平成22年第4回教育委員会会議

第4回教育委員会会議録

1　日時　　平成22年2月25日（木曜日）

午前10時00分～午後0時15分

2　場所　　大阪市役所本庁舎地下1階第8共通会議室

3　出席者

池田　知隆　　委員長

佐藤友美子　　委員

立野　純三　　委員

勝井　映子　　委員

矢野　裕俊　　委員

永井　哲郎　　教育長

玉井　得雄　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

岡田　俊樹　　総務部長

小畠　　稔　　企画担当部長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育活動支援担当部長

杉谷　英行　　施設担当課長

覚野真太郎　　総務部担当係長

髙橋　　仁　　学校配置計画担当課長

宮本　正夫　　総務部担当係長

益成　　誠　　就学奨励担当課長

松山　道久　　総務部担当係長

松本　勝己　　教職員人事担当課長

望戸　弘道　　教職員人事担当課長代理

本　　教宏　　教務部担当係長

中野下豪紀　　教務部担当係長

濱崎　正行　　教職員資質向上担当課長

寛座　純一　　教務部首席管理主事

宇野新之祐　　教務部担当係長

辻井　昭之　　教職員給与担当課長

柴山　浩一　　初等教育担当課長

三島　公徳　　指導部主任指導主事

近藤　　正　　指導部首席指導主事

勇士　幸子　　指導部総括指導主事

小川　芳和　　総務担当課長

大対　好行　　人事・勤務条件等担当課長

山野　敏和　　総務担当課長代理

川本　祥生　　総務部担当係長

ほか係員　　2名

4　次第

（1）池田委員長より開会を宣告

（2）池田委員長より会議録署名者に立野委員を指名

（3）議題

議案第19号　　平成22年度学校教育指針について

報告第6号　　今後の学校配置の適正化の進め方（答申）について

報告第7号　　平成23年度大阪市立高等学校入学者選抜の主な日程について

報告第8号　　本市の新工業高校の在り方について

議案第20号　　市会提出予定案件（その10）

議案第21号　　市会提出予定案件（その11）

議案第22号　　ステップアップ研修後の措置の決定について

議案第18号　　平成23年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト実施要綱案

議案第23号　　職員の人事について

議案第24号　　職員の人事について

なお、議案第18号、第20号及び第21号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に、議案第22号から24号については同規則第6条第1項第2号にそれぞれ該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第19号「平成22年度学校教育指針について」を上程。

平成22年度学校教育指針については、昨年度の内容を継承しながら、平成22年度には各小・中学校において、小中連携アクションプランを策定することとしていることから、校種間連携の推進について内容を追加し、「人権を尊重する教育の推進」の項において、大阪市児童虐待防止支援委員会の提言を踏まえ、校園内組織体制の充実を図り、地域関係者・関係諸機関との連携について、内容を追加するとともに、文意が十分に伝わりにくい箇所等について文言を整理する旨、柴山初等教育担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「校種間の連携とあるが、具体的にはどのようなことを進めたいと考えているのか。」

柴山課長「小中連携については、今年度もパイロット校を設定し、小中連携に取り組んでいる。例えば来年度から実施される小学校での英語学習において、中学校の教員が指導助言したり、中学校のクラブ活動に体験入部するなど、各校できるところから、相互の交流に取組み、生徒理解を進めている。今年度この取組みを取りまとめ、来年度には全校に広めていくこととしている。」

矢野委員「小中学校は連携がとりやすいと思うが、幼稚園については私立があり、どのように進めるのか。」

沼守次長「市内に私立幼稚園が150園くらいある。また保育所や在宅の子どもたちもいる。同じように取り組む必要があり、現在こども青少年局と連携して、就学前のプログラムを作成している。それに基づいて、各学校においても校区の幼稚園や保育所とも連携をとるべく取り組んでいる。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第6号「今後の学校配置の適正化の進め方（答申）について」を上程。

平成20年6月の同審議会答申を踏まえ、12学級から24学級までを適正規模としたうえで、7学級から11学級の規模の小学校についても学年によっては、全学年単学級の小学校と同様の課題があるとし、11学級以下の小学校全体を適正化の対象として再整理するとともに、今後とも児童数が120名以上に増加する見込みが立っていない学校について、保護者や地域関係者に情報発信することで、適正化について前向きに考えてもらえるような機運の醸成に努めるなど、速やかに統合に向けた調整を進めること、小規模校においては、小学校間の交流活動、小中連携及び地域との連携など教育内容を充実すべきとする答申を受けた旨、髙橋学校配置計画担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「適正化に向けた進め方として、地域に情報発信していくことは良いことと思う。今回の答申から行うのか。」

高橋課長「これまでの方針には記載は無かった。」

立野委員「小規模な学校について、何らかの教育上の影響は出ているのか。例えば学力テストであるとか、人間関係などはどうか。」

沼守次長「学級の規模について、学力テストの結果に相関関係は見られない。人間関係については、聞き取りの中であるが、各学年1クラスの場合には、いい意味でまとまる場合があれば、逆に働いた場合には崩れやすく、中学校に進学した場合も他校の生徒となじみにくいといった傾向が見られる。」

採決の結果、委員全員異議なく承認。

報告第7号「平成23年度大阪市立高等学校入学者選抜の主な日程について」を上程。

平成23年度の大阪市立高等学校入学者選抜について、前期入学者選抜、海外から帰国した生徒の入学者選抜、知的障害生徒自立支援コース入学者選抜、後期入学者選抜のそれぞれにかかる出願期間、学力検査等の内容、合格者発表の日程を、大阪府立高等学校の日程と合わせることとし、公表した旨、益成就学奨励担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく承認

報告第8号「本市の新工業高校の在り方について」を上程。

平成21年7月に設置した「新工業高校構想検討懇話会」が取りまとめた「本市工業教育の在り方について」について、現在の工業高校が抱える課題、これら課題を踏まえた新工業高校の基本構想について、近藤首席指導主事より説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「このような新工業高校の教育を担う教員をどう確保するかが課題になると思う。この点について記載は無いが、どのような見通しを持っているか。」

沼守次長「懇話会の中でも新しい工業高校の教育を担う教員の確保の重要性が議論されたが、工業の新しい技術は刻々と変化しているため、教員に様々な外部人材をコーディネートする能力が必要ではないかとの議論をしていただいた。」

立野委員「現在ものづくりは海外に出ている現状がある。ものづくりの人材を育成する上で、そのようなグローバルな視点も要るのではないか。そのあたりも検討にあたっては、考慮していただきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく承認。

議案第20号「市会提出予定案件（その10）」を上程。

大阪府福祉のまちづくり条例の改正に伴い、条例対象施設の拡大及びエレベータ設置義務の延床面積の引き下げによって、新たに設計変更の必要が生じた放出中学校老朽鉄筋校舎改築事業について、翌年の工事着工のため、繰越明許費補正として1億4,200万円を次年度へ繰り越すものである旨、小川総務担当課長より説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第21号「市会提出予定案件（その11）」を上程。

大阪府において、職員の一日あたりの勤務時間を、8時間から7時間45分へ変更する内容の条例改正が行われ、平成22年度中より実施されることに伴い、大阪府に準じて勤務条件を定めている市費負担教員についても必要な規定整備を行う旨、辻井教職員給与担当課長より説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第22号「ステップアップ研修後の措置の決定について」を上程。

中学校教諭について、平成21年7月から第1次研修を実施し、11月に延長後第2次研修を実施してきたが、依然として基礎的・基本的な知識が不足し、一方的な授業となるなどの課題を有し、研修の成果をあげることができなかったが、社会体験研修においては一定の成果が見られ、前向きに取り組もうと努力している姿勢も見受けられることから、平成22年2月18日に開催された指導力向上支援・判定委員会の意見も踏まえ、引き続きステップアップ研修を延長し、教員としての資質を検証していくこととする旨、濱崎教職員資質向上担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「第3次研修でどのような研修を考えているのか。」

山條部長「音楽の教諭でありながら、ピアノの技術に課題があるなど、教科指導面について、中心に研修していく。1月に教育センターに移ったこともあり、そのような研修の実施が可能である。」

立野委員「研修期間中でも給料が出ている。研修に明確な課題を与えてそれを達成できたかどうかを検証すべきと思う。課題はできるだけ明確に示さないと。なんとなくではだめではないか。」

教育長「目標をはっきり定めて取り組ませていくことが必要なので、研修においてもその点が明確になるように進めていく。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第18号「平成23年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト実施要綱案」を上程。

平成23年4月に採用する教員の採用選考テストの採用予定数、実施要領及び平成22年度の結果概要を説明するとともに、来年度は、引き続き教育委員会委員が選考に関与すること、第1次選考における教諭講師経験者特例において、筆頭テスト又は論文テストを出願時に選択することができる改善をする旨、松本教職員人事担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「前回、最終合格決定の報告を受けた際に、来年度の採用選考テストにおいて、筆記試験における足きりの導入の可能性について説明があったが、どのような結果となったのか。」

松本課長「この間検討を行ってきたが、教科によっては倍率が非常に低くなり、欠員の補充が困難になる場合も予想されるため、今回は見送っている。」

佐藤委員「教科の専門性を確保するためにも、多くの人に受けてもらう必要がある。積極的にPRしていただきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第23号「職員の人事について」を上程。

中学校養護教諭が、前任校に勤務していた際に、再三校長又は教頭から指導や注意を受けたにもかかわらず、本来作成すべき養護日誌の記録や、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度にかかる給付金支払請求事務手続きを度々怠り、支払が遅延するなど校務の運営に重大な支障を生じさせたことから、停職1月の懲戒処分を行う旨、松本教職員人事担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第24号「職員の人事について」を上程。

小学校及び中学校の教職員について、マイカー通勤を常態的に行っていたこと及びおよそ5分ないし15分程度の無断早退を繰り返し行っていたことについて、マイカー通勤については、その態様及び駐車の態様の区分に応じ、職務専念義務違反については、その頻度及び時間の区分に応じて、それぞれ25名に対して、停職10日から文書訓告の懲戒処分又は行政措置を行うとともに、校長及び教頭については、管理監督責任として、それぞれ3名に対し、減給10分の1　3月、減給10分の1　1月の懲戒処分を行う旨松本教職員人事担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「当該校は市内の学校とは違い、地理的にも、性格的にも、勤務形態も違うと考えられるが、市内と同じ基準に当てはめるべきかどうか、その点の見解はいかがか。」

松本課長「市外の学校であるが、公共交通機関の最寄り駅から1km程度であり、通勤に関しては市内の学校と変わりは無い。職務や勤務の内容においても物品を購入するために使用していたとのことであるが、通勤の手段として認めるべきかというと、他にとりうる手段が無かったわけではなく、一定の情状酌量はするものの、違う取扱いをすべき理由は見当たらなかった。」

佐藤委員「今回マイカー通勤で処分されているのは、ほとんど寄宿舎に勤務する職員であるが、当該校に勤務する期間が長かったなど、教員とは違った意識があったのではないか。」

教育長「寄宿舎であるため、24時間、365日の勤務があり、勤務形態が違うこともあって、教員とは意識が違っていたと考えられる。」

佐藤委員「やはり管理職がそのあたりの切り替えをしておく必要があったのではないかと思う。」

荻野部長「寄宿舎職員は通勤には必要ないものの、物品の買出しなどで自動車を使用してきた。そのような事情も考慮しつつ職員については一定の情状を認めているが、管理職については、その監督責任を一つ重く認定している。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）池田委員長より閉会を宣告