平成22年第6回教育委員会会議

第6回教育委員会会議録

1　日時　　平成22年3月30日（木曜日）

　　　　　　　午前10時00分～午前11時30分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

池田　知隆　　委員長

立野　純三　　委員

勝井　映子　　委員

矢野　裕俊　　委員

永井　哲郎　　教育長

玉井　得雄　　教育次長

小畠　　稔　　企画担当部長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育活動支援担当部長

松本　勝己　　教職員人事担当課長

望戸　弘道　　教職員人事担当課長代理

濱崎　正行　　教職員資質向上担当課長

寛座　純一　　教務部首席管理主事

本　　教宏　　教務部担当係長

辻井　昭之　　教職員給与担当課長

石黒　賢吾　　高等学校教育担当課長

近藤　　正　　指導部首席指導主事

森　　知史　　指導部総括指導主事

島田　保彦　　特別支援教育担当課長

鈴木　克彦　　指導部総括指導主事

小川　芳和　　総務担当課長

大対　好行　　人事・勤務条件等担当課長

山野　敏和　　総務担当課長代理

ほか係員　　2名

4　次第

（1）池田委員長より開会を宣告

（2）池田委員長より会議録署名者に勝井委員を指名

（3）議題

議案第54号　大阪市立学校授業料幼稚園保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第55号　大阪市立高等学校学則の一部を改正する規則案

議案第56号　大阪市教育委員会文書規則の一部を改正する規則案

議案第57号　教育委員会所管の学校の教育職員の昇給等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第58号　教育委員会所管の学校の教育職員の給料等の支給方法に関する規則の一部を改正する規則案

議案第59号　教育委員会所管の学校の臨時的任用職員の給与に関する規則の一部を改正する規則案

議案第60号　教育委員会所管の学校の教育職員の地域手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第61号　教育委員会所管の学校の教育職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第62号　教育委員会所管の学校の教育職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第63号　教育委員会所管の学校の教育職員の住居手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第64号　教育委員会所管の学校の教育職員の単身赴任手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第65号　教育委員会所管の学校の教育職員の宿日直手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第66号　教育委員会所管の教育職員の災害派遣手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第67号　教育委員会所管の学校の教員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案

議案第68号　大阪市立学校職員就業規則の一部を改正する規則案

議案第69号　大阪市立学校の市費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第70号　教員の退職手当に関する規則の一部を改正する規則案

議案第72号　教育長の任命について

報告第10号　今後の特別支援教育のあり方について（答申）

報告第11号　創造都市・大阪の持続的発展に貢献する今後の本市高等学校の在り方について（答申）

議案第71号　指導力向上支援・判定委員会委員の委嘱について

議案第73号　職員の人事について

なお、議案第71号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に、議案第73号については同規則第6条第1項第2号にそれぞれ該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第54号「大阪市立学校授業料幼稚園保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案」及び議案第55号「大阪市立高等学校学則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

平成22年度より効率高等学校の授業料を不徴収とする法律が施行されることに伴い、これまで授業料の名目で徴収してきた単位制課程における聴講にかかる料金が無償化の対象外であることから、授業料と区別し、引き続き徴収するために、「聴講料」として規定する旨の条例改正が3月26日の市会本会議において議決されたことにより、規則において必要な規定整備を行う旨、小川総務担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第56号「大阪市教育委員会文書規則の一部を改正する規則案」を上程。

総務局における職制改正に伴い、平成22年度より、総務局行政部の行政管理担当課長の所管であった文書の審査等の事務が、新しく設けられる文書担当課長の所管に変更されることにより、規則において必要な規定整備を行う旨、小川総務担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第57号「教育委員会所管の学校の教育職員の昇給等に関する規則の一部を改正する規則案」、議案第58号「教育委員会所管の学校の教育職員の給料等の支給方法に関する規則の一部を改正する規則案」、議案第59号「教育委員会所管の学校の臨時的任用職員の給与に関する規則の一部を改正する規則案」、議案第60号「教育委員会所管の学校の教育職員の地域手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」、議案第61号「教育委員会所管の学校の教育職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」、議案第62号「教育委員会所管の学校の教育職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」、議案第63号「教育委員会所管の学校の教育職員の住居手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」、議案第64号「教育委員会所管の学校の教育職員の単身赴任手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」、議案第65号「教育委員会所管の学校の教育職員の宿日直手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」及び議案第66号「教育委員会所管の教育職員の災害派遣手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

主幹教諭、指導教諭については、従前の首席及び指導教諭を、学校教育法上の主幹教諭及び指導教諭として、給与条例上の教育職員の定義に追加する条例改正が3月26日の市会本会議において議決されたことに伴い、規則において、必要な規定整備を行うものであり、昇給時対応表については、大阪府において、特2級の給料表が適用される年齢が引き下げられたことに伴い、特2級の号給数を増やし、それに対応する昇給時対応表を改める内容の条例・規則の改正が行われたことに伴い、大阪府に準じて給与制度を定めている市費負担教員についても、同様の改正を行う旨、辻井教職員給与担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「2ページから7ページの昇給時号給対応表について、具体的に誰がどんな風に昇級したらどうなるのかというのを教えてもらいたい。」

荻野部長「一番左端の号給があり、例えば2級の33号給の人は、特2級に級が上がるのであるが、左端の33という欄から右に2ついくと1になるので、2級の33号級の人は特2級の1号給にあがるという対応表になる。」

教育長「それぞれ、級が1級から4級まであるが、昇格時に今の号給から次の号給にどのように移るのかを見る速見表となっている。」

荻野部長「1級、2級が教員、特2級が今説明申し上げた主幹、指導教諭、3級が教頭先生、4級が校長先生となる。」

勝井委員「特2級の年齢が引き下げられたというのは具体的にはどのようなことか。」

荻野部長「主幹教諭になれる年齢が33歳から30歳に引き下げられたので、以前はもう少し高いところから始まっていた給料表を低いところに引き下げて、給料が低い人が昇格によりいきなり高い給料に上がってしまわないように制度改正している。」

矢野委員「首席という言い方をしているが、府立高校では主幹・首席と呼んでいる。法律上は主幹と言うのか。」

荻野部長「大阪府では法律ができる前に先行して首席制度を導入しているので、その名称をこれまで使ってきた。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第67号「教育委員会所管の学校の教員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

大阪府において、大阪府人事委員会勧告に基づいて、平成22年6月期以降の期末手当及び勤勉手当の支給月数を変更する内容の条例改正が行われ、平成22年度から府費負担教員に適用される予定となっていることに伴い、大阪府に準じて給与制度を定めている市費負担教員についても同様の改正を行う旨、辻井教職員給与担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第68号「大阪市立学校職員就業規則の一部を改正する規則案」を上程。

年次休暇の取得単位、時間数等に関する改正について、技能労務職給料表の適用を受ける市費負担職員を対象とし、労働基準法の一部改正により、平成22年度より、1時間を単位とする年次休暇が同法に規定されるとともに、1時間を単位とする年次休暇の時間数に上限が設けられたことに伴い、労働基準法の適用を受ける技能労務職の年次休暇についても、教育委員会規則において、必要な改正を行うものであり、併せて、1時間を単位とする年次休暇の上限に関わらず、柔軟な年次休暇の取得を可能とするため、半日を単位とする年次休暇を導入するものであること、及び、学校職員証の導入に伴う、出勤及び退勤等に係る手続の改正について、全職員が対象であり、平成22年度より、集積回路を内蔵したカード、いわゆる「学校職員証」を用いて、出勤及び退勤時に各学校園に設置した記録装置、いわゆる「カードリーダー」に打刻することにより職員の勤怠管理を行うこととなることから、今回、出勤、退勤等にかかる手続きについて、必要な改正を行うものである旨、辻井教職員給与担当課長から説明。

矢野委員「記録装置で読み取った記録はどこに保管して誰が管理するのか。」

望戸代理「カードリーダー記録装置で読み取ったデータは、教頭と事務職員の両者のパソコンに保管され、他の人からは見られない状態になる。」

矢野委員「修正等については、校長の認可が必要なのか。」

望戸代理「管理職の決裁行為を経て、事務職員が修正を行う。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第69号「大阪市立学校の市費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

大阪府において、大阪府人事委員会の意見に基づき、国の基準に準じて、特別休暇の内容を見直す条例・規則の改正が行われ、平成22年度から府費負担教職員に適用されることに伴い、大阪府に準じて勤務条件制度を定めている市費負担教員についても同様の改正を行うものであり、具体的には、「生理休暇」及び「結婚休暇」については付与日数を見直し、「ボランティア休暇」、「父母等の祭日休暇」、「家族休暇」及び「リフレッシュ休暇」については、廃止し、「流産特別休暇」及び「特別産前産後休暇」については廃止して病気休暇により対応することする旨、辻井教職員給与担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

立野委員「昔に遡るような改正であるという印象を受ける。ボランティア休暇などはNPOなどが盛んになって、ボランティアに参加しなさいという企業が多くなっているのに、廃止となっているのはなぜか。」

西嶋係員「大阪府における特別休暇の見直しの中で、特別休暇は原則として国に準じて見直すこととなっていたが、ボランティア休暇については、府独自で見直すこととなっている。自分の意思で行く場合にボランティア休暇という特別休暇は必要なく、災害等で大きな援助が必要な場合は、職務として派遣することを検討していきたいと大阪府は説明している。」

勝井委員「流産特別休暇や特別産前産後休暇が病気休暇になるのは保護としては弱くなるのか。」

西嶋係員「症状により勤務が困難なものに対してこれまで特別休暇として認めてきたが、これを統一的に病気休暇として対応していきたいということになる。病気休暇については、90日で休職に以降するので少し不利にはなるが、もともとの趣旨が病気休暇と同じ内容であるので、病気休暇に改めるということである。」

矢野委員「リフレッシュ休暇についてはどのような廃止のいきさつか。」

西嶋係員「必要最低限の特別休暇ということで整理していき、対外的に説明できる制度のみを残すという中で廃止という形になった。」

教育長「リフレッシュ休暇については経過措置が設けられている。」

矢野委員「ボランティア休暇とリフレッシュ休暇については全国に先駆けて大阪府が廃止したということか。市費教員の制度を府費に合わせるという大前提があるにしても、休暇まで大阪府に合わせるのは、大阪市の主体性がないのではないか。市費でしているわけなので、給与や手当は横並びで考える必要はあるが、こういう休暇の措置は理由があって設けられているものでもあるので、先行的にやられたことに合わせる必要があるのかわからない。」

教育長「いいところも悪いところも合わせていくということになっており、そうでないといいところばかりとるということになってしまう。将来的に小中学校の経費負担が市に移管されれば、検討できるとは思うが、現状では大阪府に合わせるということにならざるを得ない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第70号「教員の退職手当に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

本市の退職手当の支給に関して定めている「職員の退職手当に関する条例」が一部改正されたことに伴い、市費負担教員の退職手当の支給に関して定めている教育委員会規則についても必要な規定整備を行うものである旨、辻井教職員給与担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第10号「今後の特別支援教育のあり方について（答申）」を上程。

平成19年11月に大阪市特別支援教育審議会に対して諮った、「今後の特別支援教育のあり方について」とする、「特別支援教育基本方針の策定について」及び「知的障害特別支援学校高等部の職業教育の充実について」の2つの諮問について、特別支援教育の一層の充実が求められている現状のもと、特別支援教育基本方針の策定にあたり、「共に学び、共に育ち、共に生きる教育を推進する」、「自立し、主体的に社会参加できる力を養う」、「個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用を推進する」、「一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援のあり方を工夫する」という4点を特別支援教育のめざす基本的方向とされたい、小学部の段階から職業観や勤労観を育てるキャリア教育の視点から教育課程の見直しが必要であり、高等部の教育課程に特色を持たせることが有効である、また、大阪市職業教育訓練センターが職業教育や進路指導に関する情報を集約・発信する総合的な支援センターとして機能することについて検討を図る必要があるといった答申を受けた旨、島田特別支援教育担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「大阪市立の特別支援学校の卒業生の就職率は全国平均と比べて低いということであるが、その理由はどのように分析しているのか。」

吉田部長「一つは大阪市は職業訓練施設が多くあるので、卒業後はそちらに進んでから就職するというケースが多くあることが考えられる。」

矢野委員「訓練センターを出た後にどのような状態になっているのか。全国平均に比べても遜色のない就職率なのか。」

島田課長「残念ながら、不況のあおりを受け、厳しい状況があり、全国平均には追いついていない。ここのところを就職に結び付けていく取り組みをしていって、就職率を上げていきたいと考えている。」

矢野委員「地方で職が少ないのは大阪以上なのに、それでも就職率が大阪市より高い状況となっている。大阪では企業が集中しているのに、全国平均に至らないのはなぜなのか不思議である。」

吉田部長「大都市は医療設備が整っている状況があり、重度の子どもが集まる傾向にあるというのも一つの原因かと考えられる。都市によっては職業科を作ることによって就職率が向上している都市もあるので、参考にしながら大阪市としても取り組んでいきたい。」

矢野委員「職業訓練センターの職業訓練の中身について、おしぼり加工などがあるとのことだが、需要のある職業訓練をやっていかないといけないのではないか。職業訓練の中身はその地域でどのようなものが求められているのか、迅速に分析して迅速に対応する仕組みが必要なのではないか。」

吉田部長「今まではこの仕事ならできるであろうという視点で考えてきたが、企業と連携することにより新しい仕事を見つけていくということも重要であり、研究していきたいと考えている。」

教育長「調査費もついているので、ぜひやっていきたい。」

矢野委員「企業と学校が協議する場を設けて、新しい職を開拓していくことをやっていければいいのではないか。」

吉田部長「職業訓練センターでそのような機能も充実させてやっていきたい。」

立野委員「障害者の子どものうちどのくらいの割合の子どもが就職を希望しているのか。また、どのくらいの割合の企業が受け入れているのか。」

島田課長「データは毎年統計としてとっている。企業就職については、17．2％という値になっている。実際に企業就職で結びつきやすいのは障害の軽度な子どもになっており、現状では2割から3割程度が重度重複障害という状況なので、すべての子どもが就職するのは厳しい状況になっている。」

委員全員異議なく承認。

報告第11号「創造都市・大阪の持続的発展に貢献する今後の本市高等学校の在り方について（答申）」を上程。

平成19年9月に大阪市高等学校教育審議会に対して諮問した、「『創造都市・大阪の持続的発展に貢献する今後の本市高等学校の在り方について　―普通科および普通科系専門学科を設置する高等学校を中心に―』（1）新しい時代に対応し、創造都市・大阪の持続的発展に貢献する人材を育成するための普通科系専門学科におけるいっそうの特色化の推進方策について」について、言語系、体育系、理数系等の専門学科のそれぞれの充実のために検討すべき方策を示し、本市高等学校が育成すべき人間像として、責任感や志の高さ、自国の文化を理解した上で、多文化を理解する能力、深くものごとを探究し、考え抜く力や論理的思考力、高い専門性や独創性を身につけることが求められるため、言語活動の充実を図り、知識を総合し発展させる思考訓練を早い段階から行うことが必要であり、再編統合を伴う一層の特色化に向けた検討を早急に行うことが必要であるとの答申が出された旨、石黒高等学校教育担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「普通科系専門学科について、上級学校に進学するケースや就職をするケースがあると思うが、学校で人材育成に取り組んだ生徒がどういった進路を取るのか検証しないといけない。地域の事業所が専門学科で学んだ生徒を採用することに積極的でなければ空回りに終わってしまう。そこで学んだ生徒にどういう活躍の場を与えられるのかを教育委員会、学校として考えないといけない。」

吉田部長「桜宮高校に体育科を作った頃は、大学進学だけで学校が序列化されて目的を持たずに進学するという生徒が増えたということがあった。それを受けて特色化を進めるために専門科を作ってきた。普通科系専門学科はほとんどの生徒が大学進学を目指している。出口ということについては、大学との連携を考えていけない。現状では当初の特色化の趣旨からはずれてきているという答申をいただいたのでその点を検討していかなければならない。」

立野委員「体育科等を作った結果の成功例、例えばオリンピックで活躍する人が出たなど、どういった人材が出たかというのを示さないといけない。答申を見ていて大阪らしさというのを出してほしいと思う。同じような答申は東京でも出せると思うので、大阪らしさというのをぜひとも考えてほしい。」

吉田部長「全国に先駆けて特色化を打ち出し、そこに安住していたきらいはある。」

立野委員「審議委員の中にITで成功した若い人や創造性の高い人が入っていないように思う。今までと違う異質な人を入れていかなければ、新奇な考えが出てこないと思うので、今後委員を選ぶ際に一考してもらえれば。このままでは創造性の高い人が東京に逃げてしまう。」

矢野委員「創造都市というのを掲げるのであれば、例えば期待度の高い人材は大阪市が優先的に職員として雇うなどの策をとらないと、もったいない。せっかく手塩にかけて育てた人材が流出するのを防がないといけない。行政として地元で活躍するチャンネルを用意していかないといけないのではないか。」

委員全員異議なく承認。

議案第72号「教育長の任命について」を上程。

現任の永井教育長が明日をもって教育委員としての任期が満了することから、次の教育長の選任について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、審議いただくものである旨、小川総務担当課長から説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「永井教育長は、先日の市会本会議において、教育委員として再び任命することの同意を受けたと聞いている。私としましては、永井教育長に引き続き、教育長の職を務めていただきたいと思うが、どうか。」

池田委員長「ただいま、勝井委員から提案をいただいたが、委員の皆さんはどうか。」

全委員「異議なし。」

池田委員長「皆さんは、永井教育長を推しているが、永井教育長はいかがか。」

教育長「皆さんからご推薦をいただいたので、微力ではあるが、引き続き、教育長の職をお受けしたい。」

池田委員長「それでは、教育長については、永井教育長に引き続きお願いすることとする。」

議案第71号「指導力向上支援・判定委員会委員の委嘱について」を上程。

指導力向上支援・判定委員会委員について、委嘱期間満了に伴い、5名を再任し、学識経験者として元教育次長の唐住武彦氏を、大阪市に居住する保護者として大阪市PTA協議会副会長の平井さより氏の2名を新たに委嘱し、任期は平成22年4月8日から平成24年4月7日までとする旨、濱﨑教職員資質向上担当課長から説明。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第73号「職員の人事について」を上程。

姫里小学校教頭の退職に伴い、後任に九条東小学校教諭の加藤徹也を充て、弘済中学校教頭兼弘済小学校教頭に着任予定の平林小学校教頭の退職に伴い、弘済中学校教頭兼弘済小学校教頭に南大江小学校教諭の伊藤浩史を充てる旨、松本教職員人事担当課長より説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「小学校と中学校の教頭を兼任しているのは何か理由があるのか。」

松本課長「小学校と中学校が併設されているので、兼任している。他には長谷川中学校と長谷川小学校がある。弘済中学校と弘済小学校は千里にあり病院に併設されている学校であり、規模も小さい。校長も小学校と中学校を兼任している。」

矢野委員「着任予定の人が急遽辞めることになったとのことだが、それはなぜなのか。」

教育長「いずれも57歳であり、先日の内示で校長に昇任できないことが明らかになり、教頭として続けていくのが困難として退職を申し出たものである。」

矢野委員「50歳を超えた教員の早期退職はケースとして多いと思うが、若い人で辞める人は多いのか。」

教育長「数としては多くないと思うが、中には私立学校に引き抜かれて行くケースはあると聞いている。」

矢野委員「せっかく大阪市で経験を積んできて、そういうところに引き抜かれるというのは残念な気がする。」

教育長「引きとめは行っているが、最後は本人の意思なので仕方がない面もある。」

矢野委員「職場の同僚間の人間関係に疲れて辞めるケースもあると聞いている。そういったケースが10年前と比べて増えているのかどうか、教員のしんどさがどういう点にあるのか、どういうことが退職につながっているのかということなどについて、統計的な把握も含めて、調査をやってもらいたい。優秀な先生が退職していくのはもったいない。」

教育長「長時間勤務についてこれから把握していく。せっかくの人材を辞めさせないよう努めていきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）池田委員長より閉会を宣告