平成22年第2回教育委員会会議

第2回教育委員会会議録

1　日時　平成22年1月26日（火曜日）

午前9時30分～午前11時15分

2　場所　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

池田　知隆　　委員長

佐藤友美子　　委員

立野　純三　　委員

勝井　映子　　委員

矢野　裕俊　　委員

永井　哲郎　　教育長

玉井　得雄　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

岡田　俊樹　　総務部長

小畠　稔　　企画担当部長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育活動支援担当部長

髙橋　仁　　学校配置計画担当課長

宮本　正夫　　総務部担当係長

山本　功人　　企画担当課長

三宅　克英　　総務部担当係長

松本　勝己　　教職員人事担当課長

望戸　弘道　　教職員人事担当課長代理

本　教宏　　教務部担当係長

中野下豪紀　　教務部担当係長

辻井　昭之　　教職員給与担当課長

辻　修　　文化財保護担当課長

柴山　浩一　　初等教育担当課長

岡田　和子　　指導部総括指導主事

大継　章嘉　　中学校教育担当課長

泉　和義　　指導部総括指導主事

小川　芳和　　総務担当課長

大対　好行　　人事・勤務条件等担当課長

山野　敏和　　総務担当課長代理

川本　祥生　　総務部担当係長

ほか係員　　2名

4　次第

（1）池田委員長より開会を宣告

（2）池田委員長より会議録署名者に勝井委員を指名

（3）議題

議案第4号　　大阪市学校適正配置審議会委員の委嘱について

議案第8号　　大阪府教育委員会と政令指定都市教育委員会の連携について

報告第1号　  平成21年11月・12月開会の市会本会議、決算特別委員会及び文教経済委員会の報告について

報告第2号　  平成22年度全国学力・学習状況調査への参加について

議案第5号　　平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の公表について

議案第6号　　文化財保護審議会への諮問物件について

議案第7号　　市立校園児童生徒表彰について

議案第9号　　職員の人事について

議案第10号　 職員の人事について

報告第3号　　市会提出予定案件（その2）

なお、議案第5号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に、議案第6号については同規則第6条第1項第3号及び第5号に、議案第7号、第9号及び第10号については同規則第6条第1項第2号に、報告第3号については同規則第6条第1項第5号にそれぞれ該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第4号「大阪市学校適正配置審議会委員の委嘱について」を上程。

大阪市学校適正配置審議会委員の欠員に伴い、新たに大阪市社会福祉協議会会長乾繁夫氏を委嘱する旨、髙橋学校配置計画担当課長より説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第8号「大阪府教育委員会と政令指定都市教育委員会の連携について」を上程。

大阪府、大阪市、堺市教育委員会の連携について、「意見交換、連携・協力体制の構築」、「事業・施策面での連携」「システムの共有・共同実施」「役割分担の整理」の4つの視点から、今後3教育長懇談会において検討をすすめていく旨、山本企画担当課長より説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「連携にあたり、定期的ないし必要に応じて会議等が開催されることとなるが、必要に応じて会議を行う場合、どの機関が呼びかけるのか。」

山本課長「大阪府教育委員会総務企画課と本市教育委員会企画担当を事務的な窓口としている。また、個別項目に関しては、連絡協議会を定期的に開催することにより、常時連携を進めている。」

委員長「学校における携帯電話への対応が、連携の契機となったのか」

教育長「大阪府が、携帯電話の取扱について、政令市を除く府下市町村に通知を行った際、大阪市及び堺市は携帯電話の取扱が異なるのかという誤解が生じたことがあった。しかしながら、連携については、個別の事項についてこれまでも必要に応じて協議が実施されており、この度仕組みとして表出しされたものである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第1号「平成21年11月・12月開会の市会本会議、決算特別委員会及び文教経済委員会の報告について」を上程。

平成21年11月・12月に開会された市会本会議での質疑等について、小川総務担当課長より説明。

委員長「本市施設への国旗の掲揚については、これまでも市会で質疑があったように思う。このたび市長が365日の常時掲揚を打ち出されるまでに、市会においてどのような議論が積み重ねられたのか。改めて報告して欲しい。」

小川課長「これまでの市会において、市長からは、国際化が進展する中で自国の国旗・国歌についての正しい理解とこれを尊重する心をはぐくむとともに、他国の国旗・国歌についても同様に敬意を払う心を育てることが国際社会の一員として不可欠であるとの認識が示されていた。また、本庁舎をはじめ区役所や本市関連施設において国旗の掲揚を行うとともに、市民の理解が得られるよう努めていくという方針も示されていた。これらを踏まえて、本市の施設においては、ポールなどの掲揚施設の整備や、平日又は祝日における掲揚が進められてきたところである。その結果として、今年度中には、例えば保育所も含む本市の全ての施設において、平日又は祝日における掲揚の見通しが立っている。このたびの質疑については、その状況のもと、市長から国旗・国歌に対する基本的な認識が改めて示されるとともに、本市の全ての施設において365日を通じた常時掲揚を進めていくとの方針が示された。

なお、学校園についても、これまでの市会において、掲揚施設が設置されていない学校については速やかに設置を進めていくとともに、児童生徒に国旗に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てるため、国旗の掲揚に関する指導に努める旨を答弁している。」

委員長「今回の教育長の答弁についても、そのような経過を踏まえてなされたものと思うが、改めて答弁の趣旨を説明して欲しい。」

教育長「学校園以外の本市の全ての施設において掲揚の見通しが立ったことを踏まえて、このたび市長が365日を通じた常時掲揚の方針を打ち出された。また、学校園においては、掲揚施設を速やかに設置していくとしていたが、概ね設置が完了した。学校園も本市の施設であることにはほかならず、市長から常時掲揚の方針が示されたことに鑑み、学校園についても、本市施設の管理運営上の対応として国旗を掲揚する方向で検討していく旨を答弁したところである。また、市長は365日を通じた常時掲揚としているが、学校が開いている平日に掲揚することとして答弁している。」

佐藤委員「教育委員会からの要請がなくても、本市の学校園で、既に国旗を自発的に常時掲揚しているところはあるのか。」

吉田部長「地域からの要望などを受けるなど何らかの経過により、学校園独自で平日に常時掲揚している学校を数校程度は知っているが、調査を行ったことがないので正確には把握していない。」

立野委員「先程の教育長の答弁は新聞でも報道され、広く市民の知るところとなったが、市民からはどのような声が寄せられているのか。」

小川課長「この答弁に関しては、当日又は翌日に複数の新聞に掲載された。そのこともあって、「市民の声」が電話又は文書で二十件弱寄せられたところであり、その内容としては概ね常時掲揚に肯定的な意見であった。その他に、日本共産党大阪市会議員団などいくつかの団体から申入れを受けているが、いずれも学校園への日常の「国旗」掲揚を強要しないことを求める内容となっている。」

委員長「国旗掲揚については、市民の理解が得られるように進めていかなければならないと思う。これまで卒業式、入学式などの行事において国旗掲揚に取り組んできたところだが、常時掲揚となれば初めてのことでもあり、今後の進め方についてはきちんと議論する必要があると思うので、よろしくお願いしたい。」

教育長「市民の理解を得ながら、本市全体の流れの中で進めていきたいと考えている。」

報告第2号「平成22年度全国学力・学習状況調査への参加について」を上程。

平成22年度全国学力・学習状況調査について、文部科学省の実施要領に沿って、抽出調査に参加するとともに、抽出調査の対象外の学校についても、文部科学省に希望利用を申請することにより、全校で同一日、同一問題で調査を実施する旨、柴山初等教育担当課長より説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「希望利用校の生徒に対しても調査結果等は提供されるのか。」

柴山課長「本市教育委員会で結果分析し、希望利用校の生徒に対しても調査結果を提供できるよう取り組んでまいる。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第3号「市会提出予定案件（その2）」を上程。

大阪府において義務教育等教員特別手当の支給額が引き下げることとしたことに伴い、大阪府に準じて制度を定めている市費負担教員について同様の改正を行う旨、辻井教職員給与担当課長より説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「めりはりをつけた給与体系とはどのようなものか。」

辻井課長「全ての教員が一律に支給されるのではなく、例えば部活動の指導を行う教員などに一定額が支給されるものである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第5号「平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の公表について」を上程。

平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査について、公表内容を本市における調査結果及び子どもの体力づくり強化プランとし、公表方法は報道機関への情報提供及び局ホームページへの掲載によることとし、各学校に対しては調査結果等をあらかじめ説明するとともに、自校の各種目の平均値などの数値を明らかにしないよう求めることとする旨、大継中学校教育担当課長より説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「生徒質問紙調査結果において、中学校の体育の授業で体の動かし方のコツがわかったとする回答が少ない一方、学校質問調査において、運動ができるようになるための指導を重視しているとする回答が多いことに課題があると考える。」

矢野委員「全国平均を上回っている学校もあると思うが、体育の指導の仕方や、部活動が盛んであるなどの要因があると考える。要因を分析し、他校に広げていくことが必要である。」

立野委員「公園などが少ないことにより、長時間の運動が困難であることも一因であると思う。」

沼守次長「子どもの体力づくり強化プランにおいて、小学校4校・中学校2校のモデル校を設置し、分析を進めてまいる。また、大阪市を含めた大都市の特徴であるが、持久力に課題があるので、強化にむけた取組を検討してまいる。」

委員長「いわゆる校庭開放事業の実施状況が関連しているのではないか。校庭開放事業は全ての学校で実施しているのか。」

教育長「多数の学校で実施している。児童・生徒にとっては校庭が一番安全であるので、小学校においては児童いきいき放課後事業を実施し、中学校においては部活動に取り組んでいる。特に中学校2年生女子において、約3500人の生徒が1週間のうちにほとんど運動しないという結果が出ているので何らかの対策を講じてまいりたい。」

勝井委員「特に中学校女子において全然運動しない生徒が多いということだが、そのような生徒が自発的に運動に参加できるような仕組みづくりが必要である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第6号「文化財保護審議会への諮問物件について」を上程。

「旧貴志邸茶室」外10件を大阪市指定有形文化財に指定することについて、大阪市文化財保護審議会に諮問する旨、辻文化財保護担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第7号「市立校園児童生徒表彰について」を上程。

大阪市教育委員会表彰規則及び大阪市表彰規則に基づき、児童生徒の部として、他に賞賛され又は他の模範とするに足る行為があったもの9名を表彰する旨、松本教職員人事担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第9号「職員の人事について」を上程。

中学校教諭が、部活動中、生徒3名に対して左ほほを4～5回平手でたたくなどの体罰を行った後、教育委員会及び当該校の校長より指導を受け、二度と体罰を起こさないよう決意表明していたにもかかわらず、生徒4名に対して左ほほを4～5回平手でたたくなどの体罰を行ったことについて、停職2月の懲戒処分を行う旨、松本教職員人事担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「以前に体罰行為を行った際、部活動の顧問をやめさせることはなかったのか」

松本課長「教育委員会からの指導により、二度と体罰をしない旨の決意を示していたため、指導にとどめていた。」

委員長「当該教諭はどの教科を担当しているのか。」

松本課長「保健体育科である。」

矢野委員「当該教諭は普段熱心に指導しているのか。」

松本課長「熱心に指導しているがバレーボールのことになると、かっとなってしまう傾向にあった。」

矢野委員「保健体育でバレーを指導することはなかったのか。」

松本課長「保健体育においては、バレーを指導することはなかった。」

佐藤委員「日常的に体罰があったのではないかと思う。特別な場合だけが取り上げられているのではないか。」

教育長「体罰の傾向はあったかと思うが、実際に手を出したことはない。」

勝井委員「復職後に体罰を再発することがないよう対応が必要であると考える。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第10号「職員の人事について」を上程。

中学校教諭が、当該校の女性職員3名に対して、セクシュアル・ハラスメント行為を繰り返し行ったことに対し、停職2月の懲戒処分を行う旨松本教職員人事担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「当該教諭は特別支援学級を担任しているとのことであるが、特別支援学級の子どもは、自分がセクハラを受けていても大事にされていると理解し、行為を受け続けてしまうことがある。当該教諭の特別支援学級における行為に関する調査をしているのか。」

中野下係長「特別支援学級に担任の他に講師がおり、当該講師にも事情を聴取しているが、その様な事実はなかった。」

佐藤委員「本人は当該行為について反省しているのか。」

松本課長「顛末書には反省している旨記載されている。」

立野委員「復職後の人間関係の構築は困難ではないか。」

松本課長「年齢的な問題もあるが、職場状況から、人事異動も含めて検討が必要。」

矢野委員「当該教諭は事務室に入り浸ることが度々あったが、管理職が関知していれば、当該行為を早期発見できたのではないか。」

荻野部長「教職員らが管理職に相談できることが望ましく、その様な人間関係の構築を管理職に指導してまいる。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）池田委員長より閉会を宣告