平成22年第17回教育委員会会議

第17回教育委員会会議録

1　日時　　平成22年8月10日（火曜日）

午前10時00分～午前10時35分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

池田　知隆　　委員長

佐藤友美子　　委員

勝井　映子　　委員

矢野　裕俊　　委員

長谷川惠一　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

岡田　俊樹　　総務部長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

三田村珠央　　教職員人事担当課長代理

本　　教宏　　教務部担当係長

萩谷　博司　　学校経営管理センター担当係長

紀之定朝由紀　こども青少年局幼稚園運営企画担当課長

田村　綾子　　こども青少年局子育て支援部担当係長

小川　芳和　　総務担当課長

川本　祥生　　総務担当課長代理

松浦　令　　　総務部担当係長

4　次第

（1）池田委員長より開会を宣告

（2）池田委員長より会議録署名者に佐藤委員を指名

（3）議題

議案第113号　大阪市立学校の入学料及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案

報告第 20 号　平成23年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト第一次合格者の決定について

なお、報告第20号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第113号「大阪市立学校の入学料及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。

紀之定幼稚園運営企画担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

国の補助金の限度額が引き上げられたことに伴い、幼稚園保育料の減免額を改正するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「市民税の非課税世帯はどのくらいの割合でいるのか。」

紀之定課長「幼稚園在籍者が現在約5,000人おり、そのうちの8％、400人程度が非課税世帯である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第20号「平成23年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト第一次合格者の決定について」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

今年度の教員採用選考テストの志願者数は4,171人、第一次選考の受験者数は2,641人、第一次選考の合格者数は1,124人である。第一次選考の全体の倍率は2.3倍である。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「倍率は一次の発表のときに公表されるのか。」

本係長「今回は最終予定者数を発表しないので、最終まで倍率はわからない。退職者により採用予定者数が上下するので2次が終わるまで発表しない。」

佐藤委員「倍率が低い教科があるが、採用についてどのような状況か。」

本係長「数学や理科が厳しい状況なのは毎年のことであり、今年度も確保が困難な状況になっている。」

矢野委員「論文試験は教科の専門性に関わる内容なのか。」

本係長「論文試験は現場経験をもとにしたものであり、教育実践内容を問うものであって、学力をみるものではない。」

矢野委員「そうすると択一テストが唯一教科の力量をみるものであるということか。」

本係長「択一は一般教養で、2次で専門的な知識を問うこととなる。」

矢野委員「数学や理科の応募状況が厳しい傾向は年々ひどくなっているように思うのだが、他府県の状況はどうなっているか。」

本係長「他府県も同様に理数系の確保に苦慮している。」

矢野委員「そうすると日本の数学教育は危機的な状況ということか。こういう現実が何年も続いているということを踏まえて、何らかのアクションを起こさないといけない。何か考えているところはあるのか。」

本係長「数学や理科の免許が取得できる大学にPRに行っているが、どの都市でも取り合いになっており、実績に結びついていない状況である。今後もPRに力を入れて多くの人に受験してもらえるよう取り組んでいきたいと考えている。ただ、抜本的に改善するというのは難しいと思う。」

教育長「教員養成系の大学にも理科、数学の教員免許を取得する人の人数を増やしてもらうよう要請しているが、今定員を増やしたとしても将来的にずっとこの採用状況が続くわけではなく、なかなか臨機に対応してもらえない。全国的にこの問題があるので国の方でも考えてもらわないといけない。」

矢野委員「全国的な問題であるなら、指定都市教育委員教育長協議会などの場で問題提起をして、国に働きけるべきである。絶対数が少ない中では、PRだけでは、しないよりはした方がましだが、根本的な解決にならない。」

荻野部長「今は団塊の世代の退職に伴う大量採用の状況だが、過去にはほとんど採用できない時期もあった。将来のことを見据えた議論をしていかなければならない。講師経験者については年齢制限を撤廃するなど採用要件を緩和してどの年代からも採用できるようしているが、限界もあり、引き続き考えていきたい。」

佐藤委員「卒業してからも免許を取得しやすいよう仕組みを作るなどの工夫をしないといけないのではないか。」

矢野委員「学力のしっかりした人を採用しなければいけない。数学など大事な教科の希望者が非常に低いのが気になる。中途で免許をとりやすい仕組みを作ったり、いろいろなルートで民間の人や自治体の人が教員になりやすい仕組みを作ることや、退職者にも協力をしてもらい、大変な時期なので経験を活かしてもらうようお願いして、調節することなど、いろいろできると思う。」

荻野部長「再任用職員は制度として運用しており、非常勤講師も採用し、退職者には声かけをしている。今後も取り組んでいきたい。」

委員長「志願者は増えているのに受験者が減っているのは何か理由があるのか。」

本係長「採用要綱を出した際の採用予定者数が少なかったのが、受験者が減った原因かもしれない。受験生は、大阪府、堺市、大阪市と3つに志願書を出しておいて、倍率が低いところを受験するという傾向がある。大阪府が大量に採用するということで府に流れている。特に中学校の社会と体育において昨年度採用者数が少なかったので、今回受験者が府に流れている。」

長谷川委員「採用基準の見直しはしているのか。」

荻野部長「採用基準そのものの見直しは行っていないが、面接の実施方法について、これまでの模擬授業から、場面設定をして対応力をみる方法に変更するなどの工夫を行っている。」

長谷川委員「模擬授業は人を見るのに有効だと思うのだが、なぜやめたのか。」

荻野部長「講師経験者と新卒者との差やテーマによる差が大きい。5分、10分間での見定めが難しいということがあり、対応力を見る場面設定を取り入れた。」

長谷川委員「面接官のレベルの問題は非常に大きい。面接官のレベルを上げることは考えなかったのか。」

荻野部長「研修を行うなど面接官の力量を上げる努力もしているが、よりよい面接手法を検討して場面指導を導入した。」

長谷川委員「今後とも面接の中身を見直すということを考えてもらいたい。」

荻野部長「人物をどう評価するかという面接の手法について、最も適切な方法を研究していきたい。」

矢野委員「高等学校は採用予定者数が少ない。高校の受験でうまくいかなかった人が中学校の免許を持っていれば、中で働く希望があれば働くことはできるのか。」

本係長「今も面接個票欄に講師登録しますかということを書く欄があるので、そこにチェックしている人はこちらから積極的に働きかけをして講師として採用している。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）池田委員長より閉会を宣告