平成22年第14回教育委員会会議

第14回教育委員会会議録

1　日時　　平成22年7月13日（火曜日）

午前10時00分～午前11時50分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

池田　知隆　　委員長

勝井　映子　　委員

矢野　裕俊　　委員

長谷川惠一　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

岡田　俊樹　　総務部長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

濱﨑　正行　　学事担当課長

樋上　佳史　　総務部副参事兼担当係長

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

三田村珠央　　教職員人事担当課長代理

宇野新之祐　　教務部担当係長

中野下豪紀　　教務部担当係長

辻井　昭之　　教職員給与担当課長

森本　充博　　生涯学習担当課長

松原　俊幸　　生涯学習部担当係長

赤銅　久和　　初等教育担当課長

平尾　　誠　　指導部主任指導主事

藤尾　治仁　　指導部主任指導主事

柴田　俊次　　中学校教育担当課長

田中　　節　　指導部主任指導主事

小川　芳和　　総務担当課長

松浦　令　　　総務部担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）池田委員長より開会を宣告

（2）池田委員長より会議録署名者に勝井委員を指名

（3）議題

議案第100号　大阪市学校適正配置審議会委員の委嘱について

議案第101号　平成23年度大阪府学力・学習状況調査への参加について

議案第102号　職員の人事について

議案第103号　職員の人事について

議案第104号　職員の人事について

議案第105号　職員の人事について

議案第106号　大阪市社会教育委員の委嘱について

報告第 16 号　大阪市立学校職員就業規則の一部改正について

報告第 17 号　大阪市立学校の市費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する

　　　　　　　規則の一部改正について

報告第 18 号　市会文教経済委員会(平成22年5月・6月開会)の報告について

なお、議案第102号から議案第105号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第100号「大阪市学校適正配置審議会委員の委嘱について」を上程。

濱﨑学事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市学校適正配置審議会委員が平成22年7月26日付けで任期が満了することに伴い、9名の委員を再委嘱し、5名の委員を新たに委嘱することとする。任期は平成22年7月27日から平成24年7月26日までとする。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第106号「大阪市社会教育委員の委嘱について」を上程。

森本生涯学習担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市社会教育委員のうち、8名が平成22年7月25日付けで任期が満了することに伴い、1名の委員を再委嘱し、7名の委員を新たに委嘱することとする。今回委嘱する者のうち、4名が学識経験のある者であり、4名が社会教育の関係者である。任期は平成22年7月26日から平成24年7月25日までとする。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第101号「平成23年度大阪府学力・学習状況調査への参加について」を上程。

赤銅初等教育担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府教育委員会が実施する平成23年度大阪府学力・学習状況調査について、平成24年度以降の実施が未定であり、調査結果に基く学力向上の取組みの効果が期待できないこと、及び、全国学力・学習状況調査が4月に実施されており、中間テストや期末テストもあり、生徒への負担が大きいことから、本市として不参加とする。大阪府学力・学習状況調査は、府内における学力・学習状況を把握・分析することにより学力・学習状況の改善につなげることを目的とし、小学校6学年及び中学校3学年を対象に、小学生は国語及び算数を、中学生は国語、数学及び英語で実施し、結果については、大阪府全体及び市町村ごとの調査結果を公表するとされている。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「実施要領の中の調査の目的は、全国学力・学習状況調査と同様のようだが、大阪府が独自で学力テストを行うこととなった経緯について教えてもらいたい。また、全国学力・学習状況調査との違いについても教えてもらいたい。」

赤銅課長「経緯について、平成22年度より、全国の学力・学習状況調査の調査方式が、悉皆調査から抽出調査方式に変わった。抽出調査方式のため、国と府の比較はできるが、各市町村においては、比較するものがないこととなった。そのような状況の中で、大阪府における児童生徒の学力や学習状況を把握・分析して、大阪府内の児童生徒の学力向上に取り組むために、府独自の学力・学習状況調査を実施するに至ったということである。全国学力・学習状況調査との違いは、全国学力・学習状況調査は、来年度以降も毎年度実施が予定されているが、大阪府学力・学習状況調査は、平成24年度以降の実施が決まっていないということ、全国学力・学習状況調査では実施しない英語の調査を実施するということ、及び、全国学力・学習状況調査では、個々の市区町村単位の状況を公表するのではなく、地域の規模等に応じたまとまりごとに状況を公表するとしているが、大阪府学力・学習状況調査においては、『大阪府全体の状況及び市町村ごとの状況にかかる調査結果を公表する。』としているということである。」

長谷川委員「大阪市としてこの学力テストに参加するメリットとデメリットを教えてもらいたい。」

赤銅課長「児童生徒の学力状況の把握については、なんらかの手立てが必要であると考える。大阪府が実施する学力・学習状況調査を共通の資料として活用することができ、今後も児童生徒の学力向上に取り組んでいくことができる。また、府の調査では、英語が実施される。この点がメリットであると考える。デメリットについて、1点目は、平成24年度以降の実施が決まっていないということであり、本市としては、毎年度の実施でなければ、データをもとにした施策の効果検証や各校でのPDCAサイクルの確立など、児童生徒の学力向上への取り組みが期待できなくなる。今年度、本市では、全国学力・学習状況調査の抽出校とならなかった学校についても、希望利用方式をとり、各校から集めたデータを基にして、学力向上のためのPDCAサイクルの確立及び、自校での学力向上の効果検証を滞りなく実施している。今後、全国学力・学習状況調査が引き続き、抽出方式で行われても、大阪市は、全国学力・学習状況調査を基にした、児童生徒の学力向上への取り組みを継続して実施していくことができる。2点目は、児童生徒の負担が増えるということである。特に中学生は、4月に全国学力・学習状況調査があり、5月に中間テスト、6月14日に府の学力・学習状況調査を受けた後、6月末に期末テストという日程となり、生徒への負担が大きいと考える。以上のような観点から期待する効果よりも、デメリットの方が大きく、今回の大阪府学力・学習状況調査への参加を見送りたいと考える。」

矢野委員「大阪府の教育委員会の会議録がホームページでアップされていなかったので、どういう議論が行われたかわからない。会議でどういう議論を経て決定に至っているのかわかったら教えてほしい。」

赤銅課長「実施要領については4月に示されて、今に至っているが、会議でどのような議論がなされたのかは把握していない。」

矢野委員「24年度以降は未定とのことだが、その理由は何と府教委は言っているのか。」

赤銅課長「具体的には言っていないが、予算との関係があるのではないかと思う。24年度以降は決まっていないと聞いている。」

勝井委員「メリットとして英語の実施があるということだったが、大阪府の学力テストに参加しない場合、大阪市として英語力の調査などについての担保があるのかどうか教えてもらいたい。」

赤銅課長「全国学力・学習状況調査については、読み・書き・計算など、日常生活やあらゆる学習の基礎となる内容を教える教科であること、及び国際学力調査において読解力が低下していることや教育課程実施状況調査において国語の記述式問題や中学校の数学に課題がみられることなどを考慮して、小学校の国語・算数、中学校の国語・数学とすることが適当であると定められ、実施教科が決められている。また、本市では、平成20年度より、各校が自校の児童生徒の学習理解度を正確かつ詳細に把握すること及び児童生徒の学習理解度を経年的にとらえることを目的とした、学習理解度到達診断を実施している。中学校では、1・2年生を対象に、学年のまとめにあたる三学期に、国語、数学、社会、理科に加えて、英語で実施しているところである。」

勝井委員「その学習理解度到達診断は年に1回毎年実施しているのか。」

赤銅課長「毎年実施している。今年度も実施予定である。」

長谷川委員「他都市の参加状況はどうなっているか。」

赤銅課長「現時点では、把握はしていないが、7月16日が府教委に対する回答の締切となっているので、改めて府教委に確認したい。」

長谷川委員「学力テストについて、学力向上というのはテストを行い、成績を見て弱いところを改善していくということがベースになっている。学力の向上は確かに重要な面があると思うが、私は子どものモチベーションの向上が取り上げられないことを疑問に思っている。モチベーションをあげる仕組み作りを入れていくべき。それを入れればもっと学力はあがるのではないかと考える。すぐにということではないが、事務局の中で大いに議論をしてもらいたい。」

沼守次長「大阪市ではトータルの学力を子どもたちにつけていきたいと考えている。子どもたちの学習に対する意欲をどう高めていくかということが基本であると考えている。習熟度別少人数授業も学習意欲を高めることを目的に始まった制度である。そういう意味で全国学力調査でも勉強が好きですかとか意欲を持って取り組んでいますかという答えのパーセントが次の年にどれくらいあがっているかということが大事だと思っている。今回の結果を受けて昨年度よりどうあがったか、どのように変わっているかということを委員会としてしっかり検証し、子どもの学力向上につなげていきたい。」

長谷川委員「習熟度別少人数授業はいい仕組みだと思うが、ネガティブな部分がある。例えばできる子が他の子に教えてあげるとか協力し合う関係ができてくるともっと成果は上がると思うので、ぜひそういうことができる仕組み作りを考えてもらいたい。」

矢野委員「府のテストは問題の作成を業者に任せるということになっているが、国の調査では国立教育政策研究所に依頼して専門の教科の人たちが作成している。民間業者に作成させることについてどう考えているのか。」

沼守次長「最終的に府教委がテスト問題をチェックすることになっていると思う。一から教育委員会で専門的な共通問題を作り上げることは困難な作業となるので、業者に任せるのではないかと思う。最終的なチェックは府教委がすることなので。」

矢野委員「忙しいということがあるとは思うが、教師が問題を作れなくて、その内容について指導ができるのか。B問題を作るのも手に余るということでは、B問題に必要とされる調べる力を育てることができるのか疑問に思う。日常指導に携わる教員が気づいた子どもの学力の問題点やこうあるべきだという学力像を結集させて、その中から問題を作って、日ごろからこういう問題が解ける力をつけていこうということでなければならないのではないかと思う。業者に丸投げにしておいてPDCAサイクルを確立するというのはいかがなものか。全国学力調査では知りたいことの十分な資料が得られないから府で独自に学力テストをするということであればわかるが、そういう説明でもないので危惧を感じる。また、本市の不参加の理由としてPDCAサイクルが出てくるが、学力テストはPDCAサイクルを確立するためにするのではなく、学力状況を正確に把握してどこに弱さがあるのか分析し、教育現場で共有するためにするのであって、いきなり学力向上のためのPDCAサイクルということにはならないと思う。」

沼守次長「学力状況調査で一番大事なのは各学校が一人ひとりの実態や課題を把握して、その結果を基に各学校が学力向上のためのアクションプランを作ることである。そのアクションプランを作りながら、それをPDCAサイクルを利用して発展させていくということである。」

教育長「前段の問題について、府教委は23年6月に向けて問題を作っていくことになり、課題などを整理していくことになる。その辺の考え方についても府教委に確認していきたい。」

委員長「今までの議論を聞いていて様々な課題があると思った。この問題は慎重に議論を尽くさなければならないと思う。大阪府の調査が単年度だけの調査に終わるのか継続的に実施されるのか、また、府教委の議論の中身や他市町村の状況を把握した上で考えていきたい。したがって、もう少し審議を深めてもう一度協議をしたいと考える。ただ、大阪府への回答期限が7月16日となっているが、これは延ばしてもらうことはできるのか。」

赤銅課長「大阪府からは、締め切りを延ばすことについて理解してもらっているので、締め切りについては大丈夫である。」

委員長「締め切りについては大丈夫とのことである。できるだけ審議を尽くしたいと考えているので、議案第101号の審議を継続することについて、異議はないか。」

委員一同「異議なし。」

委員長「異議がないようなので、議案第101号については継続して審議することとする。」

報告第16号「大阪市立学校職員就業規則の一部改正について」及び報告第17号「大阪市立学校の市費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部改正について」を一括して上程。

辻井教職員給与・厚生担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

国において、育児介護休業法等が改正されたことに伴い、大阪府及び大阪市においても育児休業に関する条例等の改正が行われた。これに伴い、大阪府に準じて勤務条件制度を定めている市費負担教員及び市長部局に準じて勤務条件制度を定めている市費負担職員についても同様の改正を行う。具体的な改正内容は、子の看護休暇について、子が2人以上の場合は年10日取得できることとし、予防接種などの際にも取得できるようにすること、及び、有給の短期介護休暇を新設することである。これらの改正については、大阪府及び市長部局において6月30日付けで改正条例等が施行されたため、同日付で施行する必要があったことから、教育長により急施専決処分を行ったものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第18号「市会文教経済委員会(平成22年5月・6月開会)の報告について」を上程。

小川総務担当課長から平成22年5月及び6月に開催された市会文教経済員会での議題案件及び質疑の内容について説明。

採決の結果、委員全員異議なく承認。

議案第102号「職員の人事について」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

特別支援学校の教諭について、通勤途上の電車内において、女子高校生に対し、右掌で着衣の上から胸を触るわいせつ行為を行い、迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。さらに、当該教諭はおよそ30件にわたる痴漢行為を認めた。これらにより当該教諭に免職の懲戒処分を課すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「当該教諭は視覚障害1種4級とのことだが、どのような障害の程度なのか。」

中野下係長「障害等級は平成元年当時のものであり、今はそれよりも進んでいると思う。現状では、左目はほとんど見えず、右目はルーペを使って文字を確認するような状況である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第103号「職員の人事について」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

特別支援学校の給食調理員について、平成11年12月から平成14年8月までの市営住宅の家賃を滞納したことにより定例給与の差押えを受けたため、減給平均賃金の1日分の2分の1の懲戒処分を課すものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第104号「職員の人事について」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校の教諭について、163名分の中間考査社会科の素点及び生徒の氏名という個人情報が入った私用のUSBメモリ1本を無断で持ち出し、私物のかばんに入れていたところ、当該かばんを盗まれたため、戒告の懲戒処分を課すものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第105号「職員の人事について」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の教諭について、平成20年4月に学校内で全面禁煙が実施されてからも校内において喫煙を繰り返し、校長や教頭、教育委員会事務局の再三にわたる指導に従わず、聞き取り調査の際に、実際に校内で喫煙を行っていたにもかかわらず喫煙していない旨の虚偽の報告を行ったため、減給10分の1　1月の懲戒処分を課すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「この教員は何度も繰り返して悪質だと思うが、平成20年4月以降他に校内で喫煙したというケースはあるのか。」

藤巻課長「校内での喫煙のケースはないが、校門の外で教員が喫煙しているという通報が寄せられることはある。」

矢野委員「本人の心の弱さやコンプライアンス意識の欠如があったということだったが、病気の可能性はないのか。」

宇野係長「事情聴取の際、本人も医療機関に通って禁煙の指導を受けるということを言っていた。その後の確認はしていない。」

矢野委員「病気だから仕方がないということにはならないが、病気であれば克服のための支援ということも考えなければならないのではと思う。」

教育長「この教員は教師としての資質にも問題がある。」

山條部長「指導力不足教員としての観察予告をしている教員である。状況については改めて報告する。」

委員長「学校内禁煙は喫煙依存症やヘビースモーカーの人にとっては非常に厳しい話である。学校内で吸えないとなると、最低8時間は禁煙しないといけない。そうすると教員の条件として喫煙者はなれないということになるのではないか。非喫煙者しか採用できないことになる。ある程度の配慮や移行措置は考えることはできないか。」

教育長「特に小学校では12歳未満の子どもなので校内禁煙は厳密にしなければならない。」

中尾次長「学校だけでなく、市役所でも今年から庁舎内全面禁煙になっている。そういう状況の中で学校園だけ逆行することはできない。」

矢野委員「他市や他府県の状況はどうか。

沼守次長「府下もほとんどが敷地内禁煙の状況になっている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）池田委員長より閉会を宣告