第2回 教育委員会会議

平成19年1月23日に開催された教育委員会会議における審議概要は次のとおりです。

• 大阪市立こども文化センター運営委員会規則の一部を改正する規則案
• 大阪市立こども文化センター運営委員会委員の解嘱・解任及び委嘱について
  (事務局説明)
  「審議会等の設置及び運営に関する指針」に沿って、大阪市立こども文化センター運営委員会規則について、委員に本市職員を任命する規定を削除するとともに、大阪市立こども文化センター運営委員会委員について、土崎嘉朗氏、西本和生氏及び志幸万里子氏を本人からの申出により解嘱し、本市職員である伊藤孝を解任し、土崎嘉朗氏外2名の後任として、新たに藤原孝郎氏、杉本孝氏及び丸谷亮子氏の委嘱を行い、任期は平成19年1月24日から平成19年6月28日までとする。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 大阪市立聾学校学則の一部を改正する規則案
• 大阪市立養護学校学則の一部を改正する規則案
  (事務局説明)
  大阪市立聾学校学則について、聾学校の幼稚部の収容定員を改正するとともに、大阪市立養護学校学則について、思斉養護学校、住之江養護学校及び平野養護学校の高等部の収容定員を改正する。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 大阪市立学校の市費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則案
  (事務局説明)
  昨年10月の障害者自立支援法の施行を受け、大阪府において、府費負担教職員の特別休暇の取得要件のうち、身体障害者療護施設を障害者支援施設に改める規則改正が行われたことに伴い、市費負担教職員についても同様の規則改正を行う。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 平成18年11月・12月開会の市会文教経済委員会及び決算特別委員会の報告について
  (事務局説明)
  平成18年11月、12月開会の市会文教経済委員会及び市会決算特別委員会での質疑等について説明。
  (審議内容)
  異議なく承認。

• 平成18年度一般会計補正予算案(第2回)
• 平成19年度予算案
  (事務局説明)
  平成18年度一般会計補正予算案(第2回)については、給与改定に伴う人件費の更正、退職者の増加に伴う退職金の追加及び電話教育相談の拡充により歳出第1部で5億5949万1000円の増額補正を行い、校舎整備事業の実施により歳出第2部で6億200万円の増額補正を行い、教育施設費補助金及び特別事業資金の追加により歳入第2部に補正額として6億200万円を計上するとともに、校舎整備事業を学校園の夏季休業期間中に実施するため、繰越明許費補正として6億200万円を次年度へ繰り越すものであり、平成19年度予算案については、新規事業を中心に、こども青少年局及びゆとりとみどり振興局に移管を予定されている事項と併せて説明。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 職員の人事について
  (事務局説明)
  事務職員が、年次有給休暇を取得していたにもかかわらず同日に出勤していたかのごとく装うため、休暇願簿等を改ざんしたことに対して、停職10日の懲戒処分を行うとともに、社会教育主事が、職場において自らが所有するパーソナルコンピュータでわいせつ映像を視聴する等したことに対して、減給1月の懲戒処分を行う。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 職員の人事について
  (事務局説明)
  中学校教諭が、生徒を指導した際に臀部を1回蹴り、平手で2回叩いたことに対して、減給1月の懲戒処分を行う。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

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