令和8年度 第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議要旨
2026年11月4日
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令和8年度 第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議要旨
1 日時 令和8年9月10日(木)午前10時~12時
2 場所 大阪市役所屋上階 P1共通会議室
3 出席者
(委員)5名
農野部会長、市田委員、中原委員、本田委員、宮上委員
(大阪市)
中林こども青少年局企画部長、中野こども青少年局こども青少年事業推進部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、大西こども青少年局保育・幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、東川こども青少年局子育て支援部管理課長、高野こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、内堀こども青少年局幼保施策部幼保利用担当課長、中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、芝こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、田中教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長
4 議題
⑴ 0~2歳児の保育無償化について
⑵ 大阪市こども計画(令和7年度~令和11年度) 令和7年度個別の取組実施状況について
⑶ 「こども・若者の声」について
⑷ こども性暴力防止法施行について
⑸ その他
5 会議要旨
(1) 0~2歳児の保育無償化について
事務局から資料1について説明
[委員からの主な意見]
・もう少し早い時期に保育無償化が実現していたらよかったと思う反面、立場によって感じ方は違うのではないか。在宅で育児をしている方の中には肩身が狭いと感じている方もいて、年間150万円もの保育料が無償化の対象となる家庭と年間10万円の電子クーポンの配付対象となる在宅等子育て家庭では、同じ市民なのに、支援内容の公平さに欠ける気がする。
・子育てサポートアプリについて、素敵なアプリを作っていただき、ありがたい。
・私たちが子育てしていた頃より随分進んだなという印象。たくさんの方にアプリを使っていただけるよう啓発し、寄せられたいろいろな声を施策に反映していただけるとありがたい。
(2) 大阪市こども計画(令和7年度~令和11年度) 令和7年度個別の取組実施状況について
事務局から資料2-1、資料2-2、参考資料1、参考資料2について説明
[委員からの主な意見]
・妊婦健康診査事業の進捗状況について、一部予定どおり進捗となっておりその理由が、「母子健康手帳発行後に市外転出する方が一定数いるため」となっている。妊婦健康診査の受診率について、後期の71.9%の目標を達成していないためだと思われるが、後期については恐らく、36週以降40週までに4回の受診としているところ、1~2回受診せず出産に至った方がいることも影響しているのではないか。
・大阪市内で小学生が増えているような気がしている。0歳児の出生数だけを見るのではなく、転入してくるこどもも視野に入れる必要があるのではないか。
・子育てサービスが充実するほど子育て世帯が転入してくると思う。
・障がいを持ったこどもについては、なるべく早い段階から相談・支援につながるしくみが大事。サービスを利用されていない方をいかに把握し、支援につなげられるか、ご尽力いただくとともに、引き続き、しっかり議論していただきたい。
(3) 「こども・若者の声」について
事務局から資料3-1、資料3-2について説明
[委員からの主な意見]
・こどもも大人も意見表明権があり、互いに意思疎通、コミュニケーションをとることが大事。何よりも大人が変わることが非常に大事。
・こどもから声をいただいたからには、大阪市として改善につなげることや回答を行うことなどを検討していただけると心強い。こども達にとっては何かが変わるのがベストだが、変えるのがなかなか難しい場合に、たとえ状況が変わらなくても大人がきちんと向き合って説明してくれることが大事。
・いただいた声は例えば、地域の方、子ども食堂など、こどもに一番近い身近な大人に共有してほしい。また、地域の研修などで、若い方の声を聴いたり、アンケートを取ってもらうなど、ぜひ、様々な機会に声をひろいあげる取組を行ってほしい。
・子ども食堂を無料か安くしてほしいという中学生からの声があった。食事はとても大事なことなので、こども時代に安全・安心な生活ができるよう、大人が見守っていかなければならないと感じた。
(4) こども性暴力防止法施行について
事務局から資料4について説明
[委員からの主な意見]
・保育者を仕事として希望する人も少ないうえに、ますます求人が難しくなる。国の方針などいまだ示されていないことが多く、現場は手探り状態。各施設、悩ましい点が多々あると思うので、早急に対応されることを期待している。
・元々ある幼稚園教諭免許や保育士免許の確認作業に加え、カスタマーハラスメント対策もしなければならない。そのうえ犯罪履歴確認作業などとなると、事業者側の負担感が非常に強い。
・実際の手続きなどについては事業者に負担をかけるが、未来あるこどものため、ぜひご対応いただきたい。
配布資料
次第(PDF形式, 58.08KB)
資料1 0~2歳児の保育無償化について(PDF形式, 540.94KB)
資料2-1 大阪市こども計画 令和7年度個別の取組実施状況一覧表(PDF形式, 774.65KB)
資料2-2 子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績 (PDF形式, 156.05KB)
資料3-1 こども・若者の声について(PDF形式, 1.54MB)
資料3-2 「大阪市高校生こどもまんなかワークショップ」実施報告書(PDF形式, 1.66MB)
資料4 こども性暴力防止法施行について(PDF形式, 2.15MB)
参考資料1 こども・子育て支援会議運営要綱の改正について(PDF形式, 402.38KB)
参考資料2 大阪市こども計画における人口推計値と実績値の乖離について(PDF形式, 274.66KB)
参考資料3 大阪市こども計画 子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績(行政区別) (PDF形式, 364.02KB)
参考資料4 子ども・子育て支援新制度 教育・保育施設数等(PDF形式, 255.73KB)
参考資料5 「こども・若者の声」を募集します〈ホームページより〉(PDF形式, 1.82MB)
CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 こども青少年局企画部企画課企画グループ
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-8337
ファックス:06-6202-7020






