平成22年第5回教育委員会会議

第5回教育委員会会議録

1　日時　　平成22年3月23日（火曜日）

午前9時30分～午後0時05分

2　場所　　大阪市役所本庁舎地下1階第8共通会議室

3　出席者

池田　知隆　　委員長

佐藤友美子　　委員

立野　純三　　委員

矢野　裕俊　　委員

永井　哲郎　　教育長

玉井　得雄　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

岡田　俊樹　　総務部長

小畠　稔　　企画担当部長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育活動支援担当部長

安田　弘　　ゆとりとみどり振興局博物館群運営企画担当部長

松井　克安　　ゆとりとみどり振興局博物館群企画担当課長

益成　誠　　就学奨励担当課長

谷口　剛一　　総務部担当係長

鎌塚　隆男　　学務担当課長

松本　勝己　　教職員人事担当課長

望戸　弘道　　教職員人事担当課長代理

本　教宏　　教務部担当係長

中野下豪紀　　教務部担当係長

中野　泰裕　　教務部担当係長

宇野新之祐　　教務部担当係長

森田　義徳　　中央学校事務センター所長

岡田　俊宏　　中央学校事務センター担当係長

辻　修　　文化財保護担当課長

植木　久　　生涯学習部研究主幹

源　俊司　　こども青少年局幼稚園運営企画担当課長

井上　徳久　　こども青少年局子育て支援部担当係長

小川　芳和　　総務担当課長

大対　好行　　人事・勤務条件等担当課長

山野　敏和　　総務担当課長代理

川本　祥生　　総務部担当係長

ほか係員　　2名

4　次第

（1）池田委員長より開会を宣告

（2）池田委員長より会議録署名者に矢野委員を指名

（3）議題

議案第25号　　大阪市立東洋陶磁美術館条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第26号　　大阪歴史博物館条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第27号　　大阪市立自然史博物館条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第28号　　大阪市立科学館条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第29号　　大阪市児童生徒就学援助規則の一部を改正する規則案

議案第30号　　大阪市奨学条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第33号　　学校以外の教育機関に関する規則の一部を改正する規則案

議案第34号　　大阪市立学校職員証規則案

議案第35号　　大阪市立学校文書規則の一部を改正する規則案

議案第36号　　大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案

議案第37号　　教職員の懲戒処分に関する指針の一部改正について

報告第9号　　大阪市立日本橋小学校付属幼稚園の休園について

議案第31号　　大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案

議案第32号　　大阪市教育委員会職員の職務の執行に関する要望等の記録等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第38号　　平成21年度大阪市指定有形文化財等の指定について

議案第53号　　平成22年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用者の決定について

議案第39号　　職員の人事について

議案第40号　　職員の人事について

議案第41号　　職員の人事について

議案第42号　　職員の人事について

議案第43号　　職員の人事について

議案第44号　　職員の人事について

議案第45号　　職員の人事について

議案第46号　　職員の人事について

議案第47号　　職員の人事について

議案第48号　　職員の人事について

議案第49号　　職員の人事について

議案第50号　　職員の人事について

議案第51号　　職員の人事について

議案第52号　　職員の人事について

なお、議案第31号及び第32号については、教育委員会会議規則第6条第1項第5号に、議案第38号については教育委員会会議規則第6条第1項第3号及び第5号に、議案第39号から第53号については同規則第6条第1項第2号にそれぞれ該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第25号「大阪市立東洋陶磁美術館条例施行規則の一部を改正する規則案」、第26号「大阪歴史博物館条例施行規則の一部を改正する規則案」、第27号「大阪市立自然史博物館条例施行規則の一部を改正する規則案」、第28号「大阪市立科学館条例施行規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

平成22年度より大阪市立東洋陶磁美術館ほか3施設において、利用料金制度を導入することに伴い、既に平成21年11月市会において、それぞれの条例改正を行ったところであるが、各条例施行規則において、利用料金制度導入に関する規定整備のほか、必要な規定整備を行う旨、松井博物館群企画担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第29号「大阪市児童生徒就学援助規則の一部を改正する規則案」を上程。

これまで、就学援助申請者に対する審査結果の通知は、申請者である児童生徒の保護者の居住地を把握している学校を通じて送付してきたところであるが、このたび、住民基本台帳のデータを就学援助の業務において利用することが可能となったことから、教育委員会から直接審査結果の通知を送付することにより、学校の業務軽減を図ることとするため、所定の規則改正を行う旨、益成就学奨励担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「就学援助を申請した児童生徒の審査結果について、学校長は把握しておく必要があると思うが、学校長は、結果を把握しうることになっているのか。」

益成課長「審査の結果については、児童生徒の保護者への通知とは別に、教育委員会から学校長宛に送付することとしている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第30号「大阪市奨学条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。

平成21年5月市会において条例改正を行った大阪市奨学費について、改正条例において規則で定めるとされていた奨学生の資格に関する事項及び支給範囲について、施行規則において、その要件及び細目を定めるとともに、これまで定めのなかった奨学費の選定及び支給手続きについて、必要な規定整備を行う旨、鎌塚学務担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第33号「学校以外の教育機関に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

平成22年4月1日より大阪市立美術館を指定管理とすることに伴い、美術館の事務分掌にかかる項を削除する旨、大対人事・勤務条件等担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第34号「大阪市立学校職員証規則案」を上程。

学校園に勤務する教職員について、平成22年4月1日より教職員勤務状況事務処理システムを導入し、非接触型のICカードの職員証を用いて、出退勤管理を行うことから、新たに大阪市立学校職員証について必要な定めを設けるため、規則を制定し、平成22年4月1日付施行する旨、望戸教職員人事担当課長代理から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「退勤の管理を行うことで、学校の繁忙状況が明らかになり、何らかの対策が必要となるのではないか。」

荻野部長「教職員勤務状況事務処理システムについては、勤怠管理の適正化だけではなく、教員の勤務の実態把握も必要であるという観点で行うこととしている。実態把握をした上で必要な対策を講じていかなければならないと考えている。」

立野委員「使用者の責任として実態の把握は必要である。教員についても超過勤務手当てが支給されないとはいえ、一度実態を把握すべきであろう。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第35号「大阪市立学校文書規則の一部を改正する規則案」を上程。

平成22年度より大阪市立学校園において文書管理事務の円滑化・ペーパーレス化を図ることを目的として、学校文書管理システムが導入されることに伴い、同規則に学校文書管理システム所定の手続き等について、必要な規定整備を行う旨、小川総務担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第36号「大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案」を上程。

平成22年度より学校職員に職員証を導入することに伴い、職員証の印影印刷用の公印を整備する必要が生じたこと、学校経営管理センターの設置に伴い、これまでの中央学校事務センター等の一般及び専用公印について、改める必要が生じたため、必要な規定整備を行う旨、小川総務担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第37号「教職員の懲戒処分に関する指針の一部改正について」を上程。

平成22年度から教職員勤務状況事務処理システムが導入されることに伴い、カードリーダーの代理打刻などの不正打刻に関して、必要な規定を整備するとともに、公的債権の滞納等に関し、滞納を繰り返した場合の処分について、停職又は減給とする規定の追加を行うなど、必要な規定整備を行う旨、望戸教職員人事担当課長代理から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「不正打刻によって勤務時間に影響があった場合に一定処分が重くなっているが、そもそも教員の勤務時間の考え方はある程度自主性を尊重するために、裁量性が認められており、あまりその点を厳密にすると、いろいろ問題が出てくるのではないかと思う。」

立野委員「教員の勤務時間の考え方はある程度性善説にたっていると思うが、それを運用していくことは、今日的な状況から見て難しいと思う。その意味で、今回のようなシステムをむしろ防御のための手段として導入することは大変良いことであり、そのように運用してもらいたいと考えている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第9号「大阪市立日本橋小学校付属幼稚園の休園について」を上程。

日本橋小学校付属幼稚園については、昭和40年代には170名規模の園児が在籍していたが、平成13年以降園児数は30名から40名程度で推移しており、定員充足率も50％を下回り、平成19年度には園児数が3歳から5歳児合わせても29名まで減少したことから、平成20年度以降園児の募集を停止し、今年度末をもって休園とする旨、源こども青少年局幼稚園運営企画担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「今年度卒園する園児は、下の年齢の園児がいなかったことになる。幼児期は異年齢の交流が重要であると思うが、休園の手法として、募集を停止していくことはいかがなものか。」

源課長「今年度卒園する園児の保護者には、説明を行っているが、指摘いただいたとおり、異年齢の交流は重要であるため、近隣の日東幼稚園と月一回の交流を行ったり、園行事を合同で実施したりしている。」

矢野委員「日本橋小学校自体も小規模化しているのではないか。」

教育長「小学校も一クラス数人の状況であり、統合の対象である」

採決の結果、委員全員異議なく承認。

議案第31号「大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案」及び議案第32号「大阪市教育委員会職員の職務の執行に関する要望等の記録等に関する規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

学校経営管理センターの設置をはじめとした職制改正や担当部長、担当課長の改廃に伴って、新たな職制にかかる分掌事務に応じた必要な規則改正を行う旨、大対人事・勤務条件等担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第38号「平成21年度大阪市指定有形文化財等の指定について」を上程。

平成22年2月5日に大阪市指定文化財等の指定について諮問した大阪市文化財保護審議会より、諮問した11件すべてについて、大阪市指定有形文化財又は大阪市指定有形民俗文化財に指定する旨の答申があったので、これら11件について、大阪市指定有形文化財又は大阪市指定有形民俗文化財に指定する旨、辻文化財保護担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「この指定を受けると所有者にはどのようなメリットがあるのか。」

辻課長「指定されると私権の行使が制限されるが、修理への補助金を得ることができる。しかしながら、保管に関する費用の支出はない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第53号「平成22年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用者の決定について」を上程。

平成22年4月1日付採用予定者について、採用選考テスト合格者数及び辞退者数、採用者数について、各校種ごとに松本教職員人事担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「辞退者数がかなりあるが、その理由は何か。」

本係長「辞退者32名中、11名は他の自治体で合格したことによるもの。その余は私立学校への採用や進学、幼稚園教諭では保育士に採用されたためなどであった。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第39号「職員の人事について」を上程。

小学校教諭が通勤中の電車内において、中学校男子生徒に対し、ズボンの上から下半身を触るというわいせつ行為を行い、大阪府いわゆる迷惑防止条例違反により、現行犯逮捕されたため、当該教諭を懲戒免職処分とし、処分後速やかに公表する旨、松本教職員人事担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第40号「職員の人事について」を上程。

小学校の給食調理員2名について、調理中に油を入れた釜に火を点けたまま、ミーティングを行うために10分ないし20分間程度調理室を離れたため、調理室の天井や壁など約15平方メートルを焼損する火災事故を惹起し、このことにより児童生徒31名に対して体調不良を生じさせたほか、約1ヵ月半の間給食実施できなくなるなど、公務運営に重大な支障を生じさせたため、直接揚げ物を担当していた職員について停職5日間、もう一人の職員については減給の懲戒処分を行う旨、松本教職員人事担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「当該職員は過去に持ち場を離れたことで事故を起こし、注意を受けているとのことであるが、このような事象は頻繁に生じているのか。」

中野下係長「当該職員は過去にも2回事故を起こしており、このようなことはあまり例がない。」

佐藤委員「調理中に現場を離れること自体、安全上好ましくないのではないか。」

教育長「給食の時間に合わせて、段取りをつけているため、このような点火したうえでミーティングするような手順になったと考えられるが、安全管理上好ましくないため、徹底してきたところである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第41号「職員の人事について」を上程。

小学校の事務職員が、平成14年度から学校維持運営費の執行管理業務の担当であったところ、再三にわたり管理職から適正に会計事務を行うよう指導を受けていたにもかかわらず、平成20年4月から平成21年7月にかけて、本来行うべき事務処理手続きを怠り、同校の公務運営に支障を生ぜしめたことなどにより、停職10日間の懲戒処分を行う旨、松本教職員人事担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「この職員の担当業務について、どの程度の業務を怠っていたのか。」

松本課長「学校事務センターに提出する必要があるなどの場合は、普通に事務処理できていたと聞いており、その必要のないものについて、滞っていたものである。概ね担当業務の半分程度を怠っていたとの認識を持っている。」

佐藤委員「場合によっては、分限処分の対象になりうるもので、教頭が代わって処理するようなことをしてしまうと、その状況が見えにくくなってしまうのではないか。」

松本課長「そのようなこともあり、今般処分を行うとともに、今後も引き続き指導し、改善が見られないようであれば分限も視野に入れた対応をしていく必要があると考えている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第42号「職員の人事について」を上程。

中学校教員が職員会議において学校長から、個人情報の取り扱いについて、事前の許可を得ない持ち出しを禁止する指示を受けたにもかかわらず、すでに持ち出した個人情報の消去を怠り、当該個人情報を保存したパソコンが盗難にあったことにより、生徒の氏名や保護者の住所及び電話番号などの個人情報を流出させたことについて、戒告の懲戒処分を行う旨、松本教職員人事担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第43号「職員の人事について」を上程。

中学校の教員2名が公共交通機関により通勤する旨を記載した通勤届けを提出し、この経路による通勤手当を受けながら、認められていないオートバイまたは自動車による通勤を繰り返したことについて、停職5日の懲戒処分を行うこととし、そのうち1名については、通勤手当の事後確認のため定期券の写しを取った後これを解約し、通勤手当を不正に受給していたことを考慮し、停職1月の懲戒処分を行う旨、松本教職員人事担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「両名いずれも夜間の私的なスポーツ指導に従事するためとあるが、どのようなものか。申請すれば認められうるものであったのか。」

松本課長「地域の活動や、自身が着いている競技役員などの役職に伴う活動であった。いずれも公共交通機関での通勤が可能であるため、認められることはないものと考えている。」

佐藤委員「介護の事情や業務の関係から認められる場合もあるのであれば、むしろ申し出させる雰囲気作りが必要ではないか。」

立野委員「マイカー通勤や業務での使用については、事故があった場合にも使用者の責任にもなりうるため、あいまいにはすべきではない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第44号「職員の人事について」から議案第50号「職員の人事について」までを一括して上程。

議案第44号については、教育功労表彰に関わるものであり、学校の管理運営の責任者として本市教育の発展向上に尽力し、功績が多大である校長等9名に対して、平成22年3月31日付けで表彰を行う。

議案第45号については、校長の特別任用に関わるものであり、教頭職で退職を迎える教頭5名に対して、平成22年3月31日付けで大阪市公立学校長に任命する。

議案第46号については、事務局及び学校以外の教育機関の職員の人事異動に関わるものであり、教育職の異動総数は退職も含めて全体で63名、学校事務職員のそれは20名である。

議案第47号については、高等学校事務長等の人事異動に関わるものであり、異動数は退職1名、転任4名である。

議案第48号については、校園長の人事異動に関わるものであり、退職を含めた異動総数は259名であること、特に、小学校については退職が昨年に比べ62名と大幅に増加したことから、新任が53名に、再任用校長が昨年に比べ14名と増加した。女性校長については小学校では昨年と比べ増減なしの56名、中学校では3名減の13名である。

議案第37号については、教頭の人事異動に関わるものであり、退職を含めた異動総数が173名であること、小学校については退職者の増加により新任が13名の増加になったこと、女性教頭については小学校では増減なしの53名、中学校では1名減の7名である。

議案第50号については、指導部指導主事外6名から降任希望の申し出があったので、「本人の希望による降任制度実施要綱」に基づき審査した結果、いずれも教諭に降任するものである。以上の趣旨について松本教職員人事担当課長から説明。

議案第51号「職員の人事について」及び議案第52号「職員の人事について」を一括して上程。

議案第51号については、事務局職員の退職に関わるものであり、平成22年3月31日付けで、課長級2名、係長級9名が退職するものであり、議案第52号は、平成22年4月1日付けで事務局係長級以上の職員に対して人事異動を行うものである旨、小川総務担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）池田委員長より閉会を宣告