類等を郵便等で送付してください。なお、郵便等での送付は必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）で申し込みください。

※次の書類等に不備がある場合は、採用試験を受験できないことがあります。

ア　採用申込書（別添、採用申込書をご使用ください。）　1通

　　※過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

　　※本市所定の様式に限ります。

　　※電話番号は、昼間に連絡がとれる番号を記入してください。

イ　面接カード　1通

ウ　受験資格の確認ができる書類の写し　1通

エ　申し立て書　1通

オ　誓約書　　　1通

カ　「受験案内」送付用の定形封筒（長形3号）　　1通

　　※必ず宛先を記載のうえ、返信用切手を貼付してください。

大阪市北部こども相談センター管理担当

提出書類一式（8申込方法（2）に記載する提出書類の全て）を、必ず簡易書留等にて送付してください。

簡易書留等以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、料金不足の場合は、受け付けません。

【宛て先】　〒533-0032　大阪市東淀川区淡路3-13-36

【宛て名】　大阪市北部こども相談センター管理担当

試験の時間等の詳細については、試験前日までに送付する受験案内により受験者本人あてに通知します。なお、 試験前日までに受験案内が届かない場合は、北部こども相談センター管理担当（06-6195-4839）へ連絡してください。 

1. 合格者は「採用候補者名簿」に成績順で登録され、その登録順に基づき、任用します。
2. 採用決定（登録）するにあたり、当該名簿に登録された採用候補者に事前に連絡を行いますが、本人の都合により辞退された場合には、候補者名簿順位の最後尾に再登録となります。
3. 合格後、あるいは「採用候補者名簿」に登録後、受験資格がないことあるいは申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格及び登録を取り消します。
4. 本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」という。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています（特定性犯罪及び特定性犯罪事実該当者の内容は5ページ参照）。このため、採用選考過程において、書面により、特定性犯罪の前科の有無を確認する予定です。

勤務にあたっての業務内容については次のとおりです。

・業務区分A：虐待対応担当業務

（具体的な業務内容）

　保護者及び児童との面接・指導

　保護者及び児童宅への家庭訪問

　児童移送

　関係機関（区役所・学校・保育所・警察・医療機関・家庭裁判所等）への照会・連絡調整

　児童記録及び会議資料等の作成

　総合福祉システムへの入力　など

・業務区分B：相談支援担当業務

　児童相談所として行う、地区担当ケースの指導及び支援業務

（具体的な業務内容）

　保護者及び児童との面接

　保護者及び児童宅への家庭訪問

　児童福祉施設等との協議（施設訪問を含む）

　区要保護児童対策地域協議会の各種会議への出席

　関係機関（区役所・学校・保育所・警察・医療機関・家庭裁判所等）との連絡調整

　児童記録及び会議資料等の作成

　児童相談システムへの入力　など

大阪市北部こども相談センター

日曜日・祝日・年末年始、及び土曜日を除く、月曜日から金曜日まで

午前9時から午後5時30分まで勤務に従事していただきます

一日45分間（一日あたりの勤務時間が8時間を超える場合さらに15分間）

日曜日・祝日・年末年始、及び土曜日

必要に応じて従事していただきます。

月額264，016円（地域手当含む。令和8年4月現在）

※その他、各種手当（扶養手当・住居手当・通勤手当・超過勤務手当）があります。

※初任給は、学歴や行政機関、民間企業等での実務経験等に応じて決定されます。

※期末勤勉手当・退職手当は、本市職員基準により支給します。

• 1か月あたり55,000円までを支給します。

年金・健康保険については、大阪市職員共済組合に加入となります。育児休業及び育児短時間勤務等は請求することができません。

また、上記以外の勤務条件については、基本的に本務職員に準じたものになりますが、詳細については、採用決定後にお知らせします。

なお、雇用保険は加入となります。

• 年次有給休暇、特別休暇（付与日数規定あり）

試験の結果、不合格の場合には、次の要領で申し出ることにより成績をお知らせします。不合格者の総合順位については、令和8年10月13日（火）から令和8年10月19日（月）までの間（平日午前9時～正午、午後1時～午後5時）で、大阪市北部こども相談センター管理担当内において開示しますので、受験者本人が身分を証明できる書類（顔写真の添付のあるもの：運転免許証、パスポート又は学生証等）を持参のうえ、口頭で申し出てください。

• 車いすを使用されているなど、身体等の事情により、試験会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際にお知らせください。
• この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
• 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせしません。
• 合否に関するお電話等でのお問い合わせには応じません。
• 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用選考の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。

（定義）

 第二条（略）

 7 この法律において「特定性犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。

一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条から第百八十二条まで、第二百四十一条第一項若しくは第三項又は第二百四十三条（同項の罪に係る部分に限る。）の罪

二 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条の罪（刑法第二百四十一条第一項の罪を犯す行為に係るものに限る。）

三 児童福祉法第六十条第一項の罪

四 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第四条から第八条までの罪

五 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪

六 都道府県の条例で定める罪であって、次のイからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものとして政令で定めるもの

イ みだりに人の身体の一部に接触する行為

ロ 正当な理由がなくて、人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体をのぞき見し、若しくは写真機

その他の機器（以下このロにおいて「写真機等」という。）を用いて撮影し、又は当該下着若しくは身体を撮影する目的で写真機等を差し向け、若しくは設置する行為

ハ みだりに卑わいな言動をする行為（イ又はロに掲げるものを除く。）

ニ 児童と性交し、又は児童に対しわいせつな行為をする行為

8 この法律において「特定性犯罪事実該当者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者（その刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者（当該執行猶予の言渡しが取り消された者を除く。次号において「執行猶予者」という。）を除く。）であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二十年を経過しないもの

二　特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者のうち執行猶予者であって、当該裁判が確定した日から起算して十年を経過しないもの

三 特定性犯罪について罰金を言い渡す裁判が確定した者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して十年を経過しないもの

附則

（改正前の刑法に規定する罪についてのこの法律の適用関係）第二条第二条第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、次に掲げる罪は同号に掲げる罪とみなす。

一 刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号。次項において「刑法一部改正法」という。）による改正前の刑法第百七十八条の二、第百八十一条第三項若しくは第二百四十一条の罪又はこれらの罪の未遂罪

二 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十六号）第一条の規定による改正前の刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪2第二条第七項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、刑法一部改正法附則第三条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条の罪（刑法一部改正法による改正前の刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）は、同号に掲げる罪とみなす。

（懲役を言い渡す裁判についてのこの法律の適用関係）

※第2条第7項第6号の罪は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令（令和7年政令第440号）（抄）第2条及び附則第2項に掲げる条例（各都道府県のいわゆる迷惑防止条例及び青少年健全育成条例）で定める又は定められていた罪であって、同号イからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものをいう。

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組み及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものです。

【大阪市職員基本条例】（抜粋）

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

（職員倫理規則）

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

・勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること

・勤務時間中は喫煙をおこなわないこと

・勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと

・入れ墨の施術を受けないこと

大阪市北部こども相談センター管理担当（電話：06-6195-4839）

　〒533-0032　大阪市東淀川区淡路3丁目13番36号