第6回教育委員会会議
2022年9月1日
ページ番号：81117
平成21年3月23日に開催された教育委員会会議における審議概要は次のとおりです。
大阪市立学校文書規則の一部を改正する規則案
（事務局説明）
小、中学校の「養護学級」の名称を「特別支援学級」に変更することに伴い、公文書の簿冊名称を変更する旨、林田総務担当課長から説明。
（審議内容）
採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。
大阪市学校適正配置審議会委員の解嘱及び委嘱について
（事務局説明）
大阪市学校適正配置審議会委員について、小松茂久氏から辞任の申し出があったので解嘱し、同氏の後任として植田義幸氏を新たに委嘱するとともに、小林京子氏を新たに委嘱し、任期はいずれも平成21年4月1日から平成22年7月26日までとする。
（審議内容）
採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。
大阪市立学校授業料幼稚園保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案
（事務局説明）
大阪市立学校授業料幼稚園保育料等に関する条例の一部改正に伴い、特別支援学校の授業料等の不徴収、高等学校授業料及び幼稚園保育料の減免要件、高等学校授業料滞納者等に対する退学等の措置に係る施行細目を規則に規定する旨、鎌塚学務担当課長から説明。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
指導力向上支援・判定委員会委員の解嘱及び委嘱について
（事務局説明）
大阪市学校適正配置審議会委員について、本年2月27日付けで本市教育委員会委員に就任した矢野裕俊氏から辞任の申し出があったので解嘱し、同氏の後任として中井孝章氏を新たに委嘱し、任期は平成21年4月1日から平成22年4月7日までとする。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
平成20年度大阪市指定有形文化財等の指定について
（事務局説明）
大阪市指定有形文化財等の平成20年度における指定について、大阪市文化財保護審議会へ諮問し、大阪市指定有形文化財等に指定することが適当であるとの答申を受け、かつ所有者及び権原に基づく占有者の同意を得た「大阪倶楽部」外11件を大阪市指定有形文化財に指定する。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
平成21年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用者の決定について
（事務局説明）
教員採用選考テストの合格者のうち、辞退者を除く採用決定者については、教諭は幼稚園17名、小学校330名、中学校219名、高等学校9名、特別支援学校69名とし、養護教諭は31名、栄養教諭は4名とし、計679名である旨報告を行った。
（審議内容）
異議なく、原案どおり承認。
職員の人事について
（事務局説明）
小学校教頭が、平成20年11月に研修に参加した際、校長の承認を受けることなく無断で研修を離脱し帰宅したことに対して、戒告の懲戒処分を行う。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
職員の人事について
（事務局説明）
中学校の教諭が、平成20年6月に、他人の郵便受けからその所有物を無断で持ち去ったことに対して、停職1月の懲戒処分を行う。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
職員の人事について
（事務局説明）
特別支援学校の管理作業員が、平成7年4月から平成21年2月にかけて、通勤届と異なる手段を利用して通勤手当を不正受給するとともに、平成20年12月から平成21年2月にかけて、校長の承認を受けることなく無断で早退したことに対して、停職1月の懲戒処分を行う。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
職員の人事について（教育功労表彰）
職員の人事について（校長の特別任用）
職員の人事について（事務局及び学校以外の教育機関の職員の人事異動）
職員の人事について（高等学校事務長等の人事異動）
職員の人事について（高等学校事務長の降任）
職員の人事について（校園長の人事異動（退職含む））
職員の人事について（教頭の人事異動（退職含む））
職員の人事について（教頭の降任）
（事務局説明）
教育功労表彰については、学校の管理運営の責任者として本市教育の発展向上に尽力し、功績が多大である校長等3名に対して、平成21年3月31日付けで表彰を行う。
校長の特別任用については、教頭職で退職を迎える教頭5名に対して、平成21年3月31日付けで大阪市公立学校長に任命する。
事務局及び学校以外の教育機関の職員の人事異動については、教育職の異動総数は退職も含めて全体で59名、学校事務職員のそれは1名である。
高等学校事務長等の人事異動については、異動数は退職4名、転任10名、新任3名である。
高等学校事務長の降任については、住吉商業高等学校事務長からの降任希望の申し出に伴い、「本人の希望による降任制度実施要綱」に基づき審査した結果、係員に降任するものである。
校園長の人事異動については、退職を含めた異動総数は218名であること、特に、小学校については退職校長が昨年に比べ37名と減少したため昇任者数は41名減の38名となったこと、中学校については退職校長が昨年に比べ30名と増加したため昇任者数は9名増の24名となったこと、女性校長については小学校では昨年と比べ4名減の55名、中学校では増減なしの16名である。
教頭の人事異動については、退職を含めた異動総数が149名であること、小学校については新任36名で昨年と比べ23名減となったこと、中学校については新任28名の7名減となったこと、女性教頭については小学校では5名増の55名、中学校では5名減の8名である。
教頭の降任については、指導部指導主事外2名から降任希望の申し出があったので、「本人の希望による降任制度実施要綱」に基づき審査した結果、いずれも教諭に降任するものである。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
職員の人事について（事務局職員の退職）
職員の人事について（事務局職員の人事異動）
（事務局説明）
事務局職員の退職については、平成21年3月31日付けで、部長級2名、課長級5名、課長代理級4名、係長級5名が退職するものであり、事務局職員の人事異動については、平成21年4月1日付けで事務局係長級以上の職員に対して人事異動を行うものである。
（審議内容）
異議なく、原案どおり可決。
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