平成22年第9回教育委員会会議
2024年7月10日
ページ番号:96922
平成22年第9回教育委員会会議
第9回教育委員会会議録
1 日時 平成22年4月28日(水曜日)
午後17時30分~午後17時50分
2 場所 大阪市役所3階教育委員会事務局内会議室
3 出席者
池田 知隆 委員長
佐藤友美子 委員
矢野 裕俊 委員
長谷川惠一 委員
永井 哲郎 教育長
中尾 寛志 教育次長
沼守 誠也 教育次長
岡田 俊樹 総務部長
荻野 哲男 教務部長
山條 哲男 教職員資質向上担当部長
三宅 卓 生涯学習部長
吉田 豊治 指導部長
大東 正則 教育事業監理担当部長
小畠 稔 学校経営管理センター所長
濱﨑 正行 学事担当課長
横山 秀昭 総務部担当係長
小川 芳和 総務担当課長
川本 祥生 総務担当課長代理
松浦 令 総務部担当係長
4 次第
(1)池田委員長より開会を宣告
(2)池田委員長より会議録署名者に佐藤委員を指名
(3)議題
議案第82号 市会提出予定案件(その13)
なお、議案第82号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。
(4)議事要旨
議案第82号「市会提出予定案件(その13)」を上程。
「大阪市高等学校等奨学金貸与条例」により奨学金を貸与された者に対し、平成13年度末の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限後に行ってきた、取扱要領による返還免除は条例に根拠がないため効力を有しないとの監査の指摘を受け、返還債務の取扱いの処理方策について検討を行ってきた結果、平成13年度以前に返還期間の始期を迎え奨学金の償還補助制度の対象となっていた者及び償還補助対象となっていたが国の基準により返還が免除されていたために償還補助金の交付金を受けなかった者については返還を免除し、それ以外の者については返還を求めることとし、激変緩和措置として返還期限の延長を行うことを定めた「大阪市高等学校等奨学金の返還の債務の取扱いに関する条例」を制定する旨、濱﨑学事担当課長から説明。
質疑の概要は以下のとおりである。
委員長「債権の回収にはどのくらいのコストがかかるのか。」
濱﨑課長「本務職員が回収を行うことを考えており、現行の局内体制で管理職へ応援を求めていく。平成23年度以降の体制については今後検討する。」
教育長「最初は話を聞いてもらうことから始めないといけない。丁寧に対応していかなければならないと考えている。」
佐藤委員「免除の人は情報が途切れているのではないのか。」
濱﨑課長「現住所は基本的に把握している。本人への連絡方法については慎重に検討し、十分に人権上の配慮はしていきたい。回収コストが回収額と見合うものになるかどうかはわからないが、税の公平性の観点からもきちんと対応していかなければならないと考えている。」
佐藤委員「返さないという人はどう対応するのか。」
濱﨑課長「最終的には法的措置もありうるが、現段階では借受者に理解を求めることに全力をあげたい。」
採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。
(5)池田委員長より閉会を宣告
探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先
大阪市 教育委員会事務局総務部教育政策課企画グループ
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)
電話:06-6208-9014
ファックス:06-6202-7052