第24回　教育委員会会議

平成19年12月25日に開催された教育委員会会議における審議概要は次のとおりです。

• 大阪市文化財保護審議会委員の委嘱について
  (事務局説明)
  文化財保護審議会は、大阪市指定文化財の指定等、文化財の保護に関する重要事項等について教育委員会の諮問に応じて調査・審議を行い、教育委員会に意見を具申する審議会であるところ、今般、委員全員の任期が満了したため、それらの委員18名のうち11名を引き続き委員に委嘱し、有坂道子氏外8名を新たに委嘱し、任期は平成19年12月26日から平成21年12月25日までとする。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 教育委員会所管の学校の教育職員の昇給等に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の教育職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案
• 教育委員会所管の学校の教員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案
  (事務局説明)
  大阪府条例の改正により、大阪市立学校に勤務する府費負担教員の給与が改定されたことから、勤務制度上の均衡に鑑み、市費負担教員について同様に制度を変更するため、教育委員会所管の学校の教育職員の昇給等に関する規則の一部を改正する規則により昇格時の号給対応表を改正し、教育委員会所管の学校の教育職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案により扶養手当の月額を引き上げ、いずれも平成19年4月1日に遡って適用するとともに、教育委員会所管の学校の教員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案により勤勉手当の支給月数(成績率)を引き上げ、平成19年6月1日に遡って適用する。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 教育委員会所管の学校の教育職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則案
  (事務局説明)
  大阪府条例の改正により、大阪市立学校に勤務する府費負担教員について、育児休業をした教員の復職後の号給調整に係る算定方法が変更されるとともに、部分休業の承認の対象が拡大されたことから、勤務制度上の均衡に鑑み、市費負担教員について同様に制度を変更するため、教育委員会所管の学校の教育職員の育児休業等に関する規則を改正し、平成20年1月1日から施行する。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 建物の処分について
  (事務局説明)
  もと阪南パラドームの建物及びその敷地を売り払う。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 職員の人事について
  (事務局説明)
  教務部北部学校事務センター所長に、同センター担当係長　長谷川　彰を任命する。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 職員の人事について
  (事務局説明)
  養護学校教諭については、教育公務員としての適格性に問題があるとともに、指導力不足教員にも該当することから、支援を要する教員と認定し、支援方策として約12月の研修を行ってきたが、当該教諭の指導力不足の状況や公務員として不適格な言動に改善は認められず、公務員の職にとどめておくと公務に支障をきたすことが十分に予想され、教育公務員としてはもとより地方公務員としての適格性もなく他の職種への変更も考えられないため、免職の分限処分を行う。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

• 支援を要する教員の対応方策の決定について
  (事務局説明)
  支援を要する教員として認定した教員1名について、ステップアップ研修を継続して実施してきたところであるが、本研修の終了にあたり、指導力向上支援・判定委員会の意見も踏まえ、引き続きステップアップ研修を継続していくこととする。
  (審議内容)
  異議なく、原案どおり可決。

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