平成22年第3回教育委員会会議

第3回教育委員会会議録

1　日時　　平成22年2月9日（火曜日）

午前10時00分～午前11時20分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

池田　知隆　　委員長

佐藤友美子　　委員

立野　純三　　委員

勝井　映子　　委員

矢野　裕俊　　委員

永井　哲郎　　教育長

玉井　得雄　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

岡田　俊樹　　総務部長

小畠　　稔　　企画担当部長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育活動支援担当部長

鎌塚　隆男　　学務担当課長

萩谷　博司　　総務部担当係長

辻井　昭之　　教職員給与担当課長

安田　　弘　　ゆとりとみどり振興局博物館群運営企画担当部長

松井　克安　　ゆとりとみどり振興局博物館群企画担当課長

髙井　健司　　ゆとりとみどり振興局博物館群運営担当課長代理

松本　勝己　　教職員人事担当課長

望戸　弘道　　教職員人事担当課長代理

本　　教宏　　教務部担当係長

宇野新之祐　　教務部担当係長

中野下豪紀　　教務部担当係長

小川　芳和　　総務担当課長

大対　好行　　人事・勤務条件等担当課長

山野　敏和　　総務担当課長代理

川本　祥生　　総務部担当係長

ほか係員　　2名

4　次第

（1）池田委員長より開会を宣告

（2）池田委員長より会議録署名者に佐藤委員を指名

（3）議題

議案第11号　市会提出予定案件（その3）

議案第12号　市会提出予定案件（その4）

議案第13号　市会提出予定案件（その5）

議案第14号　市会提出予定案件（その6）

議案第15号　市会提出予定案件（その7）

議案第16号　職員の人事について

議案第17号　職員の人事について

報告第4号　 市会提出予定案件（その8）

報告第5号　 市会提出予定案件（その9）

なお、議案第11号から議案第15号、報告第4号及び報告第5号については、教育委員会会議規則第6条第1項第5号に、議案第16号及び第17号については、同規則第6条第1項第2号にそれぞれ該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第11号「市会提出予定案件（その3）」を上程。

市立高等学校における聴講料の額を定めるとともに、国における高等学校授業料無償化を踏まえ、平成22年度の授業料の徴収猶予に関する措置を講じ、併せて規定を整備するため、条例の一部を改正する旨、鎌塚学務担当課長より説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「予算の執行は確かに市長の職務権限であるが、授業料徴収の問題は予算以外に様々な問題があるため、むしろ教育的な行為であると考えられてきたのではないか。」

教育長「今回の条例改正は、校園長の事務を、市長の事務を補助執行する形で、教育委員会事務局の事務とすることにより、学校の負担を軽減するという趣旨も含んでいる。」

矢野委員「滞納により直ちに退学処分を行うことがないよう、教育的な配慮は行っていただきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第12号「市会提出予定案件（その4）」を上程。

大阪府において、従前の首席及び指導教諭を、学校教育法上の主幹教諭及び指導教諭として、給与条例上の教育職員の定義に追加をすることを受け同様の改正を行う旨、辻井　教職員給与担当課長より説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第4号「市会提出予定案件（その8）」を上程。

大阪府において、教員特殊業務手当のうち、教員が部活動指導等の引率業務に従事した際に支給される手当について支給率を引き上げること、教育業務連絡指導手当が廃止されること、一日の勤務時間を8時間から7時間45分に改正すること、教育職員の定義を変更することを受け、同様の改正を行う旨、辻井　教職員給与担当課長より説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第13号「市会提出予定案件（その5）」及び議案第14号「市会提出予定案件（その6）」を一括して上程。

大阪城天守閣ほか4施設及び大阪市立科学館について、それぞれ指定管理予定者選定委員会からの審査報告の内容を踏まえ、前者については、大阪市博物館グループを、後者については、財団法人大阪科学振興協会を指定管理者として指定し、指定の期間を平成22年4月1日から平成26年3月31日までとする旨、松井ゆとりとみどり振興局博物館群企画担当課長より説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「当該指定管理予定団体は、その名称から、当該博物館群の指定管理にあたり、あたかも指定席にいるかのように思える。」

松井課長「指定管理者としての同一性及び継続性を保つため、当該名称となっている。」

矢野委員「なぜ指定管理期間は4年であるのか。」

松井課長「本市の指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドラインにおいて、4年と規定されている。」

矢野委員「指定管理期間終了の際、他の団体に指定管理者が変更される余地を残しておくためにも、当該団体の名称の変更は検討願いたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第15号「市会提出予定案件（その7）」を上程。

平成21年度補正予算案（第4回）は、給与改定等に伴い人件費を減額すること、一般管理経費の配当保留額の凍結及び執行状況の精査等、執行見込みに合わせ事業費を減額すること、もと堂島小学校用地の土地売却代を教育振興基金に蓄積することとするものである旨、小川総務担当課長より説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第5号「市会提出予定案件（その9）」を上程。

予算編成にあたっての基本的な考え方として策定した局経営方針案について山本企画担当課長から説明した上で、平成22年度予算案について新規事業を中心に小川総務担当課長より説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第16号「職員の人事について」を上程。

市税等の本市が徴収する公的債権を長期にわたり滞納した本市公立学校教職員24名について、停職5日又は減給10分の1  1月等の懲戒処分を行う旨、松本教職員人事担当課長より説明。

勝井委員「滞納額が人によってかなり異なる。200円だけ滞納していたとは、どのような事情なのか。」

松本課長「本市において、いわゆる職員厚遇が問題となったが、その際の追徴課税分であり、本人は完全に失念していた。」

矢野委員「一月分だけ未納のケースは、払う意思がなかったわけではないと思うが、どうか。」

中野下係長「3回、又は4回督促を行った。」

立野委員「公務員は市民の模範となるべきであり、それゆえに処分が厳しくなるのはやむを得ない。」

矢野委員「他都市在住の本市職員が、居住地において滞納しているという事案もあるのではないか。」

松本課長「学校長を通じての納付指導や、口座振替制度の周知に加え、校園長会で通知するなど、納税指導に取り組んでまいる。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第17号　職員の人事について

中学校の管理作業員について、平成20年7月から平成21年11月までの間、勤務校において無断で早退を繰り返したとして、停職1月の懲戒処分を行う旨、松本教職員人事担当課長より説明。

佐藤委員「管理作業員の業務割り当てについて伺いたい。」

松本課長「標準職務は定めており、通常は、勤務時間終了まできっちり業務に当たっている。」

佐藤委員「学校長から管理作業員に対する指導を徹底すべきである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）池田委員長より閉会を宣告