第5回 教育委員会会議

平成19年3月20日に開催された教育委員会会議における審議概要は次のとおりです。

• 大阪市立青少年会館条例施行規則を廃止する規則案
  (事務局説明)
  平成19年3月15日の市会本会議において大阪市立青少年会館条例を廃止する条例案が可決されたことを受け、当該条例の施行細目を定める本規則を廃止する。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 大阪市立こども文化センター規則を廃止する規則案
• 大阪市立こども文化センター運営委員会規則を廃止する規則案
• 大阪市立青少年野外活動施設条例施行規則を廃止する規則案
• 大阪市立青年センター条例施行規則を廃止する規則案
• 大阪市立ユースホステル条例施行規則を廃止する規則案
  (事務局説明)
  平成19年2月16日の市会本会議において、大阪市立こども文化センター外6施設を教育委員会から市長の管理に改める大阪市立こども文化センター条例の一部を改正する条例案外3件が可決されたことを受け、当該条例の施行細目を定めるこれらの規則を廃止する。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 大阪市児童生徒就学援助規則の一部を改正する規則案
  (事務局説明)
  教育基本法の改正等に伴い規定整備を行う。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 大阪市養護教育審議会規則の一部を改正する規則案
• 大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案
  (事務局説明)
  平成19年2月16日の市会本会議において、養護教育審議会を特別支援教育審議会に改める執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案と、盲・聾・養護学校を特別支援学校に改める大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案が可決されたことを受け、これらの規則について同様の改正を行う。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 高等学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例施行規則の一部を改正する規則案
• 公益法人等への教育職員の派遣等に関する規則の一部を改正する規則案
• 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の教員の定年に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の教員の再任用に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の臨時的任用職員の給与に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の教育職員の給料等の支給方法に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の教育職員の地域手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の教育職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の教育職員の住居手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の教育職員の単身赴任手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の教育職員の宿日直手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の教育職員の災害派遣手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案
  (事務局説明)
  盲・聾・養護学校を特別支援学校に改める学校教育法の一部改正、「株式会社及び有限会社」を「株式会社」に改める商法の一部改正及び教育職給料表の名称変更を行う職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、これらの規則について規定整備を行う。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 大阪市教職員互助組合条例施行規則を廃止する規則案
  (事務局説明)
  平成19年3月16日の市会本会議において、財団法人大阪市教職員互助組合外3組合を大阪市職員互助組合に統合する大阪市職員互助組合条例の一部を改正する等の条例案が可決されたことを受け、本規則を廃止する。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 職員の人事について
  (事務局説明)
  平成19年3月31日付けで、事務局の部長級2名、課長級4名、課長代理級9名、係長級11名が退職する。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 職員の人事について
  (事務局説明)
  平成19年3月31日付けで、校園長12名に対して教育功労表彰を行い、教頭3名を大阪市公立学校長に特別に任用し、事務局及び学校以外の教育機関の職員、高等学校事務長等、校園長並びに教頭の人事異動を行うとともに、降任希望の申出があった管理職3名について「本人の希望による降任制度実施要綱」に基づき、いずれも教諭に降任する。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 支援を要する教員の対応方策の決定について
• 支援を要する教員の認定及び支援方策の決定について
  (事務局説明)
  支援を要する教員として認定した教員3名について、ステップアップ研修を継続して実施してきたところであるが、本研修の終了にあたり、うち2名についてはステップアップ研修を終了し職務へ復帰させることとし、うち1名については引き続きステップアップ研修を継続していくこととする。
  また、小学校教諭については、指示や説明が分かりづらく児童が学習内容を理解することが困難で、授業等の準備不足が目立つことなどから、指導力向上支援・判定委員会の意見も踏まえ、「指導力不足教員及び適格性に問題のある教員」として認定し、支援方策としてステップアップ研修を行う。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 職員の人事について
  (事務局説明)
  養護教諭が、平成19年3月現在まで所定の手続を経ず、かつ校長の承認を受けることなく勤務を欠いていることに対して、免職の分限処分を行う。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

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