第3回教育委員会会議
2022年9月1日
ページ番号：44636
平成21年1月27日に開催された教育委員会会議における審議概要は次のとおりです。
- 大阪市立学校職員就業規則の一部を改正する規則案
（事務局説明）
分べんが分べん予定日より極端に遅れた場合にも、労働基準法に定める8週間の産後休暇を付与するため、産前産後休暇の付与期間を、16週間に産後休暇を8週間確保するために必要な日数を加えた期間に改める。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
- 平成21年度全国学力・学習状況調査の参加について
（事務局説明）
平成21年度の全国学力・学習状況調査について、文部科学省の実施要領等に沿って参加することとして教育長専決により決定するとともに、現時点における調査結果の取扱いは、平成20年議案第109号で決定したとおりとする。
（審議内容）
異議なく、原案どおり承認。
- 学校給食費の改定について
（事務局説明）
大阪市立小学校及び特別支援学校の学校給食費について、大阪市学校給食運営協議会の協議を受け、来年度の主食及び牛乳の値上がり並びに副食の食材の価格高騰の見込みを踏まえた上で、値上げ幅を圧縮する努力を講じた結果、小学校の低学年は3,400円を3,553円に、中学年は3,450円を3,604円に、高学年は3,500円を3,655円に、特別支援学校は3,850円を4,012円に、それぞれ改定することとする。
（審議内容）
異議なく、原案どおり承認。
- 大阪市文化財保護審議会への諮問物件について
（事務局説明）
大阪市指定有形文化財等に指定することについて、大阪市文化財保護審議会へ諮問する。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
- 大阪市立デザイン教育研究所条例の一部を改正する条例案
（事務局説明）
大阪市立デザイン教育研究所の授業料等を、同所の教育内容を踏まえて公立短期大学並みの水準にすることとし、入所検定料については16,500円を18,000円に、入所料については84,600円を、大阪市民及びその子は169,200円に、その他の者は260,600円に、授業料については234,600円を390,000円にそれぞれ改定する。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
- 大阪市立学校授業料幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案
（事務局説明）
これまで教育委員会規則等に定めていた盲・聾・養護学校の授業料等の不徴収、高等学校授業料滞納者等に対する退学等の措置、高等学校授業料及び幼稚園保育料の減免要件について、盲・聾・養護学校の名称を特別支援学校に変更するための改正に合わせて、新たに条例に規定する。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
- 高等学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例案
- 高等学校等の教育職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例案
（事務局説明）
習熟度別少人数授業を拡充するため、市費負担の常勤講師を新たに小・中学校に配置するため、高等学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例及び高等学校等の教育職員の高齢者部分休業に関する条例の適用範囲に小・中学校の市費負担教員を含めることとする。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
- 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
（事務局説明）
習熟度別少人数授業を拡充するため、市費負担の常勤講師を新たに小・中学校に配置するため、それらの教員に適用される給料表を定めるとともに、大阪府が、府費負担教員に支給される義務教育等教員特別手当の支給額を引き下げることとしたことに伴い、勤務制度上の均衡に鑑み、市費負担教員について同様の改正を行う。
（審議内容）
異議なく、原案どおり承認。
- 教育委員会所管の学校の教員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
（事務局説明）
大阪府が、府費負担教員に支給される教員特殊業務手当の支給額を引き上げることとしたことに伴い、勤務制度上の均衡に鑑み、市費負担教員について同様の改正を行う。
（審議内容）
異議なく、原案どおり承認。
- 平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の報告について
（事務局説明）
平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本市の結果について報告した。
（審議内容）
上記報告を受け、委員長から結果の取扱いに関する教育委員会の方針について動議が提出された。
1 教育委員会としては、教育行政を担うものとしての説明責任を果たすとともに、市民に教育に関心を抱いてご協力いただくためにも、全国学力・学習状況調査と同様に、各種目の平均値などの数値を含めた市全体の結果を公表する。
2 ただし、調査結果の読み取り方などの分析や今後の教育活動の取組みと併せて公表しなければ公表の意義が薄いため、事務局が分析等をとりまとめ次第、2月中を目途に教育委員会会議において公表内容を決定する。
3 なお、教育委員会としては学校別の結果は公表せず、各学校に対しても、公表にあたっては、過度な競争が生じないよう、自校の各種目の平均値などの数値は明らかにしないよう求めることとする。
異議なく委員長動議のとおり可決。
- 職員の人事について
（事務局説明）
中学校教諭が、平成18年度から20年度に、剣道場での部活動中、部員らを注意する際、頭部を竹刀の柄の部分で1回ずつ叩くなどの体罰や、生徒の両頬を触るなどのセクシャル・ハラスメント行為を行ったことに対して、減給3月の懲戒処分を行う。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
探している情報が見つからない
このページの作成者・問合せ先
大阪市 教育委員会事務局総務部教育政策課企画グループ
住所：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所3階）
電話：06-6208-9014
ファックス：06-6202-7052
